退職金に税金はかかる？受け取り方によって異なる計算方法や注意点も解説

退職金を受け取るとどのような税金がかかり、どのような手続きが必要なのでしょうか。

この記事では、退職金にかかる税金の種類や、受け取り方別の計算方法、税金のシミュレーション、税金に関する申告、退職金に税金がかからないケースについて解説します。

退職金の受け取りを予定している人や、すでに退職金を受け取った方は参考にしてください。

退職金にかかる税金は住民税・所得税・復興特別所得税

退職金にかかるのは、所得税と住民税、復興特別所得税です。

それぞれの税金の概要は、次のとおりです。

住民税は原則、前年の所得に対して課税されます。
しかし、退職金の場合は例外で、退職金を受け取った年に課税されます。

退職金の受け取り方は、一時金として受け取る方法と、年金で受け取る方法の2種類があります。
企業によっては、受け取り方を自身で選択することも可能です。

受け取り方によってかかる税金が異なるため、それぞれの受け取り方の概要や、メリット・デメリットを把握しておきましょう。

退職金一時金として受け取る場合、退職所得として扱われ、所得税と住民税、復興特別所得税がかかります。
また、一時金で受け取るのであれば退職所得控除というメリットが大きい税制優遇を受けられるため、税負担が軽くなるのが特徴です。

ただし、まとまったお金が一度に手に入るため、浪費やリスクが高い金融商品への投資には注意しましょう。

退職金は年金で受け取ることも可能です。
年金で受け取った場合は雑所得として扱われ、所得税と住民税、復興特別所得税がかかります。

年金で受け取るメリットは、一時金よりも受取金額の総額が多くなる可能性が高いことです。
退職金の運用益が上乗せされて支給されるからです。
また、年金で受け取ることでお金を使いすぎるリスクを減らせる点もメリットといえるでしょう。

一方で、年金で受け取る場合は、一括で受けとるよりも税金が高額になりやすいのがデメリットです。

退職金を一時金で受け取った場合と、年金で受け取った場合、それぞれにかかる税金の計算方法を解説します。

退職金を一時金で受け取る場合、税金がかかる課税所得は次のように計算します。

退職所得の金額＝（退職金額−退職所得控除額※）×1/2

※退職所得控除額
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
（80万円未満の場合は80万円）
勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

退職所得の金額が計算できたら、所得に応じた税率を使用して所得税を計算します。

所得税の税率

復興特別所得税は、所得税額から「所得税額から差し引かれる金額」である税額控除を差し引いた金額に、2.1％をかけた金額です。

住民税は、次の計算式で計算します。

所得割（所得×10％）＋均等割（5,000円程度）

退職金を年金で受け取る場合は雑所得となります。
計算方法は、下記の表のとおりです。

公的年金等に係る雑所得の速算表