退職を伝えるタイミングは？スムーズに伝えられる時期や時間帯も紹介

転職や引越しなどにより退職を決めた際に、退職の意思を上司に伝えるタイミングや時期に悩む人も多いでしょう。

会社に伝えるタイミングがなく先延ばしにしてしまっている人もいるかもしれませんが、意思表示をしたらすぐに退職できるわけではありません。
法律や就業規則によって、退職までに一定の期間が必要であることが決められています。

したがって、退職が決まった場合はそれらのルールを確認し、余裕を持って上司に伝える必要があります。

また、双方の合意のもとで円満に退職するためには、退職を伝える時期やタイミングを選ぶことも重要です。

今回の記事では、法律や会社の就業規則などを紹介し、退職を伝えなければいけない時期や上司に退職の意思を適切に伝えられるおすすめのタイミングを紹介していきます。

上司に退職を伝えるタイミングは？

退職を決めた際には、まず誠意を持ってお世話になっている上司に伝えましょう。
退職を伝えなければいけない時期については、法律や会社の就業規則を確認する必要があります。

まずは会社の就業規則を確認する

会社によっては、退職までに必要な期間を就業規則で規定している場合があります。

退職の意思が決まったら、まずは会社の就業規則を確認してください。

退職までに必要な期間は会社によって異なりますが、一般的には、退職の1ヵ月前と規定されている場合が多いです。
この理由として、会社側が退職者の業務の引き継ぎや有休消化などに一定の時間がかかることを想定していることが考えられます。

気持ち良く退職するためにも業務に支障をきたさないよう、まずは就業規則を確認しましょう。

法律では退職の14日前までの申告が義務付けられている

民法第627条により、雇用期間を定めていない正社員などの場合は、会社への退職の申告を14日前までと義務付けており、その期間を守ればいつでも退職の申告ができます。

就業規則よりも法律が優先されるため、会社の就業規則に強制権がないことや労働基準法第5条による「強制労働の禁止」などにより、会社側が労働者の意思に反して労働者を働かせることは法律違反です。

そのため、会社の就業規則では3ヵ月前に退職の申告が必要との記載がある場合でも、法律の範囲内である14日前に申告をすれば退職できます。

年棒制・完全月給制・契約社員は、伝えるタイミングに注意

一方で、年棒制や完全月給制、契約社員の場合は例外となっているため、注意しましょう。
民法627条において、退職までに必要な期日はそれぞれ以下のように定められています。

・年俸制
退職の3ヵ月前に退職の意思を会社に伝える必要があります。

・完全月給制
完全月給制の場合は、給与の締日以降を退職日として申告できます。
ただし、月の前半に申告しなければいけません。

例：給与の締め日が月末の場合
1日から15日の間に申告→その月末以降に退職が可能
16日から月末の間に申告→次の月の月末以降に退職が可能

※完全月給制とは毎月の給与が固定されており、欠勤・遅刻・早退などをしても給与が変動しない制度です。

・契約社員
契約期間が1年未満の場合は、やむを得ない事情がなければ、原則契約の途中で退職をすることはできません。
契約期間が1年以上の場合は、いつでも退職の申し入れが可能です。

申し出る目安は1ヵ月〜3ヵ月前

退職をする際は、会社との退職交渉や自身の業務の引き継ぎなどを行わなければならないため、一定の期間が必要となるでしょう。

また、人によってはすべての有休を消化してから退職したいと考えている人もいるかもしれません。

これらのことや会社の就業規則を踏まえたうえで、会社に退職を申し出るタイミングを逆算して考える必要があります。

例えば有給が1ヵ月以上残っている場合は、有休消化に1ヵ月、業務の引き継ぎに2週間程度かかると考え、2ヵ月前に退職を申し出るようにします。

一般的には、退職までの期日に余裕を持って約1ヵ月〜3ヵ月前に申し出ると良いでしょう。

退職を伝えるタイミングは転職先決定後がおすすめ

転職希望で現在の会社を退職したいと考えている人の場合は、転職先が正式に決定してから退職を申し出ると良いでしょう。

転職先が決定しないうちに退職の意思表示をしてしまうことで、転職活動に焦りが出てしまい、納得のいく転職先を見つけられなかったり、転職先がなかなか見つからず生活に影響を及ぼしたりしてしまう恐れもあります。

