生命保険の営業として、生命保険や個人年金といった資産運用などに関する業務を担当。平成26年9月に1級FP技能士の資格を取得。平成27年11月にFPの国際ライセンスであるCFPを取得。資格取得後は、保険や個人年金以外の様々な金融資産の運用や活用についてのセミナーや金融関係のサイトへの執筆・記事監修などを行う。
平成29年9月にマネーライフワークスを設立。現在は、助成金を活用した企業の労務環境改善コンサルタントとして、労働者・事業主に対して職場環境の改善に向けた企業研修や助成金活用セミナーと保険などの金融商品を活用した資産運用についてのサイトへの記事の執筆や監修なども行っている。
アルバイトを掛け持ちするとき、気をつけなければならないのが確定申告の要不要です。
確定申告をするべきかどうかは、総合的な年収金額や年末調整の有無・サブアルバイトで稼いだ金額など、さまざまな条件で決まります。
確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性もあるため、条件に当てはまる人は忘れずに確定申告しましょう。
アルバイトの掛け持ちで確定申告するべきケースや、確定申告のやり方を、詳しく解説します。
目次
アルバイトを掛け持ちしていると確定申告が必要な理由
そもそも、確定申告は正しく税金を納めるために行われます。
年末調整があるアルバイト先では、雇用先を通じて従業員の収入や納税額を申告するため、確定申告しなくても問題ありません。
しかし、雇用先の年末調整で扱うのは、あくまでその会社で働いた分のみです。
副業やダブルワークで働いていると、雇用先の年末調整だけでは正確な年収を把握できません。
したがって、ダブル・トリプルでアルバイトをしている人は、確定申告で正しい年収額を伝え、金額に見合った税金を支払います。
正社員がアルバイトを掛け持ちするケースの情報は、以下のページで詳しく解説しています。
ぜひご参照ください。
アルバイトの掛け持ちで確定申告が必須な人
掛け持ちでアルバイトをしており、次の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。
- 複数の会社からの年収が合計103万円を超える
- 合算した年収が103万円以下でも還付金を希望する
- 年末調整を受けたアルバイト先以外でも20万円以上の所得がある
以下で詳しく解説します。
複数の会社からの年収が合計103万円を超える人
アルバイト先すべての収入を合算し、年収が103万円を超える人は確定申告しなければなりません。
103万円の根拠は、基礎控除額48万円と給与所得控除額55万円の合算です。
103万円までは、控除額内に収まるため所得税がかかりません。
しかし、年収の合計金額が103万円を超えている場合、オーバーした金額分が課税対象になるため確定申告が必要です。
合算した年収が103万円以下でも還付金を希望する人
合算した年収が103万円以下でも、毎月の支給額から源泉徴収されている人は、確定申告すると還付金が受け取れる可能性があります。
確認するべき項目は、給与明細の「所得税」、もしくは「源泉徴収」です。
源泉徴収は、簡単にいうと税金の先取りです。
年末調整を受けられれば、確定申告をしなくても納めすぎた金額が還付金として返ってきます。
しかし、雇用先が年末調整をしない場合、確定申告をしないと還付金を受け取れません。
年収が103万円以下でも、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていて、還付金を受け取りたい人は確定申告しましょう。
年末調整を受けたアルバイト先以外でも20万円を超える所得がある人
年末調整をしてくれるアルバイト先で働きつつ、別のアルバイト先で年20万円以上稼いでいる人も、確定申告が必要です。
例えば、メインのアルバイトで年末調整を受け、単発・短期のアルバイトや在宅ワークなどで、年間20万円以上稼いでいるとします。
必要経費を差し引いても、純粋な利益が20万円以上あるなら、確定申告で正確な所得を申告して不足分の税金を納めなければなりません。
サブアルバイトの年間収入額をチェックして、必要なら確定申告して正しく税金を納めましょう。
アルバイトの掛け持ちで確定申告が不要な人
アルバイトを掛け持ちしている人のうち、次の条件に当てはまる人は、確定申告不要です。
- 年収の合算が103万円以下で源泉徴収されていない
- 年末調整を受けたアルバイト先以外の所得が20万円以下
- 給料の合算が130万円以下の学生アルバイト
各項目を、以下で詳しく解説します。
年収の合算が103万円以下で源泉徴収されていない人
源泉徴収がないアルバイト先で働き、複数の収入を合わせても103万円を下回るなら、確定申告しなくても問題ありません。
年収には、基礎控除48万円と、給与所得控除55万円が適用されます。
年収が控除の合計金額である103万円以内、もしくは年収が控除額を下回れば、課税対象となる収入はないのでアルバイトを掛け持ちしていても確定申告不要です。
源泉徴収されていない人は、毎月の給与から所得税が引かれておらず、還付金もないので確定申告は必要ありません。
年末調整を受けたアルバイト先以外の所得が20万円以下の人
年末調整してくれるアルバイト先で働きつつ、サブアルバイトの収入金額が20万円以内に収まっている場合も、確定申告不要です。
20万円以上の対象になるのは、純粋な給与額のみで経費は含まれません。
例えば、サブのアルバイトで21万円の収入があった場合、（収入の内訳として）交通費が1万2千円なら、交通費は非課税となるため、給与所得の収入額が20万円以下となり、確定申告の対象から外れます。
