退職時に求められる誓約書のサインは拒否しても大丈夫？

会社を退職する際に、誓約書にサインを求められる場合があります。
しかし、誓約書の内容に不満があるケースも考えられるでしょう。
そういった場合は、誓約書のサインを断ることはできるのでしょうか？

この記事では、退職時に求められる誓約書のサインの断り方や、不本意ながらサインしてしまった場合の対処法も紹介しています。
会社から求められる誓約書で困っている人は、ぜひ参考にしてください。

退職時に求められる誓約書のサインは義務？

退職時に求められる誓約書のサインは拒否しても大丈夫です。
企業は、従業員の同意なしにサインを書かせることはできません。
そのため、誓約書の内容が自分にとって不利なものであったり、納得できないものであれば、誓約書のサインを断ることができます。

誓約書の内容で理解できないところがあれば、企業に直接質問をして判断しましょう。
誓約書の内容を読まずにサインしてしまうと、後日トラブルの原因になるかもしれません。

退職時の誓約書サインに拒否を検討したい主な理由

誓約書のサインを断ることを申し訳なく感じ、できれば断りたくない人もいるでしょう。
しかし、退職時の誓約書にサインすることがデメリットになるケースがあります。

誓約書の内容が自分にとってデメリットになるものなのかどうかを知っておくことで、誓約書にサインするか判断しやすいかもしれません。

一定期間同業種に就職できない

誓約書にサインすることで、一定期間同業種に就職できない場合があります。
これを競業避止義務といい、今の企業と競合する企業に入社したり、競業企業を設立したりすることができません。

今の会社で得た知識や経験を活かして次の職場を決めようと思っている人や、退職後に同じ業種で独立を考えている人もいるでしょう。
そういった人は、こうした行動を規制する誓約書へのサインを拒否しなければなりません。

秘密保持の必要がある

誓約書の内容には、会社の秘密を保持するためのものもあります。
秘密保持誓約とは、会社の業務で得た知識や情報を、外部に漏らすことができなくなる誓約です。

秘密保持の誓約書にサインした場合は、これまでの業務で得た知識や情報を転職先で使うことができずに、仕事に影響が出る可能性も考えられるでしょう。
また、競業避止義務が組み合わさることで、就ける職務が限られてしまうかもしれません。

秘密保持とはどこまでの範囲を指しているのか、企業に確認しておくと良いでしょう。

損害賠償金を請求される可能性がある

誓約書に書かれている内容を守らなければ、損害賠償請求を受ける可能性があります。

例えば、秘密を保持するように書かれた誓約書にサインしたのに、同業他社に秘密を漏らしてしまい、会社が損害を受けるケースが考えられるでしょう。
また、誓約書の内容を確認せずにサインしてしまった場合、知らない間に誓約書の内容に背いていることがあるかもしれません。

損害賠償請求を受けないためにも、誓約書の内容をきちんと読んだうえでサインするかどうかを決めることが重要です。

退職時の誓約書サインを拒否する方法

退職時に誓約書のサインを求められた際に内容に不満があっても、お世話になった会社の頼みは断れないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、断りづらいからといって安易にサインしてしまうと、自分が損をしてしまうこともあります。
以下では、誓約書のサインの具体的な断り方を紹介しているので、参考にしてください。

サインはできないと伝える

誓約書の内容に不満がある場合は「内容に同意できないためサインできません」と正直に伝えて断りましょう。

誓約書のサインは義務ではないため、サインできないことを正直に伝えるのが良い場面もあります。
サインできない理由を伝えることで会社も納得してくれるはずです。

しかし、なかには断ってもその場でサインを強要されるケースも考えられるでしょう。
本人の合意がないのに強引にサインを書かされた場合は、サインを取り消すこともできます。
合意していないことを伝えるためにも、まずはサインできないとはっきり断ることが重要です。

サインを保留にする

誓約書のサインを求められた際に、どうしてもその場で断れない場合は、一度サインを保留にするのも良いでしょう。

誓約書の内容をすべて確認するのに時間がかかり、その場だけでは判断できないかもしれません。
大事な内容を見落としてサインしてしまった場合、あとで取り消すことができない可能性もあります。

一度サインを保留にしてもらい、自宅などで誓約書の内容をしっかり確認したうえで判断するのも良いでしょう。
直接断るのが難しい場合は、時間を置いてから電話などで伝えるのも良いかもしれません。

弁護士に相談する

誓約書のサインを断ることで、給料やボーナスの減額など、自分に不利になるように圧力をかけられるケースがあるかもしれません。
そういった場合は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

誓約書の内容が理解できない場合も、弁護士が専門的なアドバイスをくれるでしょう。
自分で断ることが難しい人や、一人で対応するのが不安な人は弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

退職時に強要されて誓約書にサインしてしまったら？

誓約書のサインを強要された場合は、無効になるケースがあります。

退職後に誓約書のサインを求められた際に断ると、退職金を支払わないと言われることがあるかもしれません。
退職金を受け取る権利を放棄する誓約書に、サインを求められるケースも考えられるでしょう。

退職金の放棄についても、自分の意思ではなく強引に同意させられた場合には取り消すことが可能です。
しかし、初めから断らずにサインしてしまった場合は、同意したものとみなされる可能性があるため注意しましょう。

退職時の誓約書に不満がある場合は断ることも大事

退職時に求められる誓約書の内容に不満がある場合は、サインを断ることも大事です。
誓約書にサインすることで、退職後に自分のやりたい仕事ができなくなることもあります。

世話になった会社からの依頼を断るのは難しいと感じる人もいると思いますが、意思を持ってしっかりと伝えることが重要です。

断りたいけど断るのが難しいという場合は、弁護士に相談する手段もあります。
誓約書のサインは、内容をしっかりと読んで理解したうえで、自分の意思で判断しましょう。