生命保険の営業として、生命保険や個人年金といった資産運用などに関する業務を担当。平成26年9月に1級FP技能士の資格を取得。平成27年11月にFPの国際ライセンスであるCFPを取得。資格取得後は、保険や個人年金以外の様々な金融資産の運用や活用についてのセミナーや金融関係のサイトへの執筆・記事監修などを行う。
平成29年9月にマネーライフワークスを設立。現在は、助成金を活用した企業の労務環境改善コンサルタントとして、労働者・事業主に対して職場環境の改善に向けた企業研修や助成金活用セミナーと保険などの金融商品を活用した資産運用についてのサイトへの記事の執筆や監修なども行っている。
アルバイトは、基本的には確定申告が不要です。
しかし、場合によってはアルバイトでも確定申告の対象者となることをご存じでしょうか。
確定申告の対象者であるにも関わらず申告をしなかった場合、デメリットやリスクを被る可能性もあります。
本記事では、アルバイトで確定申告が必要になるケースと確定申告のやり方を解説します。
これまで自分自身で確定申告を行った経験がない方も、これを機に理解を深めておきましょう。
目次
アルバイトで確定申告が必要なケース
アルバイトでも確定申告が必要になるのは、以下の場合です。
- アルバイト先に年末調整がない
- アルバイトの掛け持ちをしている
- 年末までにアルバイトを退職した
それぞれのシチュエーションについて詳しく解説します。
アルバイト先に年末調整がない
アルバイト先に年末調整がない場合には、自身で確定申告をする必要があります。
年末調整とは、所得税および復興特別所得税の過不足を精算するために会社側が行う手続きです。
基本的にはアルバイト先が年末調整を行うため、確定申告は必要ありません。
しかし、規模の小さな店舗や従業員の少ない会社だと、年末調整を行っていない場合があります。
アルバイト先で年末調整を行わない場合には、自身で確定申告をしておきましょう。
アルバイトの掛け持ちをしている
年末調整は、一社でしかできないという点に注意が必要です。
よってアルバイトを掛け持ちしている場合、自身で確定申告を行う可能性があるでしょう。
複数のアルバイトをしている
複数のアルバイトをしている場合でも、年末調整は一社でしか行えません。
よって複数のアルバイト先から給与を受け取っている方は、基本的に確定申告が必要です。
年末調整を行う一社では、自社での収入以外を含めない金額で所得税を計算しています。
そのため、複数のアルバイト先のうち一社が年末調整を行っていても、自身で確定申告をしなければ無申告とみなされるでしょう。
なお複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、確定申告によって納めすぎた税金が還付されるケースがあります。
給与以外の収入がある
給料以外の収入には、報酬などが当てはまります。
報酬とは、経費を自己負担して得た成果に支払われる収入を指し、この成果型報酬もまた所得税の課税対象です。
個人に支払われる報酬の例としては、原稿料やデザイン料などが挙げられるでしょう。
報酬による収入が1年間で20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。
年末までにアルバイトを退職した
年度の途中でアルバイトを退職した方は、年末調整をしてもらえないケースがほとんどです。
年末調整をしてもらえない場合には、自分で確定申告をする必要があります。
ただし、退職年にこれ以上の収入を得ることがないと確定している場合、年度の途中で退職しても年末調整をしてもらえる可能性があるでしょう。
病気やケガで退職した方、死亡で退職した方などが該当します。
また、退職後の年収が103万円を超えない場合にも、退職前の企業に年末調整をしてもらうことが可能です。
これらの例外的なケースを除くと、年度の途中でアルバイトを退職した場合には基本的に確定申告が必要と覚えておきましょう。
アルバイトでも確定申告を行う理由
確定申告は、一年の収入から経費にあたる金額を差し引いて、納付すべき所得税額を国に報告するための手続きです。
アルバイトとして働く方にはあまり馴染みがないものですが、なぜ確定申告をしなければいけないのでしょうか。
ここでは、アルバイトでも確定申告を行うべき理由を解説します。
税金控除を受けられる
確定申告は税金を納めることだけが目的ではなく、還付金が戻るケースもあります。
還付金とは、納めるべき金額よりも徴収された源泉所得税が多い場合、納税者に返金されるお金です。
給与所得のみの納税者だとしても、還付金が返ってくるケースがあります。
確定申告で還付金が受け取れるケースは、以下のとおりです。
- 会社へ控除書類を提出し忘れていた
- 年末調整では使えない控除を受けたい
年末調整で使えない控除の例に、医療費控除があります。
