正社員が副業する場合確定申告は必要？確定申告のやり方も解説

近年の日本の経済状況から、正社員でも副業をしている方や希望している方も多いのではないでしょうか。
副業を行った場合、必要に応じて確定申告をしなければなりません。

正社員は会社側による年末調整を受けているケースが多く、確定申告になじみがないためつい忘れてしまう可能性があります。
確定申告を忘れてしまうと、あとあと大変な手間や費用がかかる恐れがあります。

ここでは、どのような条件だと確定申告が必要なのかや、確定申告のやり方についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご確認ください。

正社員の副業で確定申告が必要なケース

正社員の副業で確定申告が必要となるのは、以下のようなケースです。

• 本業以外の所得が20万円を超える場合
• ダブルワークで1社は年末調整を行っている場合

以下でそれぞれを詳しく解説していきます。

本業以外の所得が20万円を超える場合

本業以外の所得が20万円を超える場合は、企業による年末調整だけではなく、個人による確定申告が必要です。

具体的には、給与の支払いを受けていて、以下の条件に当てはまる人は、確定申告が必要になります。

• 給与所得および退職時の所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
• 2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人のうち、給与のすべてが源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人

逆にいえば、副業の所得が20万円未満であれば、個人で確定申告を行う必要はありません。

正社員が副業をしても良いのかや、自身が副業をしても良い正社員なのかを確認する方法については、以下の記事を参照してください。

ダブルワークで1社は年末調整を行っている場合

ダブルワークをしており、複数の勤務先からいずれも給与を受けている場合、年末調整は1社でしか受けることができないため、もう片方の勤務先からの収入を個人で確定申告をする必要があります。

複数の会社で給与を受け取っている場合、すべての給与を合わせて所得税を計算し直す必要があるためです。
より収入の多い勤務先を本業として年末調整を受け、他方での収入を確定申告するのが一般的です。

正社員がダブルワークをして良いのかについては、以下の記事を確認してください。

正社員で副業を行っているときの確定申告のやり方

正社員で副業を行っていて、上記に示した条件に当てはまる方は、確定申告のやり方を学ぶ必要があるでしょう。
以下では確定申告を行う流れとともに、必要な書類についても解説していきます。

確定申告に必要な書類やデータを集める

正社員で副業を行い、上記の条件に当てはまる場合、1年間の所得を翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行い、かつ必要な税金を支払ったり、払い過ぎた税金の還付を受けたりする必要があります。
2月16日または3月15日が休日、祝日の場合は翌日になるため、注意しましょう。

この期限内に確定申告を行い、税金を支払わなかった場合は、延滞税が発生するのできちんと納期を守る必要があります。

必要書類としては、確定申告書、本人確認書類、銀行口座がわかるもの、所得を明らかにできるもの、控除証明書などが挙げられます。

所得を計算するために必要となる源泉徴収票や請求書、白色申告に必要な収支内訳書、青色申告に求められる青色申告決算書など、ケースによって用意すべき書類が違うため、事前に確認して準備しておきましょう。

確定申告の申請書類を作成する

2023年（2022年度分の確定申告）から申告書は2種類ありましたが、1種類へ変更になりました。
確定申告に必要な書類の作成方法がわからなければ、近くの税務署などに直接聞きに行くことも可能です。
しかし、確定申告の時期には混雑が予想されるため、事前の確認が必要でしょう。

申告書用紙や手引きは税務署で受け取れますが、国税庁の公式のホームページでダウンロードすることもできますので、確認してみてください。

なお、インターネット上で、確定申告書類の電子作成・申告をすることも出来ます。
国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告書と必要な添付資料を提出する

上記の手順で必要書類を揃えたら、確認のうえ確定申告書とともに提出します。

税務署の窓口で提出すると、間違いなど指摘してもらいやすいため、おすすめです。
しかし、仕事が多忙であったりなどで税務署に行くことができない場合は、郵送、電子申告（e-Tax）で提出もできるため、活用してください。

還付を受ける・または所得税を納める

還付を受ける場合は、あらかじめ確定申告書に記入した金融機関の口座に振り込まれます。
記入漏れや間違いがないよう、提出前には口座番号や名義など正しいかどうかを再度確認しましょう。

不足分の所得税を納めるには、税務署や金融機関の窓口での納付のほか、国税電子申告・納税システムを利用した方法があります。
自分に合う納付方法を選択しましょう。

正社員が副業をしながら確定申告をしなかった場合

正社員が副業をしながら確定申告をしなかった場合、知らなかったでは済まされません。
無申告加算税や延滞税を課される可能性があるため、確定申告をしないリスクについても確認しておきましょう。

無申告加算税を課される

無申告加算税とは、確定申告の期限が過ぎたあとに申告をしたときや、無申告をしてしまったときなどに、納税額に応じて課される税金です。
無申告加算税の金額は、納税額が50万円までの部分には納税額の15％、50万円を超える部分には納税額の20％が課されます。

「納税額に応じてるならそんなに大変ではないだろう」と、考えてしまうのは危険です。
期限を守った申告を怠ることで、必要以上の額を納税する必要が発生します。
期日を守って申告しましょう。

延滞税を課される

期限後申告の場合、無申告加算税に加えて延滞税が課されます。
延滞税とは、納めるべき税金を納付期限までに納めることができなかった場合に、追加として支払う税金のことです。

加算税は納税の不備があった事例に対するものとして課されるのに対し、延滞税は納付期限からの超過日数に合わせて課されます。
最高税率は年14.6％です。
できるだけペナルティがないよう、期限の確認をしておくことは大切です。

正社員で副業をするなら正しく確定申告をしよう

正社員で副業をする場合、確定申告をする必要がある方は期限を守って、納税を行う必要があります。
確定申告を行う際、必要書類があるため事前に不備がないよう準備をすることが重要です。
正社員で副業を検討する際は、正しく確定申告を行いましょう。