扶養の範囲内の年収・月収はいくら？条件により異なる金額・壁も解説

子育てなどがひと段落つき、パート・アルバイトでの勤務を再開しようと考える際には、扶養の範囲内で働くことを意識する人も多いでしょう。
この記事では、扶養の範囲内で働くための年収や月収を詳しく解説しています。
扶養の条件が変わる年収の壁も紹介しているので、参考にしてください。

扶養の範囲内とは？

扶養の範囲は、社会保険上と所得税上で違いがあります。
ここでは、それぞれの違いや扶養の範囲がいくらかを確認しましょう。

社会保険上の扶養とは、配偶者の社会保険の扶養に入ることを指します。
扶養に入ることで被扶養者の国民年金保険料や健康保険料の負担がなくなり、保険料を納付することなく将来の年金や健康保険の給付を受けられます。

ただし、被扶養者になるためには所得制限があるため、扶養を受けたい場合は稼ぐ金額に注意が必要です。
社会保険上での扶養の範囲内は、年収130万円が目安となっています。

年収130万円以上になると自身も個別に社会保険へ加入する必要があるため、働きすぎないよう調整が必要です。
ただし、細かい判定基準は加入している保険組合によっても変わるので、事前に確認しておくようにしましょう。

所得税の扶養では「配偶者控除」や「配偶者特別控除」、「扶養控除」といった制度が利用できます。
上記を利用することで、扶養する人の所得税や住民税が減額されます。

配偶者控除と配偶者特別控除の扶養の範囲内は、以下のとおりです。

配偶者特別控除の場合は、扶養する人の年収が150万円を超えると、徐々に減額されていきます。

扶養の範囲には、一定の年収を超えると結果的に世帯全体の手取り額が減ってしまう、いわゆる「年収の壁」が存在します。
ここでは、手取り額増減のラインとなる年収や月収を見ていきましょう。

年収103万円は扶養される人に所得税がかからず、住民税もかなり安く済む年収です。
扶養する人にとっても、所得が900万円以下の場合は配偶者控除38万円が受けられるため、住民税と所得税が安くなります。

具体的には月収8万5,000円以下であれば、年収103万円の壁を超えることはありません。
つまり、月4週とした場合、時給1,060円を1日4時間週5勤務、時給1,060円を1日5時間週4勤務といった働き方であれば、年収103万円の壁を超えずに働けます。

年収106万円の壁は、社会保険に加入する義務が発生する金額です。
つまり、月収8万8,000円を下回れば、社会保険の加入は必要ありません。

社会保険の加入義務は、これまで年収130万円以上となっていました。
しかし、2022年の制度改正によって、「一定の要件」に当てはまる場合は、年収106万円以上から社会保険の加入義務が発生します。
具体的な条件は以下のとおりです。

上記の条件を満たす場合は、年収106万円を超えると社会保険の加入が必要になります。

年収130万円以上の人は、どのような条件にあっても社会保険の扶養から外れます。
扶養から外れると、国民健康保険かパート・アルバイト先の健康保険に加入して、自分で保険料を支払わなければなりません。

また、年金についても自分で国民年金か厚生年金の支払いが必要になります。
月収を10万8,000円以上稼ぐ際は保険料が発生するため、扶養者とよく相談してから決めましょう。

年収150万円は、扶養者が配偶者特別控除を満額受けられる金額です。
配偶者特別控除は被扶養者の所得が年48万円を超えた場合に受けられる控除で、扶養されている人と扶養している人の双方の年収によって控除額が変わります。
具体的には、以下の表を参考にしてください。