退職証明書がもらえない場合の対処法は？いつもらえるのかも解説

退職証明書は、転職先に提出を求められるケースがあります。
本来は退職した会社に請求することで受け取れるものですが、依頼してもなかなか発行されない場合や、発行を断られるケースもあるでしょう。

この記事では、退職証明書がもらえない場合の対処法を解説しています。
いつもらえるのかも解説しているので、退職証明書がすぐに欲しい人は参考にしてください。

退職証明書はいつもらえる？

退職証明書は、退職してから2年以内であれば、請求した際にいつでも受け取れます。
請求してから受け取れるまでの期間は会社によって異なりますが、遅滞なく交付しなければならないと労働基準法に定められているため、基本的にはすぐに受け取れるでしょう。

請求しても対応してもらえない場合は、会社側に何かしらの問題があります。
その場合は、以下で紹介する対処法を試してみてください。
なお、受け取った退職証明書を紛失してしまった場合は、再発行も可能です。
もう一度頼んで発行してもらいましょう。

退職証明書がもらえない場合の対処法

会社に退職証明書を請求してももらえない場合は、何かしらの対処をしなければずっと発行してもらえない可能性もあります。
以下で紹介する3つの対処法のいずれかを試してみてください。

退職証明書について詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

退職証明書の発行は義務であることを伝える

退職してから2年以内に退職証明書の請求をしたのに断られた場合は、交付が義務であることを伝えましょう。

労働基準法第二十二条では、退職証明書を請求した場合に、会社側は遅滞なく交付しなければならないと定められています。
正当な理由がなく発行を拒否する場合は、会社側が罰金を支払わなければなりませんが、会社側がそれを知らない可能性もあります。

退職証明の発行義務が法律で定められていることを伝えれば、すぐに交付してもらえるでしょう。

退職証明書の代わりになるものを使う

退職証明書が準備できない場合は、代わりになるものを使う方法もあります。

例えば、退職請求書を転職先から求められている状態で、できるだけ早めに準備しなければいけないといったケースもあります。
ただし、請求しても会社の都合ですぐに発行されない可能性もあるでしょう。

転職活動で準備が間に合わない場合は、準備できないことの謝罪をしてから退職証明書を発行してもらえない理由を伝え、在籍証明書や退職予定証明書、離職票などで代用できないか相談してみましょう。

労働基準監督署に相談する

退職証明書の交付は義務であることを伝えても交付してもらえない場合、管轄の労働基準監督署に相談してください。

労働基準監督署に相談すれば、直接会社に注意して発行するように促してくれます。
ただし、労働基準監督署に相談することで、会社との関係が悪くなってしまう可能性もあります。

そのため、いきなり相談するのではなく、まずは交付が義務であることを伝え、ダメだった場合の最終手段として労働基準監督署への相談を考えましょう。

パート・アルバイトは退職証明書をもらえない？

パート・アルバイトであっても、社員と変わらず退職証明書の発行は義務であり、請求すればもらえます。
退職証明書が必要な場合は、会社に発行してもらうように伝えましょう。

パート・アルバイトには発行できないと言われた場合、上記で紹介した対処法を試してみてください。
なお、請求できるのは正社員と同じく、退職してから2年以内の期間だけです。
発行期限を過ぎていないか事前に確認しておきましょう。

退職証明書は請求すれば交付してもらえる

退職証明書を請求された場合、会社側は必ず交付しなければなりません。
交付してもらえない場合は、会社側に発行の義務があることを伝えてみましょう。

それでも断られる場合は、労働基準監督署に相談すれば、会社に交付するように伝えてくれます。
また、急ぎで必要な場合は、ほかの書類で代用できるケースもあります。
対処法は3つあるため、状況に応じた方法で対応してみてください。