正社員登用制度とは？登用までの流れやポイントを解説

正社員登用とは、非正規雇用の従業員が正社員になることを意味します。
しかし、実際に制度を利用するにはどうやるのか、登用されるためにはどうすべきか疑問に思っている人もいるでしょう。

今回の記事では、正社員登用制度の一般的な試験内容や登用までの流れを紹介します。
また、登用されやすい人の特徴も紹介するため、将来的に正社員登用をめざしている人は、ぜひ参考にしてください。

正社員登用とは？

正社員登用とは、契約社員・パート・アルバイトといった非正規雇用の従業員が、正社員としてあらためて採用される制度です。
なお、「登用」は「とうよう」と読みます。

従業員にとっては、働き慣れた職場で正社員にキャリアアップができ、収入や雇用の安定が得られるメリットがあります。
ただし、正社員になることによって仕事の責任が重くなる、異動・転勤の可能性がある点がデメリットです。
ここからは、正社員登用の導入状況や無期転換ルールとの違いを紹介します。

制度の導入と登用状況

厚生労働省が令和4年に行った調査によると、75％の企業が正社員登用の制度を設けていますが、過去1年間で登用実績がある企業は全体の44％です。
登用実績がもっとも多い業界は医療・福祉で55％、次いで製造業と不動産業・物品賃貸業が47％となっています。
反対に、宿泊業・飲食サービス業は29％と低い結果です。

制度あり		制度なし		全体
実績あり	実績なし	実績あり	実績なし	実績あり	実績なし
37％	38％	7％	16％	44％	54％

参考：労働経済動向調査（令和４年２月）の概況

無期転換ルールとの違い

正社員登用では雇用形態が変わるのに対して、無期転換ルールでは非正規雇用のまま雇用期間が無期になります。
無期転換ルールとは、5年以上同じ職場で働いている有期雇用の非正規労働者が、希望すれば無期雇用に変更できる制度です。

雇用期間が有期から無期に変わりますが、雇用形態に変更はありません。
無期転換ルールは正社員になれる制度ではないことを理解しておきましょう。

参考：無期転換ルールについて

正社員登用をめざすときに確認すべきこと

将来的に正社員登用を希望する場合は、要件や基準、登用実績、また正社員になったあとの雇用条件をチェックすることが大切です。
面接段階や、すでに勤務している場合は、上司に確認すべきポイントを3点紹介します。

要件・基準

正社員登用制度を利用するためには、基本的に一定期間勤続したあとに選考を受ける流れとなります。
制度の利用をめざすなら、採用面接の時点で正社員登用に必要な勤続年数といった、要件や基準を確認しておきましょう。

正社員登用制度のルールや内容は企業ごとに異なります。
求人情報には制度の詳細まで掲載していないことが一般的であるため、自分が制度に当てはまりそうかを事前に確認しておくことが大切です。

登用実績

正社員登用を目当てに職場を選ぶ際には、今までの登用実績はもちろん、今後の予定も聞いておきましょう。
制度があっても実施されていない企業も存在するほか、過去には登用実績があっても、業績や人員状況の関係でしばらくは正社員登用をしない方針の企業もあります。

せっかく正社員登用されることを希望して入社しても、制度が活用できなければ意味がありません。
「これまでどういった方が正社員登用されたのでしょうか？」といった流れで、正社員登用制度の実態を確認しましょう。

雇用条件

給与、社会保険、休日、労働時間など、正社員になったあとの雇用条件を確認しておくことも重要です。
正社員になると一般的には収入がアップし、それと同時に働き方も変化します。

しかし、正社員の雇用条件が、自分の想定していた内容でないこともあるかもしれません。
実際に正社員登用されてから後悔しないよう、雇用条件を確認して納得したうえで正社員登用制度を利用しましょう。

正社員登用までの流れ

正社員登用されるまでの流れは、基本的に以下の5ステップです。

1. 正社員登用制度の有無と条件の確認
2. 正社員登用の条件を満たす
3. 正社員登用試験を受ける
4. 上司・人事担当者と雇用条件に関して話し合う
5. 条件に問題がなければ雇用契約を変更する

