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転職後の住民税の納付方法は?天引きはいつから?手続きなど解説

転職後は新しい環境に慣れるためにいろいろと忙しいものです。
忙しさのあまり、住民税の手続きなどをついついあと回しにしてしまうことも多いでしょう。

この記事では、転職後の住民税の納付方法を詳しく解説しています。
天引きになる場合や手続き方法も詳しく紹介しているので、参考にしてください。

転職後の住民税は退職時期で納付方法が変わる

転職後の住民税は退職時期で納付方法が変わる

住民税は一般的に特別徴収といい、企業が給与から天引きした額を本人に代わって市町村に納付する形をとっています。
しかし、退職した際は退職時期に合わせて別の納付方法を取らなければなりません。
ここでは、退職時期と住民税の納付方法の関係を解説します。

1月から5月末までに退職した場合

1月から4月末までに退職した場合は、退職月から5月までの住民税が最後の給与から一括徴収されます。
例えば、2023年3月に退職したケースでは、2023年3月末に振り込まれる給与から、2023年2月~5月までの住民税が天引きされます。

つまり、勤務最終月の給与は多くの住民税が引かれるため、通常よりも給与の手取り額が減る可能性が高いです。

ただし、給与よりも支払う住民税が多い場合は、普通徴収に切り替わります。
後日自宅に納税通知書が届くので、自分で市町村に納付しなければなりません。

また、退職日が5月中の場合は、5月分の住民税のみが給与から天引きされます。

6月から12月末までに退職した場合

退職日が6月から12月末までの場合は普通徴収に切り替えとなりますが、会社に希望すれば翌年5月までの住民税を一括徴収してもらうこともできます。
それぞれの違いは下記のとおりです。

納付方法       解説
一括徴収 住民税の残額を会社が最後の給与から天引きして納付する。
最後の給与から翌年5月分までを天引きで納付した場合は、次年度の6月まで住民税を支払う必要はない。
普通徴収 最後の給与からは退職月の住民税のみ天引きで納付される。
退職翌月からの住民税は市区町村から届く納付書にしたがって自身で納付する。
口座から住民税が自動で引かれないため注意。

一括徴収を選んだ場合は最後に受け取る給与が普段よりも少なくなるため、退職後の生活が厳しくなることも考えられます。
退職月が6月から12月末の場合は、自分の経済状況に合わせて納付方法を選択しましょう。

転職先で住民税を天引きしてもらう方法

退職の際にすでに転職先が決まっており、空白期間なく転職する場合は、手続きを踏むことで特別徴収を継続できます。
具体的な手順の流れは、以下を参考にしてください。

手順1 前の勤務先で「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得異動届出書」の必要事項を記入し、転職先に送付してもらう
手順2 転職先に必要事項を記入してもらい、市区町村へ提出する

上記の手続きを経た場合は、転職先で特別徴収が引き継がれ、毎月自動で住民税が天引きされるようになります。
ただし、再就職まで期間が空いた場合や、事情により勤務先と転職先でやり取りをお願いできない場合は継続できないため注意が必要です。

また、転職後に特別徴収への切り替え手続きを行わなかった場合は、翌年の6月から自動で切り替わります。
転職した年度内と翌年5月までは普通徴収で納付する必要があり、翌年の6月から天引きされると覚えておきましょう。

転職の住民税に関するよくある疑問

転職の住民税に関するよくある疑問

転職の際の住民税に関しては、納付方法以外にもさまざまな疑問が出てくるものです。
ここでは、転職の際の住民税に関するよくある疑問を解説します。

転職後に住民税の納付書はいつ届く?

住民税の納付書が届くのは年4回で、6月・8月・10月・1月です。
しかし、転職後の納付書が届く正確な時期は、会社から市町村に連絡した時期によって変わります。
会社から市町村への連絡が遅くなれば、その分納付書が届くのも遅くなるでしょう。

転職後に住民税の納付書が届かない原因は?

転職後に住民税の納付書が届かない原因は、以下の3つが考えられます。

  • 退職のタイミングですでに一括徴収している
  • 前年の所得がなく住民税が0円
  • 年末調整や確定申告が行われていない

上記のような原因が見当たらない場合は、前年度に住んでいた市町村に問い合わせましょう。

転職後に住民税が高くなることはある?

住民税は前年の所得をもとに計算されるので、前年の所得が高い場合は住民税も高くなります。
また、あと払いで一括請求される場合も、今まで毎月払っていたものをまとめて支払わなければならないため、負担が大きく感じるでしょう。

転職後の住民税算出のために確定申告が必要なケースは?

転職先の会社で年末調整を受けられない場合は、確定申告が必要です。
年末調整が受けられない具体例は、以下の2つが挙げられます。

  • 翌月の給与支払いの会社で12月から働いている
  • 年末は会社に所属せず、翌年1月に再就職する

上記の場合は前職から源泉徴収票を貰い、確定申告を行いましょう。

転職後の住民税の納め方について正しく理解しよう

転職の有無に関わらず、住民税は必ず納めなければいけない税金です。
転職の時期を鑑みて、会社が天引きしてくれるのか、自分で納付が必要なのかを正しく理解しましょう。
空白期間なく転職する場合は、特別徴収を継続する制度を上手に利用することで未納を防げます。

ぜひ、この記事を参考にして、住民税への理解を深めてください。

執筆者について

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