正社員は確定申告が必要？実施が必要な場合や損をしない条件について紹介

正社員は会社側で年末調整を行ってもらえるため、基本的には確定申告が必要ありません。
しかし、場合によっては確定申告が必須であったり、確定申告をすることで税金の負担を軽くできる可能性があります。
確定申告すべき状況だったにも関わらず申告を怠ると、ペナルティが発生するため、自分が該当するのかどうか正しく把握しておかなければなりません。

本記事では、正社員が確定申告を実施しなければいけない条件や、確定申告で税金の負担を軽減できるケースについて解説します。
正社員の方が転職した際は確定申告にいくつかの注意点があるため、併せて確認しておきましょう。

正社員が自分で確定申告をする必要があるケース

正社員は勤務先の会社が年末調整をしてくれるため、自分自身で確定申告をする必要はないと思いがちです。
しかし、正社員であっても以下のようなケースでは確定申告が必要になります。

• 給与が2,000万円を超えている
• 副業の収入が20万円以上ある
• 2ヵ所以上から給与をもらっている
• 年の途中で退職して年内に再就職していない
• 源泉徴収票の提出が間に合わない
• フリーランスや個人事業主から正社員に転職した
• 不動産売却で得た利益がある
• 満期保険や解約返戻金が一定額以上ある

自分自身に当てはまるものがないか、以下で詳しくチェックしてみましょう。

給与が2,000万円を超えている

給与が2,000万円を超えている場合は年末調整が行われず、確定申告が必要です。
確定申告をしないと、配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除を受けられないので注意しましょう。

後述しますが、副業の所得については年間20万円の所得を超えなければ確定申告の必要はありません。
ただし、確定申告をする場合は、副業の所得が年間20万円以下でも申告をしなければいけないことになっています。
よって給与が2,000万円を超えている方は、副業の所得が少額であっても申告しなければなりません。

副業の収入が20万円以上ある

給与所得や退職所得を除いた所得の合計が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。
例えば副業や株、投資信託などで収入があるケースが挙げられます。

副業で20万円以上の収入があったとしても、収入から経費を引いて20万円を超えない場合、確定申告による所得税の納付義務はありません。

2ヵ所以上から給与をもらっている

2ヵ所以上の会社から給与をもらっている場合、いずれか1社のみで年末調整を行いましょう。
給与額が一番多い会社を本業として、年末調整をすることが一般的です。

正しい納税額を計算するには、年末調整されていない給与も申告する必要があります。
勤め先である各企業から源泉徴収票をもらい、すべての給与を合わせて確定申告をしなければなりません。

ただし、本業の会社以外から得られる収入が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。

年の途中で退職して年内に再就職していない

年の途中で退職し、その年内に再就職をしなかった場合、本来会社で実施される年末調整ができないため、自分で確定申告をしましょう。
たとえ年始に就職が決まったとしても、新しい会社で前年の年末調整はできないため要注意です。

確定申告をする際に前職の源泉徴収票が必要になるため、忘れずに受け取っておいてください。

源泉徴収票の提出が間に合わない

会社は社員に期限を定めて年末調整に必要な書類を提出させ、まとめて納税額の計算を行います。
転職後、前職の源泉徴収票を入手するのが遅れてしまって、定められた期間までに提出が間に合わない場合は、年末調整ができないため自分自身での確定申告が必要です。

前述のとおり自分で確定申告をする場合でも、前職の源泉徴収票は必須となります。
なくさないよう大切に保管しておきましょう。

フリーランスや個人事業主から正社員に転職した

フリーランスや個人事業主での事業所得がある場合は、確定申告が必要です。
もし転職後にフリーランスや個人事業主になる場合は、前職での給与も確定申告をしなければなりません。

前職の源泉徴収票をもらい、事業所得は決算書、会社での給与は源泉徴収票を参考に確定申告を行いましょう。

不動産売却で得た利益がある

不動産を売却して利益を得た場合、譲渡所得として税金がかかるため確定申告が必要です。
譲渡所得から取得費（不動産を購入した代金など）や譲渡費用（手数料など売却手続きにかかった費用）を引いた金額が課税対象となります。

なお、取得費用は全額控除できるわけではありません。
建物などの価値が時間とともに下がるものは、減価償却額を考慮して計算されます。

マイホームを売却したときに減価償却額の計算で損失が出た場合は、確定申告により給与などの所得から控除される可能性があるでしょう。

満期保険や解約返戻金が一定額以上ある

満期保険金の受け取りや保険金の解約で生じる返戻金は、一時所得として課税対象になります。
これに当てはまるのは、保険料を負担する人と保険金を受け取る人が同一のときです。

満期保険金を受け取った場合、以下の計算で課税の有無が判断できます。

受取額から保険金を得るための払込額を引いた金額が、特別控除額の50万円を下回るようであれば、一時所得として含まれません。

正社員が確定申告をして得をする条件

正社員が確定申告をすることで、控除によって税金の負担を軽減できる場合があります。

知らずに確定申告を失念してしまうと、還付金として受け取れるはずだったものが受け取れず、損をする結果となりかねません。

確定申告によって得をする条件について解説します。

年間の医療費が10万円を超えている

医療費にかかる出費が年間で10万円を超えるか、所得の5%以上の医療費を支払った場合には、医療費控除を受けられます。
医療費控除は正社員であっても年末調整に含まれないため、自身での確定申告が必要です。

