退職後に確定申告が必要な5つのケースを解説

「退職した人って確定申告しないといけないの？」
「退職したあと、どのような場合に確定申告が必要なのか教えてほしい」
「会社を辞めたあとに確定申告しないとどうなるの？」
など、退職後の確定申告について色々な不安を感じている方もいるでしょう。

会社員として働いていれば、退職は誰にでも訪れるイベントの一つです。
退職した年にはこれまで会社がしてくれていた年末調整が行われないため、自分で確定申告をしなくてはならないケースがあります。

会社員として働いていた方は確定申告の経験がなく、自分では判断できないことも少なくないのではないでしょうか？
今回はどのようなケースで確定申告が必要なのかや、確定申告の方法について解説していきます。

退職後に確定申告が必要な5つのケース

退職後に確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。

自分がどのケースに当てはまるのか、当てはまらないのか考えながらご覧ください。
順番に紹介します。

年の途中で退職し年内に再就職しなかった方は、確定申告が必要です。
年の途中で退職しているため、勤めていた会社での年末調整は受けられません。
そのため、退職するまでに源泉徴収により納めすぎた所得税を取り戻すために、確定申告が必要となります。

確定申告は退職の翌年から5年以内に行えば良いのですが、時間が空くと忘れてしまうので早めに済ませましょう。
ただし、年内に再就職して再就職先で年末調整が受けられれば確定申告は不要です。

確定申告が必要にも関わらず方法がわからないという方は、記事後半の説明を確認してください。

年の途中で退職し、フリーランスになった場合も確定申告が必要です。
このケースでは、年の途中まで会社員として「給与所得」を受け取り、退職後は「事業所得」を得ることとなります。
税金は給与所得と事業所得を合算した金額に対して課されるため、確定申告により税額を確定させることが必要です。

ただし、税額計算の基準となる所得額は、以下のとおりである点に気を付けてください。

給与所得控除や必要経費を差し引く前の金額で申請すると、必要以上の税金を収めることとなってしまいます。
損をしないように、確定申告で記入する所得額をしっかり把握しておきましょう。

年の途中で退職し、年内に再就職したが再就職先で年末調整できなかった場合にも、確定申告が必要です。
再就職しても年末調整が受けられないケースは、以下のとおりです。

上記のどちらかに当てはまる場合は、再就職先で年末調整が受けられない可能性が高く、自分で確定申告しなければいけません。

通常、源泉徴収票は退職後1ヵ月以内に届くよう手続きが行われます。
退職後1ヵ月を過ぎても届かない場合は、退職した会社に問い合わせましょう。

定年退職後の公的年金等の年間収入が400万円を超える場合は、確定申告が必要です。
また、公的年金等の収入が年間400万円以下だとしても、公的年金等以外で年に20万円を超える雑所得がある場合も確定申告が必要です。

公的年金等以外の雑所得の一例を以下に紹介します。

上記で受け取った合計金額が年20万円を超えた場合は、確定申告を行いましょう。

退職金受給後に「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合、確定申告が必要です。

退職金には長年働いた労働者に対して労いの意味もあるため控除が優遇されており、別の所得とは分離され税金の計算が行われます。
これが退職所得控除です。

退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合、退職金控除が受けられません。
退職金控除が受けられない場合、収入金額から20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、支払う税金は20.42%で計算される額に比べて少ない額です。
もし申告書を提出しておらず、退職金に関して必要以上に税金を納めているのであれば、確定申告を行うことで払いすぎた分の還付を受けられます。

退職後の確定申告の仕方を説明します。
確定申告を行う際には、事前に必要書類を集めなければ手続きができません。
先に必要書類について解説し、その後に確定申告の方法を説明します。

確定申告を行う際に必要な書類を紹介します。
必要書類には、該当する方だけが用意すれば良い書類もあります。
下表を参考に自分が用意すべき必要書類をピックアップしてください。