正社員登用には一定期間の勤務が必要といった要件があるため、まずは条件を確認してそれを満たすようにします。
そのあと、正社員になりたい旨を伝えるか上司の推薦を受けるなどして、正社員登用試験に臨むことが基本的な流れです。
最後に、選考に合格したら条件を確認し、問題が生じた場合は双方が納得いくまで話し合いを続けましょう。

正社員登用の試験内容

正社員登用にあたっては、書類・筆記・面接といった試験を受けることが一般的です。
3つの試験内容について、ポイントをおさえておきましょう。

書類

履歴書や職務経歴書、あるいは所定の書式で志望動機や今までの経歴を伝え、自分が正社員として活躍できる存在であるとアピールします。
今まで勤務してきた経験をもとに職場での役割と、正社員登用を希望する理由を伝えましょう。
そのうえで、今後どのような仕事にチャレンジしてキャリアアップし、会社にどう貢献していきたいかを伝えることが大切です。

正社員登用の志望動機については、以下の記事をご参照ください。
＜内部リンク｜（正社員登用　志望動機）＞

筆記試験

小論文や適性検査といった筆記試験を通して、考え方や仕事への向き合い方をチェックされます。
小論文は、これまでの仕事や、正社員になってからのキャリアビジョンなどが主なテーマです。

適性検査にはSPIが一般的に利用されており、学力を測る内容と性格の適性をチェックする内容とがセットになっています。
Web上に過去問や対策サイトもあるため、問題を解くことに慣れておくことがおすすめです。

面接

面接試験では、「なぜ正社員になりたいのか？」「正社員になってやりたい仕事は？」「非正規雇用と正社員の違いは？」などの質問が想定されます。
非正規雇用として勤務してきた経験をふまえ、今後どのように変わっていきたいかを考えて答えることが大切です。

聞かれることが想定される質問は、答えを考えておきましょう。
実際に働いたうえで感じたことを織り交ぜながら、回答していくことが重要になります。

正社員登用の面接については、以下をご参照ください。
＜内部リンク｜（正社員登用　面接）＞

正社員登用されるためのポイント

正社員登用されるためには、非正規雇用として勤務している段階から成果を出し、有益な人材であることをアピールすることが大切です。
登用されるための主なポイントを3点紹介します。

成果を出している

一定の成果を出しており、企業側が正社員として迎え入れたいと思える人材であることが重要です。
正社員と非正規雇用では、仕事に対して求められるものが異なります。
ほかの人と同じように非正規雇用として与えられた仕事だけをこなしていても、正社員登用にはつながらないでしょう。

自分の業務をきっちりとこなすことはもちろん、正社員と同じくらいの成果を出していれば、登用につながりやすくなります。
自分の意見を積極的に伝える、仕事に対する積極性を見せるなど、業務に貢献してアピールすることが大切です。

良好な人間関係が築けている

コミュニケーション能力は、正社員登用において重要な判断基準です。
良好な人間関係が築けていなければ、仕事は円滑に進みません。
スキルが高いだけでなく、周囲の人とうまくコミュニケーションをとり、働きやすい関係性を構築できることが求められます。

また、正社員登用は上司からの推薦を必要とすることが一般的です。
「正社員になって一緒に働いてほしい」と思ってもらえるよう、日頃から社員や上司らとコミュニケーションをとっておきましょう。

正社員になりたい意志を示している

正社員になりたい旨をはっきりと伝えることが、会社に登用を検討してもらうためのポイントです。
非正規雇用で成果を出してくれる従業員は、会社にとってコストを抑えられる使い勝手の良い存在と思われている恐れがあります。

わざわざ給与が高くなり退職させにくい正社員に誘う必要はないと考えている可能性もあるでしょう。
自分から正社員になりたい意志を示すことで、会社に正社員登用へ向き合ってくれるよう促すことにつながります。