転職先と書面上で契約を交わし、内定が取り消される可能性がなくなった段階で、現在の職場に退職の意思を伝えるようにすると安心です。

また、退職日と入社日の間に空白の期間があると、厚生年金や社会保険などの手続きや支払いを自分で行わなければいけません。
このような手間を失くすために、転職先の入社日の前日を退職日に設定できるように調整することをおすすめします。

スムーズに退職を伝えられる時期・時間帯は？

退職の意思を上司に適切に理解してもらうために、お互いが十分に時間を確保し冷静に話し合える時間帯を狙って話しましょう。

退職を伝える際におすすめの時間帯や時期を紹介します。

繁忙期や忙しい時間帯を避ける

退職のタイミングを調整できる場合は、会社の繁忙期を避けると良いでしょう。

お互いが時間にも精神的にも余裕のある時期や、現在行っているプロジェクトが一段落した時期に話すことで、退職の意思を尊重してもらいやすくなり、円滑に退職に進める可能性が高くなります。

また、忙しい時間帯に話してしまうと、話が途中になってしまったり、最後まで話すことができず中途半端に終わってしまうことが考えられます。

上司のスケジュールを把握し、お互いが落ち着いているであろう時間帯に、話す時間を確保しましょう。

業務時間外

業務時間中はどうしても業務を優先しなければいけないため、お互いが落ち着いて話す環境を作ることが難しい場合もあるかもしれません。

そのような場合は、上司の許可をとったうえでお昼休みや就業時間後などの業務時間外に話すと良いでしょう。

業務時間外のなかでも人気のないタイミングを選ぶことで、人目を気にすることなく話し合うことができます。

退職を伝えるのに良いタイミングがないときはアポイントを取る

退職の意思を上司に伝えるタイミングがないからといって、いきなり退職届を出してしまうと、上司の心象を損なってしまったり、今まで作り上げた信頼関係が壊れてしまうかもしれません。

退職届を出す前に、お世話になっている上司に直接自分の意思を伝えられるような機会を作るようにしましょう。

退職を伝えるタイミングをつかむことが難しい場合は、上司のスケジュールを確認し、事前にアポイントを取るのもおすすめです。

アポイントは、直接またはメールにて「少しお話ししたいことがあり、30分程度面談の時間をいただきたいのですが、可能でしょうか？」などと伝えましょう。

上司以外に退職を伝えるタイミング

退職を伝える相手は上司だけではありません。
退職を伝える相手によってタイミングは異なってくるため、的確なタイミングで話すようにしましょう。

【同僚】タイミングは上司と相談する

同僚へ退職を伝えるタイミングは、上司と相談したうえで決定します。

退職を検討する際に同僚に相談したい気持ちもあるかもしれませんが、職場内で話すことで意図しない他の同僚に話を聞かれてしまい、噂になってしまうかもしれません。

直接話す前に退職の噂が上司の耳に入ってしまうと、仕事が行いにくくなってしまったり、上司との信頼関係に亀裂が入ってしまう可能性もあります。

退職を決めた際にはまず先に上司に伝え、同僚に伝えるタイミングについては上司の意見を参考にしましょう。

【ご家族】退職を検討している段階で相談する

ご家族に対しては、転職や退職を検討し始めたタイミングで相談しましょう。
生計をともにしているため、退職や転職が決まってからの事後報告では驚いてしまいます。

事前に相談し、転職理由や退職理由、将来へのビジョンを共有することで、あなたが考えている将来像を応援してくれるでしょう。

適切なタイミングで退職の意志を伝えて円満退職しよう

退職の意思を会社や上司に伝えることは、勇気がいることかもしれません。
しかし、就業規則や法律の範囲内で上司との時間を作り、誠意を持って退職の意思を伝えることで相手にも気持ちが伝わり、円満退職につながります。

お世話になった会社だからこそ、最後まで信頼関係を崩さず良い形で退職しましょう。