2024/06/27 2024/05/31

失業保険（基本手当）の計算方法を3STEPでわかりやすく解説

この記事の監修者

西岡秀泰

【資格】
社会保険労務士

【プロフィール】
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポート。日本年金機構にて年金相談員を兼務。

「失業保険はいくら受け取れるのだろう」
「支給される目安金額を知りたい」
退職を目前に、こう思う方もいるでしょう。
失業保険（基本手当）は生活費の不安を軽減させるためにも、活用したい制度です。

本記事では、失業保険の計算式を3STEPで詳しく解説します。
例も交えながら紹介しており、計算の手順や目安金額がわかるようになるでしょう。

失業保険（基本手当）の計算の仕方：3STEP

失業保険（基本手当）の計算方法は、以下の3STEPで行います。

それぞれ、手順ごとに詳しく解説します。
失業保険の受け取り方を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

残業代や交通費を含めた直近6ヵ月の額面給与を合算し、180で割ったものが賃金日額です。
この際、賞与は含めずに計算します。

ただし、賃金日額には離職時の年齢に応じて上限額と下限額が決まっており、令和5年8月以降は下記のとおりです。
毎年8月1日に見直されるため、最新の情報をご確認ください。

例
退職時の年齢：25歳
額面給与：月額22万円（交通費を含む）

賃金日額：22万円×6ヵ月÷180日＝7,333円

以下の表による自身の離職時の年齢と賃金日額に当てはまる給付率を、先ほど求めた賃金日額にかけると、基本手当日額を算出できます。

賃金日額に給付率をかけて基本手当日額を求める

給付率は離職時の年齢や賃金日額によって、45〜80％で定められています。
一般に賃金日額が低いほど給付率は高くなりますが、計算方法は複雑であるため、正確な金額はハローワークにお問い合わせください。

基本手当日額は雇用保険受給資格者証にも記載されているので、受け取ったら確認しましょう。
また、基本手当日額にも、年齢に応じて上限額と下限額が決まっています。

例
退職時の年齢：25歳
賃金日額：13,000円

基本手当日額：13,000円×50%＝6,500円

上記で求めた基本手当日額に、所定給付日数をかけると失業保険をフルに受け取った場合の総支給額を出せます。
給付日数は退職理由によって異なるため、以下のとおり分けて解説します。

自己都合退職の所定給付日数は、離職時の年齢に関わらず、被保険者期間に応じて90～150日と定められています。

※特定理由離職者の一部（正当な理由のある自己都合退職者）については、被保険者期間が6ヵ月以上あれば所定給付日数は90日です。

仮に、離職時の年齢が25歳で被保険者期間が3年、基本手当日額が5,000円であった場合には、以下の金額を受給できます。

例
退職時の年齢：25歳
被保険者期間：3年
基本手当日額：5,000円

総支給額：5,000円×90日＝45万円

失業保険の自己都合退職について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご参照ください。

会社都合退職の所定給付日数は、自己都合退職よりも長めに設定されており、90〜330日です。
離職時の年齢や被保険者期間によって、細かく分かれているのが特徴です。