退職時に離職票は必要？使用用途や取得方法・離職票のトラブルも解説

退職後に会社から受け取れる「離職票」は、主に失業保険の受給申請に使われる書類です。
再就職先が決まっておらず、失業保険を受給したいと考えている方は、離職票が必要になるため受け取り後きちんと保管しておかなければなりません。

本記事では、退職時にもらう離職票の用途や取得方法を詳しく解説します。
退職証明書との違いや、離職票の紛失・もらい忘れなど発行にまつわるトラブルの対処法も併せて確認してみましょう。

退職離職票は退職時にもらう書類

離職票（雇用保険被保険者離職票）は、退職者がもともとの勤め先に申請することで受け取れる書類です。
離職を証明する公的な文書であり、再就職や起業までの間に受給できる失業保険の申請時に必要になります。

2種類ある離職票の、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

【離職票1】被保険者資格喪失届

出典元：
雇用保険被保険者離職票-1
ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き

「離職票1（雇用保険被保険者資格喪失確認通知書）」は、退職者が失業保険を受け取る際に使用する振込先金融機関を指定するための書類です。
雇用保険の資格喪失確認通知書と兼用になっており、退職者の名前や雇用保険被保険者番号、入社日、退社日などの情報が記載されています。

個人番号の項目は、個人情報の漏洩を防ぐためハローワークに来所してから申請者本人が記入することになっています。

【離職票2】被保険者離職証明書

出典元：
雇用保険被保険者離職票-2
ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き

「離職票2（雇用保険被保険者離職証明書）」は複写式の3枚綴りになっており、退職理由や退職前直近6ヵ月の給料などが記載された書類です。
失業保険の給付金額は、この給与額をもとに基本手当日額（1日あたりの失業保険の給付額）を計算します。

なお、記載されているのは社会保険料や税金を差し引く前の金額です。
残業代・交通費が含まれますが、賞与は算入されていないことを念頭に置いて確認しましょう。

退職を証明する退職証明書と離職票は違う

出典元：
厚生労働省：退職証明書
様式集 （必要な様式をダウンロードしてご使用下さい。） | 東京労働局

退職証明書は、会社を確実に退職したことを証明するためのものです。
退職者から求められた場合に会社が発行するものであり、公的な書類ではありません。
失業保険の申請に必要な離職票や離職証明書とは別物のため、気を付けましょう。

必須の書類ではないものの、再就職先で退職証明書の提出を求められた場合には、前の勤め先に発行を依頼する必要があります。
また、送付が遅れているなどの理由で離職票が手元にない間は、国民年金や国民健康保険の手続きの際、離職票の代替として退職証明書を使用可能です。
ただし、失業保険の手続きに関しては退職証明書を使えない点に注意しましょう。

退職後に離職票を使用する用途は？

離職票の使い道は、主に2つあります。
退職時は仕事の引き継ぎや挨拶回りなどで慌ただしくなりますが、離職票が手元に届くまでには時間がかかるため、早めに発行をお願いしておきましょう。

失業保険のため退職後にハローワークへ離職票を提出

退職から再就職または起業するまでの一定期間、雇用保険の失業給付を受給できます。
失業給付の申請は退職者がハローワークに出向き手続きをしますが、その際に離職票が必要です。
上述のとおり退職証明書を代替とすることはできず、離職票を提出しなければ失業給付は受けられません。

失業保険の受給条件として、退職前の2年間で12ヵ月以上雇用保険に加入していたことが挙げられます。
雇用保険に入っていなかった方や退職後に再就職する予定がない、失業保険を受給するつもりがない方などは対象とならないため、離職票の取得も絶対ではありません。

転職先の入職時に離職票の提出を求められる場合もある

離職票には、雇用保険被保険者番号や雇用保険の加入期間の記載があります。
それらを確認するために、再就職先で離職票の提示を求められるケースもあるでしょう。

転職先への離職票の提出は、義務ではありません。
提示を求められたものの紛失してしまったなど、すぐに用意することが困難な場合は、念のため何に使用するのか確認してみてください。

雇用保険被保険者番号や雇用保険の加入期間などは、マイナポータル（マイナンバーを利用した行政のオンライン窓口）で調べられます。
雇用保険被保険者証では、被保険者番号が確認できます。
雇用保険被保険者証が手元にない場合は、ハローワークで再交付を申請をすれば取得可能です。

離職票を取得するための退職時の手続き方法は？

離職票を取得するためには、退職者が会社を通して離職票の発行申請をする必要があります。
申請はどのようにするのか、いつ受け取れるのかなど、離職票の発行申請から手元に届くまでの流れを詳しく見ていきましょう。

退職時に離職票がほしいと事業主に申し込む

離職票がほしい場合は、前に勤めていた会社の担当部署に発行を依頼しましょう。
退職者は離職票を発行するのに必要な「離職証明書」を会社から受け取り、必要事項の記載と署名・捺印をして再度会社に提出する必要があります。
離職票の送付先住所も伝えておきましょう。

