「再就職が決まったけど、どのような手続きをすれば良いかわからない」と悩んでいませんか。
再就職の準備で忙しくても、市区役所やハローワークでの手続きは忘れずに行わなければなりません。
本記事では、再就職時の手続きについて解説します。
手続きの期限や流れについても詳しく説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
再就職が決まったら行うべき手続きは？
再就職時に行う手続きは、以下の4つです。
- 健康保険の手続き
- 住民税の支払い
- 年金の切り替え
- ハローワークでの手続き
健康保険の手続きと住民税の支払いは、離職期間によって手続きの方法が異なります。
ハローワークでの手続きは、雇用保険を受給している方が対象です。
健康保険の手続き
退職してすぐ再就職する場合、健康保険の脱退手続きは前勤務先が、新規加入手続きは再就職先が行ってくれるので、自身で手続きする必要はありません。
ただし、退職時に健康保険証の返却を忘れないようにしましょう。
離職期間がある場合は、国民健康保険や任意継続、家族の扶養から脱退する手続きが必要です。
これらの脱退手続きを怠ると、健康保険料の二重請求が発生するのでご注意ください。
退職してすぐに再就職する場合
退職してすぐに再就職する場合、退職時に健康保険証を返却しましょう。
職場の健康保険は、退職日当日まで有効と定められているからです。
もし退職日の翌日以降に退職した職場の保険証を利用して受診すると、後日に3割負担分以外の医療費を支払わなければなりません。
再就職先が決定している場合は、再就職先が社会保険に関する手続きを行うので、あなた自身が手続きをする必要はありません。
しかし、再就職先が社会保険に加入していない場合は、国民健康保険の加入手続きを取る必要があります。
離職期間がある場合
再就職までに離職期間があり、以下のパターンに該当する方は、健康保険を脱退する手続きが必要です。
- 国民健康保険に加入している
- 勤めていた会社の任意継続を利用している
- 家族の扶養に入っている
国民健康保険に加入している方は、お住まいの市区町村役場にて国民健康保険の脱退手続きを行いましょう。
国民健康保険の脱退は、再就職先の健康保険加入日から14日以内に手続きを行わなければならないので、期限に注意してください。
退職した職場の保険を任意継続している方や家族の扶養から抜ける方は、所定の書類を記入して保険証とともに前勤務先や家族の勤務先に返却します。
住民税の支払い
再就職にともなう住民税の支払いに関しても、退職してすぐに再就職する場合と離職期間がある場合で手続き方法が異なります。
すぐに再就職する場合は、再就職先でも特別徴収（給料から天引き）を継続する手続きが可能です。
特別徴収を継続する際は「給与所得者異動届出書」を市区町村の窓口でもらうか、インターネットからダウンロードしましょう。
次に、前勤務先に必要事項を記入してもらい、記入が済んだ届出書を受け取ったら再就職先に送付します。
離職期間がある場合、退職月によって住民税の支払い方法が異なりますのでご注意ください。
1月〜5月に退職した場合、退職月の給与から退職月〜5月分までの住民税が一括徴収されます。
6〜12月に退職した場合は、6月〜来年の5月までの住民税を一括徴収にするか、自分で市区町村に直接納める普通徴収に切り替えます。
年金の切り替え
離職中に国民年金に切り替えていた場合、再就職先を機に厚生年金に加入したとしても、国民年金を脱退する手続きは不要です。
したがって、市区町村の窓口に行って手続きを行う必要はありません。
厚生年金に加入するには、転職先にマイナンバーや基礎年金番号を伝えましょう。
転職先が番号を年金事務所へ届け出ることで、国民年金から厚生年金へ自動的に移行されます。
厚生年金への移行後は給料から年金保険料が天引きされるので、個人的に年金保険料を支払う必要はなくなります。
再就職する際に必要な書類に関しては、以下の記事をご覧ください。
ハローワークでの手続き
雇用保険を受給している方は、再就職が決まったらハローワークで雇用保険の停止に関する手続きを行いましょう。
雇用保険を停止する手続きの流れは、以下のとおりです。
- ハローワークに報告する
- 再就職先に採用証明書を記入してもらう
- 採用証明書をハローワークに提出する
採用証明書の提出期限は、再就職先に入社する前日までです。
ハローワークに報告する
再就職が決定したら、住んでいる地域を管轄しているハローワークに、早めに報告しましょう。
雇用保険の目的は、失業者が安定した生活を送りつつ就職活動に取り組む環境を支えることです。
つまり、再就職が決まったら受給停止の手続きを取らなければなりません。
早く報告したからといって、すぐに失業保険が停止されるわけではありません。
失業保険は再就職先に入社する前日まで受け取れます。
今後の手続きをスムーズに進めるために、ハローワークには早めに報告しましょう。
再就職先に採用証明書を記入してもらう
ハローワークに報告したあとは、再就職先に採用証明書を記入してもらいます。
雇用保険の受給を停止するためには、採用証明書が必須です。
入社前日までに手続きを完了させなければならないので、早めに郵送して依頼しましょう。
採用証明書は、ハローワークで求職の申し込みをした際にもらえる「受給資格者のしおり」に添付されています。
紛失した場合は、ハローワークのホームページからダウンロードしましょう。
再就職先に記入を依頼する前に本人記入欄を先に埋めておき、再就職先には採用した経緯、採用条件などを記入してもらいましょう。
採用証明書をハローワークに提出する
記入済みの採用証明書が返送されたら、以下の書類を揃えてハローワークに提出します。
- 採用証明書（記入済み）
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
雇用保険受給者証は失業保険の受給手続きにより発行されます。
失業認定申告書は失業認定日ごとにもらうか、インターネットからダウンロードしましょう。
書類の提出期限は入社日の前日までと定められています。
しかし、入社直前は忙しくなることが考えられるので、早めにハローワークに提出したほうが良いでしょう。
再就職手当についてはこちらの記事を参考にしてください。
再就職後に行うべき手続きを確認しよう
再就職時に行う手続きは、以下の4つです。
- 健康保険の手続き
- 住民税の支払い
- 年金の切り替え
- ハローワークでの手続き
退職してすぐに再就職する場合も、退職時には健康保険証を返却しましょう。
離職期間がある場合は、再就職にあたって国民健康保険や任意継続から脱退したり、家族の扶養から抜けたりする必要があります。
住民税の支払いは、特別徴収を継続する場合「給与所得者異動届出書」に関する手続きが必要です。
厚生年金への切り替えは、転職先にマイナンバーや基礎年金番号を伝え、会社を通じて行います。
ハローワークでは、雇用保険の受給を停止する手続きを行いましょう。
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