平均年収の計算方法は？年収の定義や求め方、実態をくわしく解説

就職や転職の場面で、平均年収を調べることがあるかと思います。
平均年収がどのような方法で算出され、一般的な平均年収がいくらぐらいなのか知ることは、就職活動や転職活動をするうえでも有効です。

この記事では、年収または平均年収の言葉の定義や意味合い、平均年収の計算方法、データでみる平均年収の実態などを解説していきます。

平均年収の定義｜含まれるものと含まれないもの

平均年収に含まれるものは基本給の他にいくつかあります。
ここでは、改めて年収の定義を確認してみましょう。

年収に含まれるもの	年収に含まれないもの
基本給 時間外手当 資格手当、役職手当 扶養手当 住宅手当 賞与（ボーナス） など	交通費 経費（出張費など） 結婚祝い金や出産祝い金など など

年収は税金・保険料を引かれる前の金額

年収は、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額のことを指します。

一般的に手取りと言われるものが、給料日に銀行に振り込まれる実際の金額となり、年収額とは異なります。
年収よりも手取り額のほうが少なくて驚いたことがあるかもしれません。

年収の額は、身近なところでいえば、源泉徴収票で確認できます。
源泉徴収票には、支払い金額、所得控除の額の合計、社会保険料等の金額など、さまざまな項目がありますが、年収はこのうち支払い金額のことです。

年収はボーナスを含む

年収は一時的、臨時に支給されたお金も含むため、賞与（ボーナス）も含みます。
しかし、ボーナスはすべての会社に支払い義務があるものではないため、年収にボーナスを含まないケースもあります。

具体的に会社の年収額において、毎月の給与と臨時に支給されたボーナスが、それぞれどの程度の比率を占めているのかということです。

ボーナスは企業の業績や経営状況によって額が大きく変動すると考えられるため、年収のなかでボーナスが占める割合が大きいと、年収の額が不安定になりやすいともいえます。

交通費は年収に含まれない

一般的には、年収に交通費は含まれません。
厳密にいうと、交通費は税金の計算には含まれませんが、社会保険料の計算には含まれます。
よって、通勤にかかる交通費が高いと、社会保険料も高くなるということです。

所得税や住民税などの税金の計算では、交通費は非課税枠で年収には含まれません。
ただし、交通費が1ヵ月15万円以上となった場合は、15万円を超えた金額分は課税対象となります。

扶養の範囲内で仕事をする場合は、交通費込みで年収130万円以下におさえることが必要です。

平均年収の計算方法

ここまでは年収の定義を説明しましたが、さまざまな会社の年収を比べるうえで、平均年収がいくらぐらいなのか知る必要があります。
ここからは、平均年収の計算方法や、日本における平均年収の実態などを紹介していきます。

平均年収の計算式

まずは、企業ごとの平均年収の計算方法についてです。

国税庁の調査では、給与支給総額を給与所得者数で除したものを平均年収としています。
計算式は以下のとおりです。

給与支給総額は、有価証券報告書の「従業員の状況」を参照します。

法令上、ここでいう従業員に役員は含みませんが、管理職は含まれます。
また臨時の従業員は含まれません。
役員報酬に関しては有価証券報告書内に別に情報開示することが求められています。

よって、有価証券報告書に記載されている平均年収には、役員報酬や非正規雇用の賃金は含まれていません。

データで見る平均年収の実態

給与計算で得られる年収の値がわかったところで、次は国内の平均年収を具体的に見ていきましょう。
平均年収の年代別推移や年齢階層別の平均年収を、国税庁の調査結果を参照し、下記に示します。

平均年収の推移

（出典元：令和4年　民間給与実態統計調査）

上のグラフに示したとおり、平均年収は約410万〜460万円です。

年齢階層別平均年収

（出典元：令和4年　民間給与実態統計調査）

上のグラフに示したのは、年齢別の平均年収です。

男性は、60歳未満では年齢が上がるにつれて平均年収も高くなりますが、その後は下がる傾向があります。
女性の場合は、30歳までに上がった平均年収が、以降はほぼ横ばいとなり、60歳を超えると低下していることがわかります。

さらに、男性は55〜59歳の階層が一番平均年収が高くなりますが、女性は年齢による平均年収の差が男性ほど顕著ではありません。
男性の年収は年齢が上がれば給与も上がる年功序列の制度を強く反映しているのに対し、女性の年収ではそこまで年功序列の影響は見られないといえるでしょう。

「平均年収」の正しい見方・意味合い

平均年収の言葉の定義や計算方法を説明してきましたが、そもそも平均年収の持つ意味合いをご存じですか？
ここでは、正しく「平均年収」をとらえるための重要なポイントを、いくつか説明していきます。

「平均」よりも重要な意味をもつ「中央値」

企業の平均年収を知ると、その企業に勤めれば平均年収に近い額を実際に受け取れるような気になりますが、その点は注意が必要です。

例えば、同じ会社でも一部の従業員がとても高い年収を受け取り、それ以外の人たちがとても少なかった場合、平均年収がやや高く算出される可能性があります。

よって、大切なのは「中央値」と言われる数字です。
年収の中央値は、自分がその企業の平均年齢になったときに実際にもらえる金額により近いといえるでしょう。

平均勤続年数が大きく影響

全社員の平均年収は、その企業の平均勤続年数に比例します。
平均勤続年数が長ければ、平均年収も高くなるということです。

例えば、平均年収が同じである2社を比較したとしましょう。

• A社：平均年収が400万円、平均勤続年数が10年
• B社：平均年収が400万円、平均勤続年数が20年

どちらが年収の点で魅力的な会社かというと、相対的には若い社員がより高い年収を得ていると見られるA社のほうだといえます。

平均年収に含まれる要素や計算方法を正しく理解しよう

就職活動や転職の場面で確認することの多い、平均年収を解説してきました。
年収に含まれるものと含まれないものや社会保険料のことなど、源泉徴収票を見る際に確認すべきポイントがあります。

実際の年収をイメージするためには、平均年収の計算方法で算出される数字を鵜呑みにするのではなく、年収の中央値や従業員の平均勤続年数も見落とすことなく確認すべきです。

平均年収を正しく理解し、ぜひこの知識を就職活動や転職活動に役立ててください。