退職時に会社と揉めることなく有給消化するポイント｜拒否された場合の対処法

退職にあたって有給消化したいものの、会社と揉めるのではないかと不安になる方は多いかもしれません。
万が一有給を拒否されてしまった場合、それを受け入れるべきなのか対処に迷います。
穏便に有給消化するには、会社の事情を考慮しながら退職手続きを進める必要があるでしょう。

本記事では、会社と揉めずに有給消化するためのポイントを解説します。
有給消化を拒否されたときの対処法も紹介しているため、参考にしてみてください。

会社と揉めることなく退職時の有給消化はできる？

会社の労働環境がよほど悪くない限り、有給消化は認められて然るべきです。
ただし有給休暇を取得する時期によっては、会社から時季変更権を行使される可能性があることを覚えておきましょう。

労働者の権利のため会社は断れない

退職が決まっている場合でも、有給休暇の取得は可能です。
有給休暇は労働者の権利であるため、会社は拒めません。
退職者に有給休暇を消化させないのは労働基準法違反です。

労働基準法39条では、有給休暇を取得する条件を次のように定めています。

• 入社から6ヵ月間継続して勤務していること
• 全労働日の8割以上出勤していること

上記の条件を満たせば、通常の労働者（正社員）は少なくとも10日の有給休暇が付与されます。

会社は「時季変更権」しか認められていない

会社側は有給休暇への対応として「時季変更権」を有しています。
時季変更権とは、労働者の有給休暇の取得によって事業が正常に運営できない場合に限って、労働者が有給休暇を取得する時期を変更させられる権利です。
ただし有給休暇の取得そのものは拒否できず、別の日に有給休暇を与える必要があります。

さらに会社は、労働者に対して時季変更権を行使して有給休暇を退職日以降に取得させることはできません。
退職日までに期間が残されておらず、ほかに休暇を取れる日が存在しない場合は、時季変更権の行使は不可能です。

退職時に会社と揉めずに有給消化するためのポイント

退職時に会社と揉めずに有給消化するポイントは、以下の3つです。

• 早めに退職の意思を申し出る
• 書面に残る形で有給消化を申請する
• 有給消化前に引き継ぎを済ます

「できるだけ会社と揉めたくない」と考えている方は、繁忙期や後任者への引き継ぎにかかる時間など、会社の事情を考慮して行動する必要があります。
自分だけの都合で退職日を決めたり、業務の引き継ぎを怠ったりするのは避けましょう。

早めに退職の意思を申し出る

「有給消化したい」という意思は、できるだけ早めに会社へ伝えるのがベターです。
繁忙期を避けて退職スケジュールを設定すれば、会社と揉めずに退職手続きを進めやすくなります。
具体的には、退職希望日の3ヵ月前には上司に退職意思を伝えると良いでしょう。

有給消化を希望する場合、退職意思を伝える際に有給消化したい旨も伝えておき、退職日と最終出勤日が決まったあとで具体的な日程・期間を相談します。
退職日と最終出勤日が正式に決定したら、業務の引き継ぎと有給消化の日程を会社に伝えましょう。
有給休暇は労働者の権利とはいえ、一方的に退職日を設定するのは避けてください。

書面に残る形で有給消化を申請する

有給消化は、書面に残る形で申請することをおすすめします。
退職にあたって有給申請したにもかかわらず、欠勤扱いとされ賃金が払われない恐れもあるためです。
有給休暇の申請書をコピーする、申請時のメールを保存するなどが良いでしょう。

口頭で申請すると、聞いた覚えがないと言い逃れをされるかもしれません。
口約束はトラブルのもとになるため、会社には書面化した退職願と有給休暇の申請書を提出してください。
万が一会社と揉めたときに備えて、有給申請の事実を証拠に残すことが重要です。

有給消化前に引き継ぎを済ます

退職願と有給休暇の申請書が受理されたあとは、業務の引き継ぎを行いましょう。
社会人として、退職してから社内の人や取引先に迷惑をかけないためにも配慮が必要です。

引き継ぎまでに時間がある場合は、業務内容をまとめた資料を作成しておくとスムーズに引き継ぎができます。
業務内容を書面化した「引き継ぎマニュアル」を作ったり、取引先に後任者を紹介したりして、退職後にトラブルが起きるのを未然に防ぎましょう。

