
試用期間中に退職する際、即日で退職することはできるのでしょうか。
一般的に正社員として働く場合、退職は2週間前までに申告する必要があります。
これは試用期間中であっても変わりありません。
しかし、例外的に即日退職できるケースもあるので、詳しく見ていきましょう。
目次
試用期間に即日退職はできる?
期間の定めのない正社員の場合、退職する際には2週間前(実務的には1ヵ月前)までに申告が必要です。
たとえ試用期間だとしても、2週間前に退職届を出さなければいけないことに変わりはありません。
勝手に判断すると、後々大きなトラブルに発展するケースもあるので注意が必要です。
ただし、次に解説するように、試用期間中であっても、即日退職ができる場合もあります。
試用期間中に即日退職できる場合もある
試用期間中に、やむを得ない事情がある場合は即日退職ができることもあります。
具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。
以下では、代表的な3つのパターンについて解説します。
体調不良や怪我によって仕事ができなくなった場合
体調不良で長期的に働くことが困難だと判断された場合、即日退職できるケースもあります。
一般的な病気や怪我に加え、精神面の不調も対象です。
病院で診断書をもらえば、より円滑に退職交渉が進むでしょう。
会社側も体調不良者を無理に働かせることはできず、労働者の健康を第一に優先すべきなのです。
聞いていた条件と異なる・ハラスメントを受けたなど会社側に問題があった場合
ハラスメントや給料未払いなどの不当な扱いを受けた場合も、即日退職できる可能性があります。
業務内容が事前に受けた説明とまったく違う業務を担当させられたり、残業や休日出勤がないのにお願いされたなども該当します。
雇用契約を結んだら、まずは雇用契約書を確認しておくことが大切です。
ハラスメントに加えて、雇用契約書に書かれていない内容の業務を課されている場合も、会社側に問題があるといえます。
そのような状況下では、即日退職もやむを得ないでしょう。
会社と合意した場合
体調不良や会社側の問題でなかったとしても、双方の合意が取れている場合は試用期間での退職も可能です。
一刻も早く会社を辞めたいと考えた場合は、上司に相談してみるのも一つの手でしょう。
ただし、引継ぎや代わりの人材を探す必要があるなど、会社に迷惑がかかることは念頭に置いておく必要があります。
お互いの立場を尊重しながら、冷静に話し合うことが大切です。
試用期間中に退職する方法
試用期間中の退職手続きは、一般的な退職手続きと同じです。
通常、以下のような流れで行います。
- 上司に退職の意向を伝える
- 退職届を作成して提出する
- 健康保険証を返却し、通勤定期券を精算する
- 離職票や源泉徴収票を受け取る
どのような会社でも、退職時のこの流れに変わりはないので、覚えておくと良いでしょう。
手続きに抜け漏れがあると、即日退職が難しくなるので注意が必要です。
試用期間に無理やり即日退職するリスク
試用期間中に即日退職をすることには、いくつかのリスクがともないます。
会社との合意なしに一方的に退職すると、トラブルに発展する可能性もあるでしょう。
ここでは、損害賠償請求のリスクと、転職への影響について解説します。
損害賠償を請求される可能性がある
通常、試用期間中に即日退職しても、損害賠償を請求されることはありません。
しかし、以下のようなケースでは損害賠償請求される可能性もあるので注意が必要です。
- 実損を与えて報告せずに退職した
- 技術や情報だけを盗んですぐ辞めた
- 採用時点で経歴で嘘をついていた
このような悪質なケースでは、損害賠償請求されるリスクがあることを覚えておきましょう。
次の転職時にハードルが高くなる
試用期間中の即日退職は、転職の際に採用担当者に良くない印象を与えることがあります。
短期間で転職回数が多いと、長期的な労働ができない人と評価されるケースもあるのです。
転職に向けては、退職理由をしっかりと説明できるようにしておく必要があります。
キャリアの棚卸しをして、自分の強みをアピールできるようにしておくと良いでしょう。
試用期間中でもやむを得ない場合は即日退職もできる
試用期間中であっても、やむを得ない事情がある場合は、即日退職ができることもあります。
体調不良で働くことが困難な場合や、会社側に重大な問題があった場合などです。
ただし、損害賠償請求のリスクや転職への影響も考慮する必要があります。
できるだけ会社と話し合って円満に退職することが望ましいでしょう。
どうしても即日退職せざるを得ない場合は、丁寧に事情を説明することが大切です。