休職中にアルバイトしても大丈夫？アルバイトや副業ができるケースを紹介

この記事の監修者

西岡秀泰

【資格】
社会保険労務士

【プロフィール】
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポート。日本年金機構にて年金相談員を兼務。

休職中に、アルバイトをしたいと考える人は多いのではないでしょうか。
病気やケガで休職している間、収入が減ってしまうため、アルバイトで収入を補いたいと考えるのは自然なことです。

しかし、休職中にアルバイトをすることが認められるかどうかは、勤務先や個人の状況によって異なります。
この記事では、休職中にアルバイトをしても大丈夫なのか、アルバイトや副業ができるケースについて詳しく解説していきます。

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休職中にアルバイトをしても大丈夫？

休職中にアルバイトをしても問題がないかどうかは、会社の規定によって異なります。
休職に関しては法律的な決まりがないため、休職中の待遇は会社ごとの判断に託されているのです。

会社によっては休職中の副業を禁止している場合もあり、アルバイトが認められる可能性は低くなります。
しかし、アルバイトをすることで復職に良い影響を与えるような場合は、会社に相談してみると良いでしょう。
会社の就業規則で休職中のアルバイトが禁止されている場合に、無断でアルバイトをすると就業規則違反となってしまいます。

また、健康保険から傷病手当金を受給している場合は、アルバイトをすると傷病手当金が受給できなくなる可能性があります。
「療養のために仕事ができない」という受給要件を満たさなくなるからです。

そして、労働組合の活動に専念するために休業する（組合専従者になる）場合は、アルバイトが認められないのが一般的です。

休職中のアルバイト・副業ができるケース

休職中でも、アルバイトや副業ができるケースがあります。
以下では、休職中にアルバイトや副業ができる、具体的なケースについて見ていきましょう。

傷病手当金が支給されていない

傷病手当金とは、病気やケガなどで仕事ができない状態で受けられる健康保険の給付金です。
アルバイトなどができる場合、傷病手当金の受給要件を満たしていないと判断される可能性があります。

仕事ができるにも関わらず傷病手当金の支給を受けていた場合、不正受給となり手当金は不支給となり返金も発生します。

傷病手当金が支給されないような軽微なケガや病気の場合、主治医や会社が認めればアルバイトや副業が認められる場合もありますが、基本的には難しいと考えましょう。

会社の就業規則・制度によって禁止されていない

休職中にアルバイトや副業ができるかどうかは、原則会社の就業規則や制度によって決まります。
会社の就業規則に休職中の副業を認める旨の記載があれば、問題ありません。
一方で、会社の就業規則や制度によって副業を禁止している場合は、休職中もアルバイトや副業ができないのが一般的です。

他の仕事をすることで業務に支障があるという認識のもと、会社が禁止しているためです。
規則を無視してアルバイトや副業をすることは、会社に損害を与えかねません。

ただし、副業を元から認めている会社であれば、理由によっては休職中のアルバイトを認めるケースがあります。

労働者本人・会社にマイナスが生じない

休職中のアルバイトや副業が認められるかどうかは、労働者本人や会社にマイナスが生じるかどうかによっても判断されます。
労働者本人の傷病手当金の支給に影響のない範囲内であったり、病気やケガのリハビリを目的としている場合は、認められるケースもあります。

一方で、病気やケガの回復が遅れることが予想される場合など、アルバイトや副業をすることで本人や会社にマイナスが生じる可能性があると認められにくくなります。
病気やケガによる休職の場合は、アルバイトや副業が復職につながるリハビリとなったり、改善へつながったりすることを説明できれば、認められる可能性が高くなるでしょう。

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休職中のアルバイトは不正受給になる

休職中に無断でアルバイトをしていると、雇用保険や社会保険の記録、住民税の通知などによって会社にバレてしまいます。
病気やケガなどを療養するために傷病手当金を受け取っている場合、アルバイトをして収入を得ると受給要件を満たさないと判断され、不正受給となってしまうのです。
不正受給が判明すると、傷病手当金が不支給になるだけではなく、会社復帰にも支障が出る可能性があります。

また、手渡しで収入を得たとしても、住民税額が増えることで会社に休職中のアルバイトがバレるリスクがあります。
休職中にアルバイトをするのであれば、会社から許可を得ることが大切です。