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退職金共済とは?申請方法やメリット・デメリットについて解説

退職金共済は、中小企業の加入が多い退職金制度の一つで、従業員にとってメリットが大きい制度です。

今回は、退職金共済の概要や申請方法、メリット・デメリットを詳しく解説します。
中小企業で働いている人、中小企業への就職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

退職金共済とは?

退職金共済とは?

退職金共済は、主に中小企業が加入する退職金制度です。
まずは、退職金共済の概要と種類、加入対象者について解説します。

制度の概要

退職金共済は、中小企業における退職金を保証するための制度です。
社外に掛金を積み立てておき、従業員が退職する際に退職金として支払います。

退職する際には、必ず退職金を受け取れるものというイメージを持っている人が多いかもしれません。
しかし、実は退職金に関する法律上の規定は一切なく、企業や会社に委ねられているため、中小企業では退職金が支給されないこともあります。

退職金共済は、中小企業で働く従業員の福祉増進と企業振興に目を向け、資本金が少ない中小企業を対象として、共済により退職金制度の導入を助ける仕組みなのです。

退職金共済の種類

退職金共済には、一般中小企業向けの中小企業退職共済制度(中退共)と、建築業・清酒製造業・林業向けの特定業種退職金共済制度、そして市町村や商工会議所が保険会社などに運営を委託している特定退職金共済制度(特退共)の3種類があります。

今回の記事では、主に中小企業退職金共済について解説していきます。

退職金共済の加入対象者

退職金共済に加入できるのは従業員であり、原則として全員の加入が必要です。
しかし、以下に該当する場合は加入が認められませんので注意しましょう。

  • 期間を定めて雇用されている従業員
  • 季節的業務の雇用される従業員
  • 試用期間中の従業員
  • 短時間労働者
  • 休職期間中の従業員およびこれに準ずる従業員
  • 定年などで相当の期間内に雇用関係が終了することがわかっている従業員

また、経営者や役員も退職金共済には加入できません。

退職金共済の申請方法

ここからは、退職金共済の申請方法を解説します。
退職金共済を申請できるのは、あくまでも事業主が退職金共済に加入している場合に限りますので、注意してください。

申請の流れは下記のとおりです。

  1. 退職決定後、事業主から「退職金共済手帳」を受け取る
    事業主から「退職金共済手帳」を受け取れない場合には、中退共本部給付推進管理課に問い合わせを行います。
  2. 必要書類を揃える
    退職金の金額が300万円以上の場合は、印鑑証明書と個人番号カードの両面コピーまたは通知カードのコピーおよび身元確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳のうちいずれかのコピー)、もしくはマイナンバー入り住民票の原本と身元確認書類が必要です。一方、退職金の金額が300万円未満の場合には、住民票等と個人番号カードの両面コピーまたは通知カードのコピーおよび身元確認書類、もしくはマイナンバー入り住民票の原本と身元確認書類が必要です。
  3. 「退職金(解約手当金)請求書」に記入・捺印し、提出する
    上記の必要書類と合わせて、中退共本部給付業務部へ郵送します。
  4.  審査が終わるのを待つ
    書類の記入漏れなどがなければ、4週間程度で退職金の受け取りが指定口座に振り込まれます。

退職金共済の計算方法

退職金共済に加入している場合の退職金の計算方法は、以下のとおりです。

退職金=基本退職金(掛金月額と納付月数によって定められている)+付加退職金(運用収入の状況に応じて定められる)

また、退職金共済は加入期間が長期になればなるほど有利になるよう利率の設定がされており、納付期間が43ヵ月未満の場合は掛金相当額を、納付期間が43ヵ月以上の場合には運用利息を上乗せして支給されます。

退職金共済のメリット・デメリット

退職金共済のメリット・デメリット

退職金共済には、従業員側にも企業側にもメリット・デメリットがあります。
ここでは、従業員にとってのメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

まず、退職金共済のメリットを4つ紹介します。

運用利息が発生する

加入後24ヵ月以降になると、掛金総額の100%を退職金として受け取れます。
さらに、加入後3年7ヵ月を経過すると運用利息が付加され、掛金納付額以上の退職金が受け取れるため、お得な制度です。

掛金が選べる

従業員ごとに掛金を選べるのも、退職金共済のメリットです。
掛金の種類は、5,000円~30,000円の範囲内で16種類用意されており、従業員がそれぞれの働き方やライフスタイルによって掛金を設定できます。

転職した場合にも通算制度でまとまった退職金を受け取れる

退職金共済に加入している会社から、同じく退職金共済に加入している会社へ転職した場合には、これまで積み立ててきた退職金の通算が可能です。

福利厚生サービスが受けられる

退職金共済に加入している従業員は、加入特典として提携先のレジャー施設や宿泊施設を利用する際の割引をはじめとした、福利厚生サービスが受けられます。

デメリット

一方、退職金共済にはデメリットもあります。

加入できるのは従業員のみ

退職金共済に加入できるのは、退職金共済に加入している企業に勤める従業員のみです。
経営者やオーナー、役員などが加入できないことは、デメリットであるといえるでしょう。

短期間で退職した場合は支給されない可能性がある

退職金共済の場合、加入期間が12ヵ月未満の場合には原則として退職金が支給されません。そのため、掛金の分はそのまま損をしてしまうこととなります。

退職金共済を理解して、制度を上手に利用しよう

今回は、中小企業の退職金を保証するための制度「退職金共済」について解説しました。

退職金共済は、外部に掛金を積み立てておくことで、中小企業であっても退職時に退職金を受け取ることができる制度です。
積み立てた資金に運用益がのることもあり、お得な制度といえます。

しかし、加入には条件があり、メリット・デメリットもあるので、まずは制度の内容をよく理解し、上手に利用していきましょう。

執筆者について

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