自身の年収を計算するときには、残業代を含めるべきでしょうか。
残業代を年収に含めるかどうかで、転職活動や生活に大きな影響を及ぼす場合があります。
そこで今回は年収に残業代を含めるべきケースと、含めないほうが良いケースをそれぞれ解説します。
年収の計算に悩んでいる方や、転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
年収に残業代は含まれている?
就職活動や転職活動を進めていくうえで気になるのが、就職した際の年収です。
求人情報に記載されている年収には、残業代も含まれているのでしょうか。
年収に残業代は含まれる
基本給の他に支払われる賃金を手当といい、手当には年収に含まれるものと、含まれないものがあります。
残業代は年収に含まれる手当です。
年収とは、1月から12月までの1年間に勤務先から支払われた総支給額のことを指しています。
残業代も例外ではなく、発生した残業時間に応じて支払われるものなので、総支給額の一部として扱われています。
自分の今の年収を計算するときには、基本給×12の他に残業代を忘れずに加えましょう。
残業代の他にも、以下の手当は年収に含まれるものになっています。
・資格手当
・家族手当
・子女教育手当
・住宅手当
・精勤・皆勤手当
年収に含まれない手当等
支給される手当がすべて年収に含まれるわけではありません。
年収に含まれない手当は交通費・通勤手当や見舞金・祝い金などです。
一般的に交通費・通勤手当は月15万円以下であれば、非課税となるため年収を計算する際には含みません。
ただし、交通費・通勤手当が月15万円を超えた場合は課税対象となるため、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除 のラインを超えたくない方は注意が必要です。
また、出張旅費も年収には含まれない手当になっています。
加えて、傷病見舞金や慶弔見舞金・結婚、出産に対する祝い金なども年収には含まれません。
・出張旅費
・傷病見舞金
・慶弔見舞金
・結婚祝い金
・出産祝い金
年収に残業代を含めないほうが良いケース
年収を計算する際、残業代は年収に含めて進めていくのが基本ですが、年収を残業代に含めないほうが良いケースも存在します。
具体的にはローンを組むとき です。
残業代は、基本給と比べて変動が大きい収入です。
仕事量に余裕ができ、残業が減った場合、残業代もその分減ることになります。
残業代ありきでローンを組んでしまうと、残業が少なくなったときに、返済計画が崩れてしまいます。
ローンを組む際は残業代を当てにするのではなく、安定して入ってくる金額のみで考えましょう。
状況に応じて年収に残業代を含めよう
年収は、残業代を含めた総支給額で計算するのが基本です。
ただしローンを組むときなど、残業ありきで考えるべきではない場面もあるため、場面に応じて使い分けてください。