退職後に必要なやることリスト6つをフローチャートでわかりやすく解説

「退職したらまずなにをしたら良いの？」「健康保険や国民年金、税金はどうなるの？」と悩んでいませんか。

退職後にやることは健康保険と国民年金、住民税の切り替えに加えて、失業保険の手続きや給料未払いの確認、確定申告など多数あるため、混乱する方もおられるでしょう。

本記事では、すぐに転職する場合と次の転職まで期間が空く場合の退職後のやることを、フローチャートで解説します。
退職した方や退職予定の方は、ぜひ参考にしてください。

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【フローチャート】退職後に必要なやることリスト

退職後にやることの流れは、次のとおりです。

【フローチャート】退職後に必要なやることリスト

あくまで一例であり、順番が前後する場合もあります。

健康保険の切り替え

退職後は健康保険証を会社に返却するため、健康保険の切り替えが必要です。
切り替えには健康保険資格喪失証明書が必要であるため、健康保険証を返却した際に受け取ってください。

退職後すぐに転職する場合
引き続き会社の健康保険に加入します。
健康保険資格喪失証明書を転職先に提出すれば、切り替え手続きを実施してくれます。

次の転職まで期間が空く場合●任意継続被保険者
退職前の健康保険に引き続き2年間加入できる制度です。
資格喪失した日の前日から継続して2ヵ月以上被保険者であったことなど、加入条件があります。

●国民健康保険
会社の保険や他の医療保険に加入していない人が加入する制度です。
主に自営業の方などが加入します。
加入手続きの期限は原則14日以内です。

●家族の健康保険へ加入
社会保険に加入している家族の保険へ一緒に入ることです。
被扶養者になるには、本人の年収が130万円未満などの条件があります。

国民年金への切り替え

退職後は厚生年金の資格を喪失するため、次のうちいずれかの年金制度に切り替えなければなりません。

退職後すぐに転職する場合●第2号被保険者
退職日と転職日が同月または月末に退職して翌月に入社するのであれば、引き続き厚生年金に加入します。
転職先に年金手帳を提出すれば、会社が手続きを代行してくれます。

次の転職まで期間が空く場合

●第1号被保険者
20歳以上〜60歳未満の無職、自営業、学生の方が加入する制度です。
第2号被保険者と第3号被保険者に該当しない人が加入します。
加入手続きの期限は、原則として退職日の翌日から14日以内です。

●第3号被保険者
第2号被保険者に加入している夫または妻に扶養されている方が加入する制度です。
原則として、本人の年収が130万円未満で20歳以上〜60歳未満である方が対象となっています。

失業保険の受け取り手続き

前職で雇用保険に加入していた期間が2年の間に12ヵ月以上ある場合は、失業保険を受給できます。
すぐに就職しないのであれば、失業手当がもらえるようにハローワークで手続きをしましょう。

失業保険は、退職した人が生活費の心配をしないで就職活動を行うために支給される手当てです。
そのため、ハローワークで次の条件を満たしていると判断される必要があります。

積極的に転職活動をしている意思が見られること
健康状態や環境に問題がなくいつでも就職できること
積極的に転職活動をしているが職業についていないこと

就職するつもりがないことはもちろん、妊娠や出産、育児、病気、ケガなどにより就職が困難な人は受給できません。
なお、支給申請の期限は2年間です。

給料未払いがないかの確認

退職後は、会社から給料未払いがないか確認しましょう。

未払いになっている場合がある給料は、次が挙げられます。

残業代：「基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数」の計算式で残業代を計算する
退職金：就業規則や雇用契約書に退職金の支払いに関する規定が記載されていないか確認する
解雇予告手当：会社から30日前に解雇を予告されていない場合に請求できる

場合によっては遅延損害金が加算される場合があります。
判断が難しい場合は、弁護士や労働相談窓口に相談しましょう。

住民税の納付の切り替え

退職後は、住民税の納付を次のどちらかに継続または切り替えが必要です。

特別徴収：雇用側が従業員の代わりに毎月の給料から住民税を天引きする
普通徴収：特別徴収以外の人が対象で、区市町村から送付される納付書で年4回に分けて納める

退職後すぐに転職する場合
引き続き給料から天引きされます。
特別徴収の継続のために、転職先に給与所得者異動届出書を提出する必要があります。
退職前に会社へ作成依頼しましょう。

次の転職まで期間が空く場合
退職する月により、住民税の支払い方法が異なります。

●1月〜5月に退職した場合
最後に勤めた月の給料から残りの住民税が一括で徴収されます。
例えば、2月末で退職した場合は、3月〜5月までの住民税を最後の給料から差し引いて納めます。

●6月〜12月に退職した場合
特に手続きをしなくても翌月以降の住民税が普通徴収に切り替わるため、区市町村から届く納付書を使って自分で納めましょう。

所得税の確定申告

退職した同年内に転職しない場合は、確定申告が必要です。
詳細は次を確認してください。

退職後すぐに転職する場合
退職した同年内に転職先へ源泉徴収票を提出すれば、会社が年末調整を実施してくれます。
そのため、確定申告は不要です。
ただし、11月下旬に転職すると、年末調整の手続きが間に合わない場合があります。
間に合わない場合は自分で確定申告をする必要があるため、転職先に確認しましょう。

次の転職まで期間が空く場合
退職した同年内に再就職しないのであれば、年末調整が行われないため確定申告が必要です。
収入があった次の年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を実施します。
期限を過ぎると延滞税や加算税などのペナルティが発生するため、必ず申告しましょう。

退職時の詳しい手続きを知りたい方は、次の記事を参考にしてください。