正社員の労働時間に上限はある？働く時間について法律と照らして解説

ワークライフバランスを保ちながら働くためには、労働時間の正しい知識が必要です。
この記事では正社員の労働時間について、関連する法律、上限と下限、勤務形態による違い、守られていない場合の罰則などを解説していきます。
労働時間について疑問を持っている正社員の方は参考にしてください。

正社員の労働時間は決められている？

ここでは、法律で決められている正社員の労働時間について解説します。

正社員の労働時間は労働基準法で決められている

正社員の労働時間は、労働基準法第32条により原則1日8時間・週40時間を超えてはならないと規定されています。
労働時間とは、勤務時間から休憩時間を差し引いた時間です。

例えば、勤務時間が9時間で休憩1時間の職場であれば、労働時間は8時間です。
上記の時間を超えて働く場合は、「時間外労働」または「休日労働」として扱われ、割増賃金が発生します。

残業をさせるためには従業員との間に36協定が必要

正社員として雇い割増賃金を払えば、どのような場合でも残業を課して良いわけではありません。
法定労働時間を超えて働かせるためには、従業員の過半数または、労働組合との間に、時間外労働・休日就労に関する協定を結ぶ必要があります。

この協定はいわゆる36協定と呼ばれ、協定が結ばれないまま残業させると、会社側は労働基準法違反となるので注意が必要です。
36協定は従業員の数に限らず、残業をさせるためには必ず締結しなければいけません。

正社員の労働時間に上限と下限はある？

36協定が結ばれている場合は、法定労働時間を超えて働くことが可能です。
ここでは、正社員の労働時間の上限と下限を説明します。

36協定を結んでいても労働時間の上限はある

36協定を結んでいても、労働時間の上限はあります。
延長できる労働時間の上限は労働基準法第三十六条において、下表のように規定されています。

期間	限度時間
1週間	15時間
2週間	27時間
4週間	43時間
1ヵ月	45時間
2ヵ月	81時間
3ヵ月	120時間
1年間	360時間

ただし、労使協定で特別の事情がある場合や、労働形態が変形労働制の場合は上限を超えて残業させることも可能です。

労働時間に下限はない

正社員の労働時間には上限はありますが、下限の定めはありません。
労働時間は基本的に週40時間に収めることになっているので、1日7時間で週35時間勤務としている会社もあります。

近年では育児や介護などのさまざまな事情を鑑み、正社員でも短時間勤務が認められている短時間正社員という働き方もあります。

正社員の労働時間は勤務形態で変わる？

前述のとおり、正社員は36協定を結んでいても労働時間の上限が存在します。
しかし、勤務形態によっては、労働時間の考え方に若干の違いがあるので確認しておきましょう。

変形労働時間制も基本的な考え方は同じ

変形労働時間制であっても、労働時間が「1日8時間週40時間以内」の基本的な考え方は同じです。
しかし、1ヵ月もしくは1年の1週間あたりの平均労働時間が40時間以内に収まるのであれば、特定の日や週に「1日8時間週40時間」を超えても良いと定められています。
例えば、1年のなかで繁忙期を意識して、以下のように労働時間を柔軟に変更することも可能です。

時期	労働時間
4月～6月	1日5時間
7月～9月	1日8時間
10月～12月	1日10時間
1月～3月	1日8時間

10月～12月は1日10時間労働で週50時間となりますが、4月～6月の時期に労働時間を絞っているので、平均すると1日の労働時間が8時間以内に収まるので問題ありません。

フレックスタイム制は清算期間で変動

フレックスタイム制は、清算期間によって労働時間の上限が変動します。
フレックスタイム制とは、コアタイム以外の労働時間が自由に決められる制度です。
所定労働時間は決められていませんが、原則として清算期間内で週40時間以内に収めなければいけません。

清算期間は1ヵ月～3ヵ月の間で設定できるので、例えば清算期間が2ヵ月で、3月と4月の労働時間を計算する場合は以下のようになります。
労働時間の上限＝40時間×61日（清算期間内の暦日数）÷7日）

上記の計算に基づき、2ヵ月以内の労働時間を348時間以内に収める必要があります。
ただし、清算期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月の平均労働時間が50時間を超えてはいけません。

正社員の労働時間が守られていない場合の罰則

正社員の労働時間を、労働基準法や36協定の時間内に収めなかった場合、会社は罰則を受けます。
労働基準法第119条では、36協定なしで時間外労働をさせたり、36協定の上限を超えて働かせた場合、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金と規定しています。
社長などの最高責任者だけでなく、指揮命令を行える上司も罰則の対象となるので会社全体で守らなければいけません。

正社員の労働時間の仕組みについて理解しよう

正社員の労働時間の上限は法律によって規定されています。
労働時間の仕組みを理解して働くことで、自社が労働時間を守っていない場合に、対策を取ることが可能です。
自分の権利を守れるようにこの記事を参考にしてください。