なお医療費には、通院にかかった交通費や薬代も含まれます。
生計を同一にする配偶者や親族の医療費も合算できるため、個人の医療費が10万円未満でも、同じ生計内のご家族の医療費が合計10万円を越えれば控除が可能です。

医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引いた額が10万円を超える場合に、最大200万円までの医療費控除を受けられます。

住宅ローンでマイホームを購入した

住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を利用して税金の負担を軽くできます。
新築や中古物件の購入だけでなく、住宅ローンでの増改築なども適応対象です。
会社員は購入初年度のみ確定申告をすれば、2年目以降は勤務先の年末調整で控除されます。

また住宅ローン控除とは別に、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、耐震改修工事などをした場合も、条件を満たすことで控除を受けられるでしょう。
住宅の大きな改修をした場合は、控除を受けられないかどうか税理士などに確認してみてください。

年末調整で控除の漏れがあった

年末調整をしたものの控除の漏れがあった場合、会社に追加で年末調整を行ってもらうことはできません。
しかし、自分で確定申告をすれば漏れていた控除を受けることは可能です。

また、確定申告の期限に間に合わなくても、還付申告をすれば還付を受けられます。
期限に間に合わせることはもちろん大切ですが、救済措置もあるため諦めないようにしましょう。

ふるさと納税などの寄付をした

ふるさと納税をはじめとした寄附金控除を利用する場合、確定申告が必要になるケースがあります。
寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体など特定の公益性のある団体へ寄付をしたときに受けられる所得控除のことです。

寄付の種類がふるさと納税のみの場合は、ワンストップ特例が適用され確定申告が省略できます。
ただし、6自治体以上へふるさと納税をすると、ワンストップ特例の適用対象外となり、確定申告が必要になるため注意しましょう。

経費合計が給与所得控除額の半分以上ある</h3

正社員の経費である「特定支出」が給与所得控除額の半分以上（最高125万円）だった場合、確定申告をすれば超過分の金額を控除できます。

特定支出に含まれる支出は、以下のとおりです。

• 通勤費
• 転勤にともなう転居費用
• 単身赴任などでかかる旅費
• 研修費
• 職務に必要な衣服や図書の費用

これらの項目に該当する支出は、正社員の経費として計上できる可能性があるため、支出が多い場合は計算しておきましょう。

災害や盗難の被害を受けた

台風・火災・盗難などで住宅や家財に被害を受けた場合は、雑損控除が受けられます。
年末調整では雑損控除は適応されないため、確定申告を忘れないようにしましょう。

控除額の計算方法は、以下の2種類があります。

これらのうち、金額の高いほうが適用されます。

正社員に転職後の確定申告に関する注意点

正社員として転職したあと、確定申告に関して次の注意点を覚えておきましょう。

• 確定申告をする義務に当てはまるか確認する
• 必要な書類は早めに準備する
• 確定申告の方法を事前に調べておく

会社の従業員として所属している場合、確定申告にあまり縁がなかったという方も少なくないため、確定申告の期限が近づくまでに早めの準備を心がけましょう。

確定申告をする義務に当てはまるか確認する

確定申告の義務があるのに申告をしなかった場合、未納分の所得税をあとで支払うだけでなく、罰金が上乗せされてしまいます。
無申告により上乗せされる税金は「無申告加算税」として徴収され、納付すべき税額に対して、15％〜20％増加した金額を支払わなければなりません。

無申告の状態にならないよう、転職後に確定申告の義務があるかどうかあらかじめ確認しましょう。

必要な書類は早めに準備する

転職先での年末調整や確定申告には、前職の源泉徴収票が必要です。
転職しても転職先の年末調整に間に合えば、確定申告をしないで済む可能性もあります。

そのため転職後は速やかに前職の源泉徴収票を準備して、早めに転職先へ提出できるようにしておくと安心です。

確定申告の方法を事前に調べておく

確定申告は、税務署へ出向いたり苦労しながら書類を埋めたりせずとも、確定申告のためのアプリやソフトを活用して簡単に作成・提出できます。
とはいえ確定申告がはじめての場合、アプリやソフトもなかなか使い方がわからないという可能性もあるでしょう。

申告期限である3月15日ギリギリになって焦らないためにも、事前に確定申告の方法を調べておくことをおすすめします。

正社員でも確定申告をするケースを理解して早めの準備を

正社員でも、確定申告をしなければならないケースがあります。
確定申告の義務があることに気付かず、必要な税金を納付せずにいると、あとで追加徴税が発生して予定より多くの税金を支払う事態になりかねません。

また、義務ではなくとも、確定申告をすることで税金負担を軽減できる場合もあります。
自分に確定申告が必要なことが判明したら、前職の源泉徴収票の取得など、早めの準備を心がけましょう。