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再就職後の住民税はどのように納める?注意点も紹介

「再就職時の住民税はどのように納めたら良い?」
「退職から再就職まで空白期間がある場合の住民税は?」

再就職時の住民税について、上記のような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、再就職後の住民税の納め方などを解説します。
また、住民税納付で注意するポイント・対処法についても見ていきましょう。
自分の状況に合った納税方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

再就職後の住民税(市民税・区民税)の納め方

再就職後の住民税(市民税・区民税)の納め方

再就職後に住民税を納付する方法は、退職前に再就職先を決めていたケースと、決めていなかったケースで、納付方法が異なります。

退職前に再就職先が決まると住民税の特別徴収が可能

現職で住民税を特別徴収(給与からの天引き)されている人が退職する際、退職時に再就職先が決まっており、空白期間なく再就職するケースでは、引き続き特別徴収を受けることが可能です。

特別徴収を希望する場合は、転職先の会社に「給与所得者異動届出書」を提出しましょう。
この書類を会社が市区町村に提出すると、特別徴収を継続して受けることができます。

再就職先が決まってない場合は一括徴収か普通徴収

退職時に再就職先が決まっておらず、空白期間が生じる場合、住民税の納付方法退職の時期によって異なります。
それぞれ見ていきましょう。

1月1日~5月31日に退職した場合

1月〜5月末日に退職するケースでは、5月末日までの住民税が、最後の給与から一括徴収されます。

5月中に退職した場合は、5月分の住民税しか残っていませんから、通常どおり1ヵ月分のみが天引きされます。
1月に退職した場合は、一度に5ヵ月分が天引きされるため、家計が苦しくなることのないよう注意しましょう。

また、5月末までの住民税の額が、最後の給与の額よりも多い場合、普通徴収に変更され、市区町村から納付書が郵送されます。

6月1日~12月31日に退職した場合

6月~12月末に退職する場合、退職した月の住民税は特別徴収され、以降は普通徴収となります。
普通徴収では、市区町村から郵送される納付書を確認したうえで、期日までに納付してください。
普通徴収では、コンビニなどでも納付することができます。

再就職時の住民税に関する注意点

再就職して住民税が二重に徴収されないか心配な方もいるでしょう。
また、再就職で給料が下がって住民税が支払えない方や、前の職場には転職先を知られたくないという方もいるかもしれません。

ここでは、再就職にともなう住民税の注意点と各ケースの対処法を紹介します。

再就職と同時に引越したら住民税はどうなる?

再就職と同時に引越したとしても、支払い先は旧住所のある市区町村です。

住民税は、毎年6月からその年の支払いが始まり、翌年5月に払い終える仕組みです。
そして、その年の住民税は、1月1日時点で住民票を置いている市区町村に納税します。

例えば2023年1月1日時点で大阪市に住んでいた人が、2023年4月に新宿区へ引越した場合、2023年6月から2024年5月までの期間で支払う2023年分の住民税は、大阪市に納付しなければなりません。
そして2024年6月からは、2024年分の住民税を新宿区に対して支払うことになります。

転職したら住民税を二重に徴収されてしまう心配は?

前職と転職先から住民税が二重徴収されてしまうことはありません。
転職時に退職した月から5月分までの住民税を納付すると、転職先は6月分以降の収入からしか住民税を徴収できないからです。

引越した場合も二重徴収されることはありません。
前述のとおり、住民税は1月1日に住民票を置いている市区町村のみに納税するからです。

万が一、誤って住民税を二重納付した場合は、市区町村から送付された「過誤納金還付(充当)通知書」を記入し、市区町村に提出すると、返金してもらえます。

住民税を支払えない場合は?

転職後に収入が減るなど、経済的に住民税の支払いが難しい場合は市区町村に相談しましょう。
事情を説明すると、分割納付が認められたり、支払い期限を猶予してもらえたりする可能性があります。

たとえ支払いが困難でも、住民税の滞納は避けるべきでしょう。
期限から20日以内に住民税を支払わないと、市区町村から督促状が発送されます。
督促状を放置すると、資産を差し押さえられるケースもありえますので、「住民税を支払えない」と判明した時点で役所に相談してください。

住民税で前勤務先・転職先を知られてしまう?

特別徴収を選んだ場合、前勤務先・転職先が知られてしまう可能性があります。
再就職した年度に特別徴収を選択していれば、再就職する前年度の住民税が転職先に通知されるからです。

前勤務先・転職先を秘密にしておきたいケースでは、一度普通徴収にするか、自分で確定申告して対策しましょう。

転職先を知られたくない場合は一度普通徴収に切り替える

転職先を知られたくないケースでは、一度普通徴収で納付すると良いでしょう。
特別徴収を選択すると、前勤務先と転職先の間で書類のやり取りがあるので、転職先を知られてしまうからです。

特別徴収から普通徴収へ変更する手続きは不要です。
市区町村から届く納付書で自分で住民税を納めましょう。
普通徴収は年4回か一括で支払うので、ある程度まとまったお金があると安心です。

前職の年収を知られたくない場合は自分で確定申告する

前勤務先の収入を知られたくないケースでは、普通徴収を選び、自分で確定申告を行いましょう。
住民税の通知書には、前勤務先の収入や社会保険料の記載があるので、転職先に年収が知られてしまうからです。

再就職が決まったら住民税の納付方法を確認しよう

再就職後に住民税を納付する方法は、以下の3つです。

  • 特別徴収(会社が天引きする)
  • 一括徴収(未納分をまとめて支払う)
  • 普通徴収(自分で納付する)

退職時点で再就職先が決定しているケースは、特別徴収が可能です。
前勤務先に所定の書類発行を依頼し、必要事項を記入して市区町村に提出してください。
再就職先が決定していないケースでは、住民税は一括徴収か普通徴収で納付します。
1月~5月末日に退職すると一括徴収、6月以降は普通徴収で納付されます。

執筆者について

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