特定社会保険労務士／AFP／2級ファイナンシャル・プランニング技能士／第一種衛生管理者
やまもと社会保険労務士事務所 代表
【プロフィール】
企業の情報システム、ならびに人事部門で28年の実務経験あり。クラウドソフトなどを推進している「システムのわかる社会保険労務士」です。
労働相談、人事労務管理、就業規則作成、給与計算が得意です。労働相談は、労働局での総合労働相談員の経験を生かした対応ができます。各種手続きは電子申請対応ですので全国対応可能です。 また、各種サイトでの人事労務関係記事の執筆や監修も行っています。
アルバイトとして働くなかで、「103万円の壁」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。
103万円の壁とは、パート・アルバイトなどの給与所得者に関係する税金の仕組みです。
収入が103万円を超えると、自身で稼いだアルバイト代に対し、所得税が課税されるようになります。
さらに、ご家族の扶養に入っている方は扶養者の税額にも影響を及ぼすため、注意が必要です。
この記事では、アルバイトとして働く方が覚えておきたい103万円の壁について解説します。
扶養の範囲内で働きたい場合は、103万円の壁を考慮した働き方も検討してみましょう。
目次
アルバイトでよく聞く「103万円の壁」とは？
アルバイトにおける103万円の壁とは、所得税が発生する収入額のラインを指します。
似た言葉に130万円の壁がありますが、こちらは社会保険に加入しなければならない収入のラインのことです。
勤め先からアルバイト代を受け取っている多くの方に関係してくるラインとなるため、それぞれの違いを理解しておきましょう。
「103万円の壁」の概要
103万円の壁とは、所得税が課税されるようになる年収額の境界のことです。
アルバイト収入が103万円をオーバーすると、超えた金額に応じて所得税が課税されます。
給与所得控除額である55万円に、所得税の基礎控除の48万円を加えた合計が103万円です。
たとえ非正規雇用であっても、103万円をオーバーした場合は所得税を納めなければならなくなるため、課税対象になりたくない場合は1年間の総支給額に注意しましょう。
「103万円の壁」と「130万円の壁」との違い
103万円の壁は所得税の課税対象となるラインを指すのに対し、130万円の壁は社会保険料を負担することになる収入のラインです。
年収が130万円を超えると、社会保険上、扶養から外れることになります。
このため勤め先の社会保険（健康保険や厚生年金）に加入するか、自身で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
つまり、年収が103万円を超えた給与所得者は所得税を支払うことになり、さらに130万円を超えた時点で社会保険の加入義務が発生します。
アルバイトの収入が「103万円」を超えるとどうなる？
収入が103万円を超えたとき、税額の負担が増えるのはアルバイトとして働く自分自身だけではありません。
103万円の壁を気にせず働いたことで、知らず知らずのうちに家計を圧迫してしまう可能性もあります。
アルバイトの方が103万円の壁を超えた場合の税金負担と、控除の仕組みをチェックしてみましょう。
「103万円」を超えた際の税金
年収が103万円を超えると、自分自身に所得税が課税されるようになるだけでなく、扶養者となっている人の所得税や住民税も増えます。
上述でも触れたとおり、収入が103万円を超えると税制上は扶養から外れてしまい、扶養者に所得控除の一つである扶養控除が適用されません。
そのため、控除されていた金額分の所得金額が増えてしまうので、税負担も大きくなります。
また、自分自身が納めるべき住民税が発生してしまう点にも注意しましょう。
住民税の算出方法は自治体によって異なるものの、基本的には年収が93～100万円になると住民税が課されることになります。
負担をできる限り抑えたいのであれば、103万円の壁を意識した働き方が必要です。
「103万円」を超えた際の控除の仕組み
年収が103万円を超えた場合、103万円が控除され、超過分に対して課税されます。
例えば、年収が130万円であれば、103万円を超えた27万円に所得税率5%をかけた13,500円を所得税として納めなければなりません（2037年まで復興特別税が追加）。
基礎控除額は所得に応じて決められており、年収が2,400万円以下の場合は48万円です。
給与所得控除額は収入に応じて変わり、年収が162.5万円までであれば55万円となります。
103万円を考慮したアルバイトの働き方
場合によっては、アルバイトでの収入が103万円の壁を超えて所得税と住民税が課された結果、思っていたよりも収入が少ないという事態にもなりかねません。
税金の負担を抑えたい、扶養の範囲内で働きたいという方は、収入が103万円オーバーとならないような工夫をしましょう。
「103万円の壁」を超えたくないことを意思表示する
アルバイト先の責任者に、あらかじめ「年収103万円を超えたくない」という意思を伝えておくのも一つの方法です。
年の途中まで多く出勤していた人材が、年収が103万円を超えそうになったことで急にシフトに入れなくなるといった状況は、アルバイト先に迷惑をかける恐れがあります。
早めに意思表示をすれば、103万円の壁を考慮したうえでシフトやスケジュールを調整してもらえる可能性があるでしょう。
これからアルバイトに応募する場合にも、事前に面接などで希望の働き方を伝えておくことをおすすめします。
1ヵ月ごとの収入を調節する
扶養の範囲内でできるだけ多く収入を得たい方は、1ヵ月ごとの収入をふまえてシフトを調整するのも一案です。
年収を103万円以内で収めるには、単純計算で1ヵ月あたりの給与を約8万円に調整する必要があります。
時給・日給額によっても異なりますが、状況に合わせて出勤日数を少なくする、あるいは出勤時間を短くするなどの働き方を検討してみてください。
アルバイト先に繁忙期があり、どうしても出勤日数が増えてしまう時期が想定される場合には、通常月の収入を抑えるようにしてシフトを考えましょう。
交通費が年収に含まれるか確認する
交通機関を利用している場合の交通費は、1ヵ月あたり15万円以内であれば非課税となり、年収には含まれません。
ただし、時給に交通費が含まれている場合は収入とみなされるため注意しましょう。
また、自家用車などで通勤しているものの、アルバイト先までが遠く、交通費の支給額が高額になっているときも課税の対象となる可能性があります。
結果として年収が103万円を超えてしまうケースが考えられるため、交通費が時給に含まれているか否かを確認しておくと安心です。
計画的にシフトが組めるか確認する
繁忙期や人手がほしいタイミングの見通しが立てやすく、計画的にシフトが組める職場であることも重要なポイントです。
たとえ1ヵ月の収入を8万円以内に収めるよう働いていても、想定外のタイミングで出勤日数・時間が増えてしまうと、結果的に103万円の壁を超えてしまう可能性があります。
そういったことがないよう、シフトの調整に協力的なアルバイト先を選ぶことも検討してみてください。
職場によっては、103万円を超えそうになる前に告知してもらえます。
新たにアルバイトを始める方は、扶養内での勤務を受け入れてくれる求人を探すと良いでしょう。
アルバイトでよく聞く「103万円の壁」を理解して働こう
103万円の壁を意識せずにアルバイトとして働いていると、自分だけでなく親などの扶養者も税金の負担が増えることになりかねません。
103万円の壁を考慮して働く場合には、あらかじめアルバイト先に意思表示をするほか、年収が103万円を超えないよう計画的にシフトを組むなどの工夫を行いましょう。
扶養の範囲内での勤務を望んでいるにも関わらず、そのことを黙ったままアルバイトに応募してしまうと、働き始めてから混乱を招く恐れがあります。
早めに責任者などへ相談して、職場の協力も得ながら働くようにしてみてください。
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