派遣社員は副業禁止？副業の選び方も紹介

派遣社員で働きながら、副業でアルバイトをしたり、在宅ワークで収入を得ている人は珍しくありません。
多種多様な働き方が認められるようになった近年、厚生労働省も副業・兼業の促進に関するガイドラインを設け、促進を促す方向性を示しています。

しかし、職場によっては就業規則で副業を禁止している場合もあるため、確認が必要です。
今回は、派遣社員が副業するときにチェックしておくべき点や、おすすめの副業を詳しく解説します。

派遣社員は副業OKか禁止か

派遣社員が副業を検討するとき、気になるのは次の2点です。

• 法律的に問題ないか
• 派遣元から注意を受けたり契約違反になったりしないか

結論からいうと、法律的には問題ありませんが、派遣先によっては禁止される可能性があります。
以下で詳しく解説します。

派遣元・派遣先の就業規則による

派遣社員は、派遣元である派遣会社と、派遣先の会社、両方の就業規則を守る必要があります。
副業を認めている会社に派遣されたとしても、派遣会社が副業を認めていないのであれば、副業することはできません。
逆に派遣会社が副業を認めており、派遣先の会社が副業を認めていないケースも、やはり副業はNGです。

就業規則は企業ごとに異なるので、副業を検討するときはよく確認し、規則に従いましょう。

派遣社員の副業は法的に問題ない

派遣社員の副業は法的には問題ありません。

法律で副業を禁止しているのは公務員のみです。
派遣社員の副業は法的な規制がないので、行っても問題ありません。
厚生労働省も、副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、副業に積極的な姿勢を見せています。

ただし、法的に問題がないからといって、派遣元の規則を無視したり、業務に悪影響を及ぼしたりするような副業のやり方は避けましょう。

派遣社員におすすめの副業やパート・アルバイト

派遣社員が副業を行う場合は、勤務形態に合わせた仕事を選ぶのがおすすめです。
いわゆる「隙間時間」を活用すれば、派遣元の仕事に影響を出しにくく、上手に副収入を得られるでしょう。
派遣社員におすすめの副業を、以下でご紹介します。

単発で働ける仕事

派遣の仕事がない日を利用して単発で働ける仕事だと、スケジュールも立てやすく両立できるでしょう。
例えば、イベント会場の臨時スタッフや引越しの補助スタッフなら、1日だけの単発でも働くことができます。

派遣元の繁忙期と被らないなら、お中元・お歳暮関連など、特定の時期にだけ募集される仕事をしてみるのも良いでしょう。

シフトの融通が利く仕事

シフトの融通が利く仕事は、出勤日や就業時間が選べるので、派遣社員でも副業しやすいでしょう。
例えば、本業が早く終わる日はシフトを早めてもらったり、毎月出勤希望日を提出してシフトを組んでもらったりなど、柔軟な働き方が考えられます。

シフトの融通が利きやすい会社の具体例としては、ポスティングやイベントスタッフなどがあります。

スマートフォンやパソコンで働ける仕事

スマートフォンやパソコンを使った仕事も、派遣社員におすすめの副業です。
電波が通じる場所ならいつでも取り組めるので、自宅はもちろんのこと、ちょっとした外出先でも働けます。

例えば、スマートフォンからアンケートに答えたり、クラウドソーシングで記事を書いたりデータ入力したりするような仕事であれば、派遣仕事の合間をぬってコツコツ続けられるでしょう。

派遣社員の副業は確定申告すべき？

派遣社員の副業でも、特定の条件を満たす場合は確定申告が必要です。
申告漏れすると、あとから不足分の税金を請求される可能性があるので、自身に確定申告の必要があるのかどうか確認しておきましょう。

副業収入が年間20万円を超える人は必要

副業の収入が年間で20万円以上の人は、派遣元の年末調整とは別に、確定申告をしなければなりません。

パート・アルバイトが副業の場合、区分は「収入」です。
年末調整しなかった収入が20万円以上なら確定申告しましょう。

クラウドソーシングなどで個人事業主として副業をしている場合、区分は「所得」です。
年間収入から諸経費を引いた金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

副業収入が年間20万円以下の人も確定申告したほうが良い

副業の収入が20万円に満たなくても、確定申告したほうが良いケースもあります。

例えば、所得税が引かれた状態で副業の収入を得ているなら、確定申告をすると払い過ぎた税金が還ってきます。
税金の徴収は、本業と副業を合わせた金額から行うので、副業収入が20万円未満でも、所得税が引かれているなら申告しましょう。

医療控除や寄附金控除・住宅ローン控除を受けている人も、年末調整・20万円の基準を問わず確定申告してください。

確定申告しない人でも住民税申告書は必要

副業の収入が20万円以下で確定申告をしなくて良い人も、住民税の申告は必要です。
住民税の金額は所得に基づいて決まりますが、確定申告されていない所得については、住民から申請されない限り市区町村にはわからないため、住民税が正確な金額で通知されないことがあります。
これにより、住民税を少なく納めてしまうと脱税行為にあたるため、適切に手続きをする必要があります。

派遣社員が副業を行うときは無理のない働き方を

派遣社員の副業は、派遣元の就業規則で許可されているなら、行っても問題ありません。
ただし、本業の仕事に影響が出るとトラブルに発展する可能性もあるので、スケジュールに無理のない働き方をしましょう。

パート・アルバイトで副業するなら、単発やシフト制で融通が効く仕事がおすすめです。
スマートフォンやパソコンを使ったクラウドソーシングは、自由度があり在宅でも仕事が可能で、気軽に始められます。
ただし、副業は年末調整がないため、年間収入が20万円を超えたら確定申告が必要です。