日本の正社員の平均年収はいくら？年齢や業種別に解説

自身の給料が、平均よりも上なのか下なのかと気になる方は多いのではないでしょうか。
また、これから就職・転職を検討中の方は、応募先の給料が自身の年齢や学歴から見て高いのか低いのか知りたいケースも多いかもしれません。

この記事では、平均年収について、男女別や業種別、学歴別などそれぞれ詳しく解説していきます。

※本記事は、以下の資料・計算方法にて算出しています。
参考資料：賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 1 雇用形態
計算方法：きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

全国の正社員の平均年収は？

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、日本の正社員の平均年収は約531万円でした。
正社員以外の平均年収が約306万円 のため、200万円以上の差があることがわかります。

また、1,000人以上の大企業は約645万円、10～99人の中小企業は約440万円と、企業規模によっても200万円以上の差が見られました。

【男女別】年齢ごとの正社員の平均年収

	男性（万円）	女性（万円）	男女計（万円）
年齢計	580	431	531
20～24歳	346	321	334
25～29歳	437	389	417
30～34歳	508	414	475
35～39歳	573	444	533
40～44歳	616	463	570
45～49歳	652	478	598
50～54歳	693	490	633
55～59歳	702	489	640
60～64歳	537	412	502

出典：賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 1 雇用形態

男女ともに50代が年収のピークとなります。
ピーク時の平均年収は、男性が55～59歳の約702万円、女性が50～54歳の約490万円です。

また、男女で平均年収には差があります。
20代前半時点での男女差は20万円程度ですが、ピーク時の男女差は200万円程度にまで広がっています。

全年齢を合計すると、令和4年度の平均年収は男性が約580万円に対し、女性は約431万円でした。

業種別の正社員の平均年収

下表は、正社員の平均年齢の高い業種のうち、上位の5つを挙げたものです。

	業種	平均年収（万円）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	696
2	学術研究、専門・技術サービス業	655
3	金融業、保険業	648
4	教育・学習支援	625
5	情報通信業	617

出典：賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 1 雇用形態

産業別の賃金では、最も高いのが「電気、ガス、熱供給、水道業」で平均年収が約696万円です。
次に「学術研究、専門技術サービス業」が約655万円となっています。

反対に令和4年度で最も平均年収が低い業種は「宿泊業、飲食サービス業」で、418万円でした。

正社員の平均年収に関するよくある疑問

ここからは正社員の平均年収に関する疑問と、その回答を紹介していきます。

都市部と地方で平均年収の違いはある？

都市部と地方では平均年収や平均賃金に違いがあります。

令和4年度における厚生労働省の資料で都道府県別の賃金を確認すると、最も高いのが東京都で平均年収は約38万円でした。
一方で、最も平均賃金が低かった都道府県は、青森県の約25万円でした。

このように、地域によって10万円以上の差が見られます。

出典：令和４年賃金構造基本統計調査の概況
※都道府県の給与情報のみ、上記の資料を参考にしています

高卒や大卒などの最終学歴によっても違いがでる？

最終学歴	男女計（万円）
中学	441
高校	467
専門学校	477
短大・高専	494
大学	606
大学院	797

出典：賃金構造基本統計調査 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 1 雇用形態

最終学歴によって、平均年収は男女ともに差が見られました。
最終学歴が大学院の場合、平均年収は最も高い約797万円となっています。

大学、大学院を卒業すると平均年収が大きく上がり、全国の平均年収を大幅に上回っていることがわかります。

正社員の平均年収を知って年収アップにつなげよう

正社員の平均年収について男女別や業種別などさまざまな視点から解説してきました。

業種別の平均年収は今回は令和4年度のデータを示しましたが、年によって変わるものなので、自分が気になる業種についてはどのような傾向があるか調べてみると良いでしょう。

また、学歴別の平均年収のデータでは、大学、大学院卒業の場合は、日本の平均年収を大幅に上回ることがわかりました。

ぜひ就活中、転職中の方は参考にしてみてください。