医療費控除は、一年間にかかった医療費が10万円以上だった場合に申請可能です。
無申告はペナルティの対象になる
確定申告をすべき人が期限内（翌年2月16日から3月15日までの間）に手続きを行わなかった場合、無申告加算税等の追徴課税といったペナルティの対象になります。
無申告だけでなく、意図して所得を報告しなかった場合もペナルティの対象です。
悪質と判断された場合には、重加算税が課されたり、場合によっては刑事罰に処される恐れもあります。
掛け持ちをしているアルバイト先の給料や退職前に得た収入などについて、税務署は原則把握でき、無申告はバレるものだと念頭に置いておきましょう。
やむを得ない事情がある場合には、申告・納付の期限延長申請もできます。
承認を受けられれば、やむを得ない事象が解決してから2ヵ月以内まで期限を延長可能です。
アルバイトで確定申告に必要な書類は？
確定申告をするには、必要書類を揃えることから始めましょう。
以下は、アルバイト先が一社の場合に必要となるものの例です。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- マイナンバー・本人確認書類
- 各種控除証明書
- 印鑑
確定申告書は、2022年までAとBの2種類が存在しました。
しかし、2023年からは一つに統合され、従来のBに似た新様式が採用される予定です。
税務署や市役所で受け取れるほか、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。
源泉徴収票は、勤務先から発行されたものを用意します。
年度の途中で退職した場合には、以前勤めていた職場に連絡して取り寄せましょう。
各種控除証明書は、控除を受けるために必要な書類です。
社会保険料や生命保険料の控除を受ける場合には、保険会社から発行される控除証明書を用意しておいてください。
アルバイトの確定申告のやり方
アルバイトの確定申告のやり方には、以下の3つがあります。
- 管轄の税務署に確定申告書類を持ち込む
- 電子申告で行う
- 郵送で提出する
自分が進めやすい方法を選びましょう。
確定申告のやり方を解説します。
管轄の税務署に確定申告書類を持ち込む
確定申告書の提出先は、所属する納税地を管轄している税務署と定められています。
納税地とは、住民票がある住所地です。
税務署が開いているのは、祝日を除いた平日の8：30～17：00となっています。
税務署の開庁時間は全国で統一されているため、どの地域でも同じです。
もし平日は忙しく窓口対応時間に行けない場合でも、時間外収受箱という書類用ポストの利用で確定申告書類を提出できます。
窓口での対面対応を求めない方であれば、時間帯を問わず書類提出が済ませられるでしょう。
また、確定申告の時期になると、税務署が外部会場にて確定申告の受け付けや確定申告書の作成をサポートするコーナーを設けていることがあります。
忙しい方や作成の仕方がわからない方は、近くの外部会場を利用すると良いでしょう。
電子申告で行う
e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用で、確定申告を電子申告できます。
電子申告は書類に直筆で記入する手間が省けるうえに、税務署に確定申告書類を持ち込む手間もありません。
e-Taxで確定申告を行う流れは、以下のとおりです。
- 利用者識別番号の取得
- 電子証明書の取得
- 手続を行うソフト・コーナーを選ぶ
- 申告・申請データを作成して送信する
詳しい利用方法は、e-Taxの情報をご覧ください。
郵送で提出する
確定申告は、郵送でも提出が可能です。
郵送で提出する場合、3月15日までの消印があれば期限内として認められます。
しかし、郵送中のトラブルで遅延する可能性もあるため、期限には余裕をもって投函しましょう。
なお、郵送は確定申告にある程度慣れている方に適した方法といえます。
税務署に書類を持ち込めば係員に直接相談ができますが、郵送の場合、書類不備があると返却されてしまうためです。
確定申告に不慣れではあるものの郵送を利用したい方は、事前に国税庁での窓口相談や電話相談を利用すると安心でしょう。
アルバイトでも確定申告が必要なケースがある
アルバイトの方でも確定申告が必要なパターンと、確定申告のやり方について解説しました。
アルバイトで確定申告が必要になるのは、以下のようなパターンです。
- アルバイト先に年末調整がない
- 複数のアルバイト先で働いている
- 給与以外の収入（報酬）を得ている
- 年末までにアルバイトを退職した
これらに当てはまる場合には、必要書類を揃えて期限内に確定申告を行うようにしましょう。
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