転職後に確定申告は必要？必要なケースとやり方を解説

転職後、確定申告が必要なのかどうか迷う方も多いのではないでしょうか。

転職後は、年末調整で良いケースと、確定申告が必要になるケースがあります。
本記事では、どのような場合に確定申告が必要になるのかを解説したうえで、確定申告の手順についても見ていきましょう。

初めての転職で、確定申告について不安がある方は参考にしてみてください。

転職後に確定申告は必要？

まずは、年末調整と確定申告の違いを紹介したうえで、どのようなケースで確定申告が必要になるのかを解説していきます。

【基礎知識】年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、いずれも納税額を確定させる手続きです。
年末調整は、就職している企業が行うのに対して、確定申告は個人（税理士）が行わなければなりません。
両者の違いを解説します。

年末調整

年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末に、その年の納税額を計算し、過不足分を精算する手続きのことです。
会社員の給与は、源泉徴収税額表に基づいて、所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。

しかし、源泉徴収されている金額は、給与の変動や扶養家族数の異動、生命保険料などの控除が考慮されていません。
つまり、源泉徴収額は、想定金額であり正しい納税額ではないのです。

年末調整を行うことで、その年に納めるべき税金の金額を計算し、納税額の過不足を精算します。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの収入と、それに応じた所得税や復興特別所得税を計算し、確定させる手続きのことです。
仕事に利用した経費や源泉徴収された税金、予定納税額などがある際には、確定申告によって納税額の過不足を精算します。

確定申告の期間は決まっており、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
手続きに必要な書類や流れは後述します。

転職後に確定申告が不要なケース

転職後に確定申告が不要なケースは、転職先の企業で年末調整を行う場合です。
年の途中で転職する際に、退職した会社から受け取った源泉徴収票を転職先の企業に期限までに提出すると、転職先企業が前職の源泉徴収票と合わせて年末調整を行うため、確定申告は不要となります。
前職の源泉徴収票の提出期限は企業によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

転職後に確定申告が必要なケース

以下のいずれかに当てはまる場合は、転職後に確定申告が必要です。

• 前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合
• 年の途中で退職し年内に再就職をしなかった場合
• 個人事業主から会社員に転職した場合

前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合

前職の源泉徴収票の提出が、転職先企業の年末調整の提出期限までに間に合わない場合は、確定申告が必要です。

年末調整を行う期間は、それぞれの企業によって設定されています。

前職での手続きが遅れていたり、退職が急だったりといった理由で、前職の源泉徴収票が手元に届かず期間内に提出できない場合は年末調整ができないため、自分で確定申告をしなければなりません。

年の途中で退職し年内に再就職をしなかった場合

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、確定申告が必要です。
再就職した場合は、納税額の過不足を年末調整で精算しますが、再就職しないケースでは年末調整を受けられません。

したがって、正しい所得税額を計算し、概算で源泉徴収された所得税の過不足を精算するために確定申告を行います。
退職した翌年以降5年以内であれば申告できますが、できるかぎり早めに行ったほうが良いでしょう。

個人事業主から会社員に転職した場合

個人事業主から会社員に転職した場合は、確定申告が必要となります。
個人事業主で得た収入には源泉徴収票がなく、転職先企業で年末調整できないからです。

なお、個人事業主の収入は「事業所得」であり、会社員の収入は「給与所得」となります。
事業所得と給与所得を合算して、確定申告を行ってください。

また、転職に関係なく、以下のケースにおいても確定申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が、2,000万円を超える場合
• 副業の収入が20万円を超える場合
• 退職金などの所得の税額が源泉徴収金額より多くなる場合

転職後に確定申告をしないとどうなる？

転職後に確定申告をしないと、罰則として、納める税金の他に無申告加算税や延滞税などが課せられます。

無申告加算税の税率は、納税すべき金額に対して、原則以下のとおりです。

• 50万円以下：15％
• 50万円を超える：20％

また、延滞税の税率は、令和3年1月1日以降は、原則以下の割合となっています。

• 納期限の翌日から2ヵ月を経過する日まで：年7.3％
• 納期限の翌日から2ヵ月を経過した日以降：年14.6%

転職後の確定申告のやり方

毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までに確定申告し、所得税を納付することが、所得税法に定められています。
確定申告に必要な書類と手続きの流れを解説しますので、確認してみてください。

必要な書類

確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

• 源泉徴収票原本（給与所得や公的年金等）
• 私的年金を受けている場合は、支払い金額がわかるもの
• 控除を受けるための書類（以下表を参照）

控除を受けるための必要な書類
・医療費の領収書（医療機関を受診するのに必要な交通費を含む） ・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 ・生命保険料の控除証明書 ・地震保険料の控除証明書 ・寄附金の受領証

手続きの流れ

確定申告の手続きの流れと概要は以下のとおりです。

1. 書類の準備
2. 申告書を作成
3. 提出書類を確認
4. 申告書を提出

手続きの流れ	概要
1. 書類の準備	前述の書類を準備する
2. 申告書作成	申告書Aと申告書Bがある 申告書A：申告する所得が、給与所得・雑所得・総合課税の配当所得・一時所得のみ 申告書B：所得の種類に関わらず、誰でも使用可能
3. 提出書類の確認	必要書類と申告書を確認
4. 申告書を提出	申告書の提出は、以下のとおり ● 郵便または信書便で、所轄税務署へ送付 ● 所轄税務署の受付に持参 ● e-TAXで申告

転職後は状況に応じて確定申告を行おう

転職後に確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
転職先企業の年末調整に間に合うか否かが大事なポイントです。

確定申告を忘れてしまうと、無申告加算税や延滞税などの追徴課税を支払わなければなりません。
自分が該当するケースを確認し、状況に応じて確定申告を行いましょう。