転職で年収が下がるケースとは？年収がどれくらい下がっても問題がないかも紹介

転職して年収が上がるケースもあれば、下がるケースもあります。
せっかく転職するのになぜ年収が下がるのか、その要因を知りたい方もいるのではないでしょうか。

この記事では、年収が下がる要因と年収低下の許容範囲を解説しています。
転職を検討しているが、年収が下がらないかを心配している方は、参考にしてみてください。

転職で年収が下がるケースは多い？

出典：－令和３年雇用動向調査結果の概況－P18

厚生労働省が発表している令和3年雇用動向調査では、転職で前職に比べて賃金が「増加」した人の割合は34.6%、「変わらない」は29.0%、「減少」は35.2％でした。
また、年齢が高くなるにつれて賃金が「増加」した割合は少なくなり、「減少」した割合が増える傾向にあります。

平均値で見ても転職により賃金が増加した人と減少した人の割合には大きな差がなく、転職で年収が下がることは珍しくありません。

転職で年収が下がる要因

転職で年収が下がる要因は、以下のとおりです。

• 未経験の職種・業種に転職する
• 規模が小さい企業に転職する
• 年収が低い地域の企業に転職する
• 役職が変わる
• 賞与や手当がない
• 給料の交渉をしない

未経験の職種・業種に転職する

未経験の職種・業種への転職で、年収が下がることがあります。
前職では、職務能力や成果に対して決められていた給与額も、職種や業種が変わることでゼロからのスタートとなる可能性が高いからです。

職種や業種が変わることで、自身で蓄積してきたスキルやノウハウへの評価が低くなることもあります。
また、業種が変わることで、年収の相場が下がることも考えられるため、事前の情報収集が大切です。

規模が小さい企業に転職する

大企業から中小企業への転職は、年収が下がる可能性が高くなります。
大手企業のほうが年収水準が高い傾向にあり、福利厚生や各種手当なども整備されている企業が多いからです。

規模が小さい会社に転職して一時的に年収が下がったとしても、新しいサービスや商品開発によって急成長し、年収が増える可能性も考えられます。
転職先企業が、将来どれほど成長の見込みがあるかは、企業選びで重要なポイントです。

年収が低い地域の企業に転職する

都道府県によって、平均賃金は異なります。
つまり、転職する企業の立地によって年収が下がる可能性があるため、働く場所も考慮すべき点です。

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、都道府県別の平均年収は以下のようになっています。

• 東京都：約448万円
• 大阪府：約384万円
• 青森県：約289万円

例えば、東京の企業から大阪の企業へ、大阪の企業から青森の企業へ転職すると、それぞれ年収が下がる可能性があります。
転職先企業の場所も選択基準として考慮しておきましょう。

役職が変わる

年収が下がる要因の一つに、役職が変わることがあります。
会社によって役職ごとの年収は異なりますが、マネージャーの年収は一般的に高く、転職先企業でマネージャー職ではなくなる場合、賃金が下がる可能性が高いでしょう。

また、同じマネージャー職でも管理する人数が異なれば、年収が異なることも想定できます。
役職がすべてではないものの、年収が変動する重要な要素です。

賞与や手当がない

年収とは、月給に住宅手当などの各種手当や交通費、賞与などをすべて含めた収入額です。
転職前企業にはあったボーナスや各種手当がなくなると、年収が下がる要因となります。

月給は高くても賞与や手当がないケースでは、年収に大きな影響をおよぼすため、求人票ではもちろんのこと、面接時にも確認しましょう。
転職先の人事担当者と給与の話をする際には、年収ベースでの会話がおすすめです。

給料の交渉をしない

転職する際に人事担当者と給料の交渉をしないことも、年収が下がる要因となります。
提示された金額に納得できなくても、「交渉すると不採用となる可能性がある」と自分から抑えてしまうためです。

提示された年収が希望額より下回っている場合は、交渉を行いましょう。
交渉が苦手な人も、他社の選考状況を伝えたり、市場の相場と自分の市場価値を綿密に調べたりして準備すると、自信を持って交渉できます。

転職で給料が下がる場合の許容範囲

転職で年収が下がることが想定できる場合は、あらかじめ許容範囲を決めておくことをおすすめします。
許容範囲を決めておくと、応募した企業から内定をもらった際に、入社するか否かを年収にとらわれずスムーズに判断できるからです。

下がる年収の許容範囲は、生活スタイルへの影響を考慮し、現在の年収と毎月必要な生活費に加え、子どもの学費など将来の生活費から決めると良いでしょう。
一般的に許容できる年収低下は、「1割減」が目安といわれています。

また、年収が下がっても転職したいと思える判断基準もあります。
以下のようなケースでは、多少年収が下がったとしても、転職により満足できる可能性が高いでしょう。

• やりたい仕事ができる
• 新たなチャレンジができる
• 今後成長が見込める業界である
• キャリアビジョン達成のためには必要である
• 家族の育児や介護を優先させたい
• 現職の労働環境が悪い
• 現職の人間関係に耐えられない
• 現職は成長が見込めない業界である

年収が下がっても生活に無理がない範囲の転職を

転職して年収が上がるケースもあれば、業種や役職、働く場所によって年収が下がるケースもあります。
転職先企業へ入社する前に給料を含めた労働条件の確認があるため、自信を持って交渉する準備をしておきましょう。

また、年収が下がることが想定できる場合は、日頃の生活スタイルから許容範囲を決めておくことが大切です。
生活に無理がない範囲を知ったうえで、満足できる転職をめざしましょう。