正社員登用されないケース

正社員登用されないケース

正社員登用されるためのポイントとは反対に、登用されにくいケースもチェックしておきましょう。
正社員登用が難しい人の特徴を3点紹介します。

主体性に欠ける

与えられた業務をこなすだけの人は、正社員にする価値がないとみなされるでしょう。
非正規雇用の場合は、言われたことをきっちりとこなしていれば基本的に問題はありません。
しかし、正社員になると、自ら考えて積極的に行動することが必要です。
自分から仕事を探さない、問題解決をしようとしないなど、主体性に欠ける業務態度だと正社員登用したいとは思ってもらえないでしょう。

経験・スキルが足りていない

誰でもできるような、替えが利くスキルしか持っていない人は不利になります。
新卒は将来性を期待されているのに対して、正社員登用は中途採用であるため、即戦力としてのスキルや経験が求められます。

しかし、目立ったスキルがない場合、わざわざ正社員にする必要はないと考えられてしまうでしょう。
正社員登用をしてまで必要な人材であると思ってもらえるよう、経験やスキルを積み、成果を出しておくことが重要です。

コミュニケーション能力に問題がある

コミュニケーションが円滑にとれないと業務に支障をきたすため、正社員登用は難しいでしょう。
上司や同僚、顧客などさまざまな人と関わりながら仕事を進めるなかで、コミュニケーション能力は必須のスキルです。

コミュニケーション能力に問題があると、報告・連絡・相談がうまく行えず大きなミスにつながる恐れもあるため、正社員登用されにくくなります。
そのため、周囲との関係構築を疎かにしている場合は、コミュニケーションに問題がないか見直しましょう。

正社員登用に関するよくある質問

最後に、正社員登用に関するよくある質問を4つ紹介します。
正社員登用をめざすにあたって、事前に疑問点をクリアにしておきましょう。

正社員登用は何年でされる？

企業の規定によって異なりますが、1年から数年が一般的です。
無期転換ルールは5年で適用されるため、そのタイミングで正社員登用となる場合もよくあります。
また、会社側が必要な人材だと感じれば、早期に提案される可能性もなくはありません。
自分のキャリアプランにも影響するため、制度の利用を考えているなら、入社前の面接の段階で制度を確認しておきましょう。

正社員登用制度の合格率は？

企業によって合格率は異なり、一概にはいえません。
受験者が多く倍率の高い企業もあれば、正社員を積極的に求めていて登用されやすい企業もあります。
合格率を公表している企業もあるので、気になる場合は面接段階で確認しておきましょう。

正社員登用が難しいかに関する詳細は、以下の記事をご参照ください。
＜内部リンク｜（正社員登用　難しい）＞

正社員登用は辞退できる？

正社員登用に推薦されても、辞退は可能です。
正社員になると、収入や雇用が安定するといった良い点があるだけでなく、異動・転勤や休日出勤の可能性などが発生し、働き方も大きく変わります。
労働環境の変化も視野に入れて検討しなければならず、自分の理想とする働き方に合わないと思えば辞退すべきです。

ただし、正社員登用の選考には手間も時間もかかるため、辞退する場合はできるだけ早く伝えることがポイントです。
基本的には、推薦されて申し入れに合意したあとの辞退は避けましょう。

正社員登用制度を利用できない企業もある？

実績がないにもかかわらず、求人段階でアピールしている企業もあります。
正社員登用制度は、企業ごとに取り決めたルールであり、制度を設けていても活用していない会社も少なくありません。
正社員登用を視野に入れて入社を希望するのであれば、面接の段階で実績を確認しておくことが大切です。

正社員登用をめざすなら登用実績も確認しよう

正社員登用とは、非正規雇用の従業員が正社員として採用される仕組みです。
一般的には、一定期間働いたあとに上司の推薦を受けたり、自身で意思表示したりして、面接や筆記試験を受けます。
希望すれば誰でもなれるとは限らず、主体的に業務を行って成果を残し、良好な人間関係を築けている人が登用される傾向です。

ただし、正社員登用制度は企業ごとにルールが異なり、制度があっても活用されていないこともあります。
正社員登用を希望する場合は、事前に利用率や具体的な内容を担当者へ確認しておきましょう。