契約社員にボーナスはある？賞与平均や収入アップの方法も解説

契約社員の場合、ボーナスの有無は会社によって異なります。
ボーナスの有無を知らずに契約社員として転職して、後悔してしまっては大変です。

本記事では契約社員のボーナスの有無や、契約社員と正社員のボーナスの違いを詳しく解説します。
また、契約社員のボーナスの平均額や正社員とのボーナス支給額の差も紹介します。
ボーナスがない場合に、収入をあげるためにできることも紹介するので、ぜひ参考にしましょう。

契約社員のボーナスあり・なしは職場によって違う

契約社員で働く場合、ボーナスの有無は、雇用元との契約内容次第です。
まずは、一般的に契約社員にボーナスを支払う会社は多いのかどうかを詳しく解説します。

契約社員のボーナスはない場合が多い

法律上、正社員・契約社員といった雇用形態を問わず、会社が社員にボーナスを支払う義務はありません。
ボーナスは、あくまで利益を社員に還元したり、モチベーションを高めたりするために会社の規定により支給されるものです。

契約社員は雇用期間が決まっており、人件費削減のために雇用する場合もあるため、ボーナスが支給されない会社も多いです。
平成28年報告の東京都産業労働局による調査では、契約社員の40％にボーナスがありません。

ボーナスの有無は会社に決定権があることと、契約社員の採用の目的の一つが人件費削減であることから、契約社員にボーナスを支払わない会社が多くあることは、しっかり把握しておきましょう。

会社によってはボーナスがある場合も

ただし、すべての会社で契約社員がボーナスを受け取れない訳ではなく、雇用契約に記載してあれば支給される場合もあります。
転職前に雇用契約を確認して、契約社員へのボーナスの支給が明記されていれば、基本的に支給されると考えて良いでしょう。

しかし契約社員がもらえる額は、一般的に正社員よりも少ない場合が多いです。
次の見出しで具体的な金額を解説します。

契約社員がもらえるボーナスの平均は？

契約社員がもらえるボーナスの平均を、正社員と比較してみましょう。
下表は、令和4年の賃金構造基本統計調査からの情報です。

	正社員・正職員のうち、 雇用期間の定め無し	正社員・正職員以外のうち、 雇用期間の定め有り （契約社員を含む）
年間賞与額	1,020,500円	243,000円

令和4年を参考にすると、正社員と契約社員におけるボーナスの差は約78万円になります。
正社員と契約社員の違いは、基本的には雇用期間の有無です。
しかし、上記のように賞与に明確な違いがあり、待遇面においても正社員のほうが恵まれている傾向があります。

契約社員と正社員のボーナスの違いは解消される？

2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」制度により、正社員と契約社員にあったボーナスの差に変化が起こる可能性があります。
ここでは、同一労働同一賃金の制度を解説するので、なぜボーナスの違いが解消されるのかを知っておきましょう。

同一労働同一賃金とは？

同一労働同一賃金とは、雇用形態の違いだけを理由に待遇面に差をつけることを禁止する制度です。
つまり、正社員と同じ内容で同じ量の仕事をし、同じような貢献をしているにも関わらず、契約社員だからという理由でボーナスを支払わないことはできません。

この制度は大企業で2020年4月より、中小企業で2021年4月より施行されています。
契約社員だけでなく、パート・アルバイトの労働者にも適用される制度です。
同一労働同一賃金制度の導入により、今後は契約社員でもボーナスが支給されたり、正社員と契約社員の間の格差が解消されたりすることが期待されます。

ボーナスだけでなく給与や福利厚生の格差改善にも期待

同一労働同一賃金の制度は働き方改革の一つで、契約社員のボーナス支給以外の改善も期待できます。
同一労働同一賃金制度のガイドラインには、食堂や休憩室などの施設利用や慶弔休暇、有給の有無といった福利厚生も、正社員と契約社員の間で同じ対応をするように示されています。

また、これまでのように人件費を抑えるために契約社員を雇うことはしづらくなるため、契約社員から正社員登用の流れも進む可能性があります。
転職先でも同一労働同一賃金制度にしたがっているかどうかを、しっかり確認しておきましょう。

契約社員がボーナスをがもらえない場合に収入をアップさせる方法

会社からボーナスが出ない場合でも、収入をアップする方法があります。
ここでは、3つの方法を具体的に解説するので、実践しやすいものから試してみましょう。

正社員をめざす

前述のとおり、正社員であればボーナスが支給される可能性が高くなります。
つまり、契約社員で入社しても、正社員登用されればボーナスが支給され、収入アップが可能です。

正社員登用をめざすには、転職前に社内規定に定められているか、また正社員登用の条件の確認が大切です。
例えば、「一定期間雇用が継続されれば正社員登用する」という規定があれば、条件を満たすまで働くことで収入アップが見込めます。

ボーナスがもらえる会社に転職する

契約社員でもボーナスが支給される会社はあります。
たとえ契約社員でボーナスがない会社に転職してしまっても、その後の再転職先としてボーナスが支給される会社に転職することで、給与アップは可能です。
同一労働同一賃金制度の導入により、契約社員でもボーナスが支給されたり、給与面で正社員と差がない会社が増える可能性もあるため、常にアンテナをはっておきましょう。

また、正社員として働ける会社に転職するのも一つの方法です。
契約社員よりも基本給などが低いとしても、福利厚生や昇給などで将来的にメリットが大きい場合もあります。
長期的な視点を持って転職を検討しましょう。

副業に取り組む

本業以外の収入源を作れば、収入をアップできます。
ただし会社によっては、就業規則で副業を禁止している場合があります。
転職先の就業規則を確認して、副業が禁止されていなければ検討してみましょう。

副業を探す場合、在宅でできる仕事は負担が少なくおすすめです。
趣味や特技、スキルを生かせる副業が見つかれば、収入アップにつながりやすいでしょう。

契約社員のボーナスは正社員より低い｜転職先の規定の確認が大事

会社によっては、契約社員にはボーナスがない場合があります。
また、ボーナスがあっても正社員より低い場合が多いでしょう。

しかし、同一労働同一賃金制度などの働き方改革で、契約社員のボーナスも見直されつつあります。
また、ボーナスがなくても転職先によっては、正社員登用など収入が上がる可能性があります。

転職先の社内規定がどうなっているかをしっかり確認することが重要です。
本記事を参考にして、契約社員への転職でも給与が低くならないように工夫しましょう。