退職しても年末調整を受けられる？必要な手続きを解説

会社に勤務している方であれば、会社側が年末調整を行ってくれます。
しかし退職してからの年末調整は、果たして前職の会社で実施してくれるのか、それとも自身で手続きが必要なのか疑問に感じる方もいるでしょう。

本記事では、退職した方の年末調整の扱いや必要な手続きについて解説します。
退職のタイミングや状況によって対応が変わってくるため、ご自身に当てはめながら読み進めてみてください。

退職者は年末調整に関して何をすれば良い？

会社を退職した方の年末調整の扱いについては、以下2パターンが考えられます。

• 会社で年末調整を受ける
• 確定申告を行う

年末調整や確定申告は、その年の給与を確定して正しい所得税を計算するとともに、すでに納付された税金の過不足を調整するために行うものです。
どちらも目的は同じですが、個人の代わりに会社が必要な手続きを実施することを年末調整といいます。

年末調整の場合、「扶養控除等（異動）申告書」のほか、その他の控除を受けられる方は保険料控除書類や配偶者控除申請書などの提出が必要です。
これらの書類を提出すれば、あとの手続きは会社が行ってくれます。
ただし、退職のタイミングによっては年末調整が行われず、確定申告が必要になるケースもあることを覚えておきましょう。

退職後も会社で年末調整を行うケース

退職後であっても会社が年末調整を行うのは、主に以下3つのケースです。

• 年内に転職した
• 12月の給与払い後に退職した
• 年内に再就職の見込みがない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

年内に転職した

退職後、年内に別の会社へ転職した場合は、転職先で年末調整を受けることが可能です。
転職先の会社で前職の給与分もあわせて年末調整を実施するため、指定された期日までに前職の源泉徴収票を提出する必要があります。

提出できないと前職の給与分の年末調整がされず、確定申告を行わなければなりません。
源泉徴収票は退職日に受け取るか、後日郵送で届きます。
年末調整の実施時期まで、なくさないようにしましょう。

12月の給与支払い後に退職した

12月分の給与支払い後に退職した場合は、その年の給与が確定しているため、前職の会社で年末調整を受けられます。
例えば給与の締め日が20日、支払日が月末で、12月分の給与を受け取ってから12月末までに退職した方などが該当するケースです。

会社によっては月末締めの翌月10日払いなど、12月分の給料の支払いが翌月の1月になることもあるでしょう。
その場合、12月分の給料は年末調整の対象にならないため確定申告をするか、翌年に転職予定であれば転職先で年末調整をしてもらいます。

年内に再就職の見込みがない

心身の不調や死亡のために年度内の再就職見込みがない場合も、退職時点でその年の所得額が確定されるため、以前働いていた会社で年末調整を受けられます。
可能であれば、退職時に年末調整について確認しておくのがベターです。

所得税法により、年末調整の実施は給与を支払う会社の義務とされており、未実施の場合には罰則を科されてしまう可能性があります。
よって会社側は、確実に年末調整を行う必要があるため、当てはまる方は控除の書類を忘れずに用意しておきましょう。

退職して年末調整未実施の場合は確定申告が必要

再就職の予定がなく、年末調整が実施されない場合は、確定申告を行いましょう。
年度途中で退職した場合は所得税を納めすぎている可能性がありますが、確定申告によって還付を受けることが可能です。

それに対し、退職した会社からの給与以外にも収入があるケースでは、確定申告を実施しないと本来納めるべき税金を滞納している状態になります。
通常の税金に加えて、延滞税などのペナルティが科されてしまうため注意しましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の所得を確定し、本来納めるべき税金の過不足を調整する手続きのことです。
毎年2月16日〜3月15日までが確定申告の期間となります。

確定申告書を税務署に提出するほか、「e-TAX（国税電子申告・納税システム）」という国税庁のサイトを使うことで、書類作成から提出までWeb上で完結させることも可能です。
確定申告の期間は1ヵ月間と短いため、余裕を持って準備しておきましょう。

確定申告の流れ

確定申告の流れは、以下のとおりです。

1. 申告書の作成に必要な書類の準備
   まずは確定申告に必要な書類を準備します。
   ・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
   ・銀行口座がわかる書類
   ・所得を証明できる書類（源泉徴収票など）
   ・控除証明書（医療費控除や保険料控除の証明書など）
2. 確定申告書の作成
   国税庁のWebサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、必要書類を作成しましょう。
   税務署や確定申告相談窓口などで用紙を受け取ることもできます。
3. 郵送または窓口やWeb上で税務署に提出
   完成した申告書を税務署窓口に持ち込むか、郵送あるいはWebから提出して完了です。

転職した場合の確定申告の方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

中途退職で年末調整を受けていない場合は手続きに注意

年度途中に退職して年末調整を受けない場合は、自身での確定申告が必要となります。
確定申告の時期は決まっているものの、市役所や税務署から案内があるわけではありません。

申告時期を過ぎてしまうと、気がつかないうちに税金の納めすぎ・滞納をする可能性もあるため注意しましょう。
退職した方はあらかじめ年末調整の対象かどうかを確認し、確定申告を行う場合は申請に必要な書類を早めに用意しておくことをおすすめします。