年末調整を受けたアルバイトをメインと考えたとき、サブのアルバイトの純粋な利益が、20万円を1円でも超えているか確認してみましょう。
給料の合算が130万円以下の学生アルバイト
学生でアルバイトを掛け持ちしている人の場合、勤労学生控除の適用を受けていれば、年収130万円を超えない限り確定申告不要です。
勤労学生控除の対象は、高校・大学や専門学校に通っている学生で、27万円の控除を受けられます。
つまり、基礎控除・給与所得控除・勤労学生控除それぞれの金額を合わせてちょうど130万円になり、年収130万円以下なら課税対象とならないため確定申告の必要はありません。
ただし、親の扶養に入っている学生の年収が103万円を超えると、親は扶養控除を受けられなくなり税額も上がります。
学生アルバイトの場合、確定申告だけではなく、親の扶養から外れるか外れないかも確認したほうが良いでしょう。
アルバイトを掛け持ちしている人が知っておくべき確定申告の基礎知識・やり方
アルバイトの掛け持ちは、合算した年収や年末調整の有無など、状況によって確定申告が必要です。
確定申告のやり方を知って、いざというとき慌てないよう準備しましょう。
確定申告書の提出時期
確定申告書の提出時期は、収入があった年の翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。
3月15日が土日にかかる場合は、次の週の月曜日まで期日が延長されます。
提出はインターネットを通して申告ができるe-Taxのほか、窓口や郵送でも可能ですが、窓口提出の場合、終了間際は混み合う可能性があるため早めに出向いたほうが良いでしょう。
郵送の場合、3月15日当日の消印まで有効です。
確定申告で用意する必要書類
アルバイトを掛け持ちしている人が確定申告する場合、揃えるべき書類は以下のとおりです。
- 確定申告書
- マイナンバーカード（なければマイナンバーがわかる書類）
- 身分証明ができるもの
- アルバイト先から受け取った源泉徴収票
- 還付金の振込先口座番号（金融機関の通帳やキャッシュカード）
確定申告書は、各市町村の税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードして用意しましょう。
確定申告のおおまかな手順
確定申告のおおまかな手順は、以下のとおりです。
- 確定申告に必要な書類を揃える
- 確定申告書内で指定された欄をすべて記入する
- 記入漏れがないか確認し、税務署の窓口か郵送、またはe-Taxから提出する
e-Taxは、インターネット上から確定申告できる方法です。
必要書類を揃えるところまでは、窓口提出・郵送提出と同じですが、事前にe-Taxの申請をしておくと、自宅や外出先などから確定申告書を提出できます。
自分に合った方法で、確定申告書を提出しましょう。
アルバイトの確定申告に関する情報は、以下のページでも詳しく解説しています。
ぜひご参照ください。
アルバイトの掛け持ちをしている場合の確定申告に関するよくある質問
アルバイトの掛け持ちをしていると、次の疑問を持つ人もよく見られます。
- 確定申告をしないとどうなる？
- 税務署で確定申告のやり方を教えてもらえる？
各疑問の答えを、以下で解説します。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告をするべき人がやらなかった場合、故意の無申告とみなされ無申告加算税を請求される可能性があります。
また、源泉徴収されているのに確定申告をしないと、納めすぎた税金が還付されません。
入院や海外出張など、何かしらの理由で確定申告期限に間に合わないときは、提出期限日から1ヵ月以内に自主的に期限後申告を行い、さらにいくつかの条件を満たした場合は無申告加算税の免除を受けられます。
アルバイトを掛け持ちしていて、確定申告が必要な人は確実に申告するか、期限に間に合わない場合は出来るだけ早く申告をするようにしましょう。
税務署で確定申告のやり方を教えてもらえる？
確定申告のやり方がわからないときは、各市区町の税務署の窓口へ出向いて説明を受けたり、電話相談に問い合わせます。
確定申告の時期は、多くの外部会場で確定申告書の提出や作成コーナーが設けられています。
税務署の職員の多くも外部会場にて相談の対応をしているため、確定申告の時期は外部会場に行くと良いでしょう。
ただし、確定申告書の作成コーナーは「年金受給者」等のご年配の方などが長蛇の列を作っていることが多いため、あらかじめ作成をしたうえで来場されるのが得策です。
対面で相談したい場合は、各税務署の税務相談室がおすすめです。
税務署へ足を運べない場合は、国税庁の電話相談センターに連絡するか、国税庁のホームページからチャットボット「ふたば」を利用してみましょう。
アルバイトを掛け持ちしている人は確定申告で正しく納税しよう
アルバイトを掛け持ちしている人の確定申告は、雇用先すべての収入額や、源泉徴収の有無などで判断します。
掛け持ちしているアルバイトの合算年収が103万円を超えている人や、アルバイト先で源泉徴収されている人は、確定申告して正しい金額を納税しましょう。
また、メインのアルバイトで年末調整をされていて、サブのアルバイトの年収が20万円を超える人も、確定申告の対象です。
アルバイトで確定申告が必要な条件を理解して、申告漏れしないよう注意しましょう。
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