退職時に離職票が必要かどうか会社側から必要の有無を尋ねる場合もありますが、退職者からの申請がなければ発行しない会社もあるなど、対応はさまざまです。
念のため、人事など担当部署へ離職票の発行について確認しておくことをおすすめします。
またe-Govによる電子申請も可能です。

会社側がハローワークで手続き

会社側は、退職者から記入済みの離職証明書を受け取ってハローワークに提出します。
会社の事業主は、退職日の翌日から10日以内に離職証明書をハローワークに提出しなければなりません。

ハローワーク側で離職証明書の内容をチェックし、問題がないようなら離職票1・離職票2を発行、会社へ送付されます。
ここで退職者が行う作業はありません。

会社から離職票が送付される

ハローワークから会社へ離職票が届き次第、退職者のもとへと送られます。
この一連の手続きは退職日以降に開始されるため、手元に離職票が届くのは退職後10日～2週間前後となるのが一般的です。

会社の期末や年末、年度末は退職者が多く、受け取るまでにそれ以上の日数がかかる場合もあります。
万が一離職票が2週間経っても届かないときには、勤めていた会社へ問い合わせましょう。

退職時の離職票発行にまつわるトラブルは？

離職票は失業保険の手続きに必要なため、できるだけ早く手元にほしいものです。
しかし、いざというときに届かない・紛失した・もらい忘れていたなどのトラブルも起こるかもしれません。
離職票にまつわる4つのトラブルの対処法を解説します。

離職票がもらえない

会社の事業主は、労働者から離職票の発行を求められた場合、交付する義務があると雇用保険法で定められています。
まずは会社に離職票の発行を希望していることがきちんと伝わっているか、離職票の要否について事業主との認識違いはなかったか確認しましょう。

離職票の発行を申請しているのにも関わらず受け取れないケースとしては、「雇用保険が未加入であった」「会社側が離職票の手続きを失念している」「ハローワークが繁忙期のため手続きが遅れている」などの理由も考えられます。
2週間を経過しても離職票が届かない場合は、勤めていた会社に問い合わせるのが適切です。

嫌がらせでわざと発行してもらえないなど会社とのトラブルが予想される場合は、ハローワークに相談してみてください。

紛失してしまった

離職票をもし失くしてしまっても、再発行が可能です。
このときハローワークで再発行の手続きをする方法と、勤めていた会社に再発行を依頼する方法の2つがあります。

会社を管轄するハローワークであれば、最短即日で再発行してもらえるでしょう。
管轄外のハローワークでも手続きはできますが、その場合は数日〜1週間ほどの時間を要します。
申請には、離職票再交付申請書に加えて顔写真付き身分証明書が必要です。

会社に再発行を依頼する場合、離職証明書の保管期間は4年と定められている点に注意しましょう。
退職から4年以内であれば再発行が可能です。

もらい忘れてしまった

退職時にはもらわなかったものの、後日離職票が必要になった場合は、会社へ交付依頼することで問題なく受け取れます。
手続きは、通常の離職票取得までの流れと同様です。
勤めていた会社に離職票の発行を依頼したあと、会社がハローワークへ必要書類を送り、手続きが進められます。

離職票の発行申請は退職後でもできますが、失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間なので、早めに準備しておくのが賢明でしょう。

離職票の退職理由が会社都合ではなく自己都合にされた

離職票には退職理由が記載されています。
退職理由は、失業保険の受給開始のタイミングや給付日数などを決める際に用いられるほか、受給金額にも影響するとても重要な項目です。

会社都合ではなく自己都合での退職の場合、受給が開始されるまでに2ヵ月の給付制限が付いたり、給付日数が短くなったりと、会社都合の場合に比べてやや条件が厳しくなります。
離職票に記載されている退職理由が実際の理由と異なる場合は、勤めていた会社に問い合わせ、訂正を依頼しましょう。

万が一訂正を拒否されても引き下がらずに、ハローワークへ相談することが大切です。

退職時の離職票は失業手当の申請に必要

離職票は主に、ハローワークでの失業保険の受給申請に使う書類です。
離職票に記載されている情報は、失業保険の受給金額、給付日数などを決める際に用いられるため、内容に間違いがないことをきちんと確認しましょう。

また、再就職先で離職票の提示を求められる場合もあります。
もし退職するタイミングでは離職票が必要なくても、いざというときのために発行しておくと安心です。

希望者のみに離職票を発行している場合や、退職者全員に発行し送付される場合など、会社によって対応は異なります。
「頼まなくてももらえるものと思っていたが、2週間経っても届かない」という事態も起こりうるため、あらかじめ会社の担当部署に確認してみてください。