正社員の最低賃金は？賃金との比較方法や上がる影響を紹介

最低賃金には、都道府県ごとに決まっている地域別最低賃金と、特定の産業について設定している特定最低賃金があります。
最低賃金時間額と月給制・日給制・出来高制での賃金との比較方法、最低賃金が上がることで起こりうる影響を知っておかないと、後悔することになるかもしれません。

最低賃金の適用は、正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係ないものです。
正社員として、労働基準法に基づく最低賃金以上の賃金をもらいたいのではないでしょうか。

この記事では、正社員を含む労働者の最低賃金を紹介します。
合わせて、月給制・日給制・出来高制での賃金との比較方法や上がる影響も紹介するので、参考にしてみてください。

正社員の最低賃金

最低賃金はどのようになっているでしょうか。
ここでは、正社員を含む労働者の地域別最低賃金月額を紹介します。

2022年 東京都の正社員の最低賃金

東京都の最低賃金月額は、2022年10月1日に改正され、1,072円となっています。
つまり、東京都で時給が1,072円未満であれば、最低賃金法に違反しているということです。
ちなみに、東京都の最低賃金は毎年10月1日に改定され、前年の2021年は1,041円でした。

東京都の最低賃金は1977年の345円から引き上げられ、高い水準となっています。
高い水準となった理由としては、光熱費や食料品などの物価上昇や企業の経営状況の回復が挙げられるでしょう。

2022年 その他地域の正社員の最低賃金

2022年の都道府県別最低賃金月額では、首都圏がランキング上位に集中する傾向があり、東京都に続いて、神奈川県が1,071円で全国2位、埼玉県が987円で全国4位となっています。

関西エリアでは、全国3位となる大阪府が1,023円、京都府968円、兵庫県960円です。

ランキングの下位には地方が集中する傾向があり、岩手県、山形県、鳥取県、大分県が854円、青森県、秋田県、佐賀県、熊本県、宮崎県などは853円となっています。

正社員の最低賃金・賃金との比較方法

毎年改定される最低賃金は時間額で表されるため、月給制が多い正社員の賃金とは、そのまま比較することができません。
ここでは、月給制に加えて日給制、出来高制それぞれの賃金と、都道府県の最低賃金との比較方法を紹介します。

月給制の場合の比較方法

最低賃金の対象となる月給額を1ヵ月の平均所定労働時間数で割った額を最低賃金と比べると、月給制の正社員の賃金と最低賃金との比較ができます。
最低賃金の対象となる月給額とは、基本給に加えて、毎月支払われることが決まっている諸手当の合計額です。
なお、諸手当のうち通勤手当と家族手当、精皆勤手当は対象外です。
時間外勤務手当や休日出勤手当、深夜勤務手当、賞与や臨時に支払われる結婚手当なども、最低賃金の対象となる月給額に含まれません。

日給制の場合の比較方法

日給制の場合は、1日単位の賃金である日給を1日の所定労働時間で割った額を最低賃金と比べます。
日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合は、日給額をそのまま比較できます。

日額の特定最低賃金を1日の労働時間で割って算出した時給が、地域別最低賃金額よりも低ければ、地域別最低賃金が適用されるのです。

出来高制の場合の比較方法

出来高制の場合は、出来高で得られた賃金の総額を総労働時間で割った金額を最低賃金と比較します。

出来高制とは、歩合制とも呼ばれており、労働時間ではなく成果に応じて支払われる賃金です。
例えば、契約数や契約した金額に応じて賃金が支払われるセールスマンや、売上額の一定割合で支払われるタクシードライバーなどがあります。

期間を一定にして、得られた賃金の総額を総労働時間で割りましょう。

正社員の最低賃金が上がる影響

正社員の最低賃金が上がることで、どのような影響があるのでしょうか。
ここでは、正社員の最低賃金が上がることにより起こり得る影響を紹介します。

負担する業務が増える

正社員の最低賃金が上がると、負担する業務が増える可能性があります。

最低賃金が上がると、企業は人件費の負担が増えることを回避するために、新規採用を先送りするからです。
そうなると、既存の社員で業務をこなさなければならなくなるため、社員一人あたりの負担が増えます。

雇用が減る

正社員の最低賃金が上がると、雇用が減るという影響もあります。
なぜなら、最低賃金が上がると、企業は人件費の負担を軽減するために、雇用を縮小する傾向があるからです。
賃金の水準が低い岩手県や鳥取県などの地方では、東京よりも最低賃金の上昇率が高くなり、大幅なコスト増となるため、雇用が絞られる可能性が高くなります。
特に地方で働く場合は、最低賃金の上昇率に注意が必要です。

正社員の最低賃金を知って転職するか判断しよう

正社員を含む労働者の最低賃金は都道府県ごとに決まっており、首都圏や関西圏を中心に高くなっています。
最低賃金は毎年10月に改定され、時間制で提示されますが、月給制や日給制、出来高制の賃金とも比較する方法があります。
最低賃金が上がると、社員一人あたりの負担する業務が増えたり、雇用が減ったりするといった影響が考えられるでしょう。

転職を考える際に、正社員の最低賃金や月給制や日給制、出来高制の賃金との比較方法、最低賃金上昇による影響などを知っておかないと、後悔することになるかもしれません。
この記事を参考にして、転職するかどうかを判断してください。