なお退職日が決定していないのにも関わらず、社外に退職することを話すのは控えるべきです。
退職の噂が広まってしまうと、会社全体の信用問題に関わりかねません。

退職時に有給消化を拒否された場合の対処法

もし退職時に有給消化を拒否された場合は、次の対処法を順に試してみてください。

1. 退職スケジュールを調整する
2. 有給休暇の買い取りができるか交渉する
3. 第三者に相談する

前述したとおり有給休暇は労働者の権利であり、基本的に会社は拒否できません。
しかし、稀に有給消化を拒否する上司や会社も存在するため、断られたときの対処法も知っておきましょう。

退職スケジュールを調整する

有休消化を断られた場合、まずは退職スケジュールを再調整する方向で検討します。
自分の都合だけで退職日や有休消化期間、引き継ぎ期間を決めていないか再確認しましょう。

退職スケジュールを立てる際には、他の社員の都合や会社の繁忙期などの事情も考慮しなければなりません。
もし転職先が未定であれば、退職日を後ろ倒しにするのも一つの方法です。

退職日までに十分な引き継ぎ期間があり、会社や後任者の迷惑にならないスケジュールを作成したら、再び会社や上司を説得します。
このとき「退職する意志」と「引き継ぎを怠らないこと」を強く伝えましょう。

有給休暇の買い取りができるか交渉する

どうしても有給消化が認められない場合、会社に有給休暇の買い取りを交渉するのも手です。
ただし、通常は有給休暇の買い取りは法律で禁止されているため、あくまでも「退職時に有給消化できない場合の例外的な対応」と覚えておきましょう。

以下の3つに当てはまる場合、会社が有給休暇を買い取れます。

• 退職者が有給休暇を使い切っていない場合
• 有給休暇取得から2年が経過し、有給休暇の権利が消滅する場合
• 法律を上回る休暇日数を付与した場合

有給休暇の買い取りは、あくまでも会社が好意で行うため、買い取りに応じてくれない場合は第三者に相談してみてください。

第三者に相談する

上司に退職スケジュールの変更や有給休暇の買い取りを提案しても認められなかった場合、以下の機関や専門家に相談してみましょう。

• 社内の人事部・コンプライアンス部門
• 労働基準監督署
• 弁護士

上記の機関や専門家は、法律に関する専門的な知識を有しています。
直属の上司や会社に適切な指導をするなど、トラブル解決に向けて動いてくれるかもしれません。

人事部・コンプライアンス部門に相談する

職場の上司に有給消化を拒否された場合は、社内の人事部などに相談しましょう。
上記の部署であれば、有給休暇の取得に関する知識を有しており、上司に適切な指示を出してくれる可能性があるためです。
担当部署宛てにメールを送る、相談フォームを利用するなどの方法が考えられます。

社内に相談に乗ってくれそうな部署がない場合は、労働組合に相談するのも手です。
労働組合は、労働者の労働条件を改善する目的で作られた団体であるため、社内の担当部署よりもスムーズに話が進む場合があります。

労働基準監督署に相談する

コンプライアンス部門に相談しても解決が見込めない場合、労働基準監督署への相談も視野に入れましょう。
労働基準監督署は公的機関であり、相談しても料金は発生しません。
労働基準監督署から労働基準法違反と認められれば、会社への直接指導や是正勧告をしてもらえる可能性があります。

また、会社が「労働基準監督署からの指導や勧告を避けたい」と感じた結果、素直に有給消化を認めてくれるかもしれません。
このことから労働基準監督署への相談は、ある程度の効果が期待できるでしょう。

弁護士に相談する

労働基準監督署でも解決できないほど深刻なケースなら、労働トラブルを解決できる弁護士に相談してみてください。
弁護士から労働基準法違反である旨を警告してもらうことで、会社にプレッシャーをかけられます。

弁護士にトラブル解決を依頼すると、ある程度の料金が発生する点には注意が必要です。
しかし、会社と折り合いがつかず裁判になった際に代理人として対応してくれたり、業務引き継ぎの仲介人になってくれたりと、長期化した場合も頼れるという利点があります。
法律の専門家である弁護士が間に入ることで、トラブルの深刻化を防げるのもメリットです。

退職時に会社と揉めることなく有給消化は可能

退職時の有給消化を、会社は基本的に断れません。
有給休暇は労働者の権利であり、有給休暇を取らせないのは法律違反です。
会社が時季変更権を行使して有給休暇を不当に拒否すれば、罰則の対象にもなり得ます。

とはいえ、社内の人や取引先に迷惑をかけないための配慮は大切です。
最低限、有給消化前に業務の引き継ぎを終えておく必要があります。
また、揉めることなく退職準備を進めるためにも、早めに退職の意思を会社に伝えたうえで、書面に残る形で有給申請をしましょう。