失業保険（基本手当）を計算すると手取りがいくらになるかを解説

就労中に雇用保険へ加入していた人は、離職後に手続きを行うと基本手当（失業保険）を受給できます。
離職時の収入の80～50％を受け取ることができる失業保険は、転職活動中の生活を支えてくれる重要な資金源です。

本記事では、失業保険の受給額の計算方法を紹介します。
もし離職した場合に、どれくらいの金額を受け取れるのかを知っておくことで、転職活動の計画も立てやすくなるでしょう。

加えて、失業保険の受給中も支払う保険料や、計算の具体例も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

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失業保険（基本手当）の計算でわかるのは手取りではなく総支給額

失業保険の受給金額（基本手当の金額）は、次の順番で計算します。

離職日の6ヵ月前までに受け取った賃金の日額を計算する
賃金日額をもとに基本手当日額を算出する
基本手当日額から毎月の基本手当額を算出する

以下で詳しく解説します。

➀賃金日額を算出

賃金日額とは、離職した日から過去6ヵ月間に支払われた賃金（給与）を、180日（1ヵ月30日×6）で割った金額です。
計算のもとになる賃金（給与）額は、社会保険が天引きされる前の純粋な支給額で、手取り金額ではありません。

賃金日額は、受給金額に上限・下限があります。
下限の金額は、令和5年8月から2,746円に値上げされました。
上限金額は下表のとおりで、年齢ごとに異なります。

年齢	賃金日額の上限
30歳未満	13,890円
30～44歳	15,430円
45～59歳	16,980円
60～64歳	16,210円

②基本手当日額を算出

賃金日額を算出したら、自分の年齢に応じた給付率を確認し計算します。
基本の計算式は、以下のとおりです。

賃金日額×給付率（50～80%）＝基本手当日額
※60～64歳の場合給付率は45～80％

給付率は離職時の年齢と賃金日額によって、下表のとおり異なります。

離職時の年齢	賃金日額	給付率
29歳以下	2,746～5,110円未満	80％
	5,110～12,580円以下	80％～50％
	12,580～13,890円以下	50％
	13,890円（上限額）超	－（上限額まで）
30～44歳	2,746～5,110円未満	80％
	5,110～12,580円以下	80％～50％
	12,580～13,430円以下	50％
	15,430円（上限額）超	－（上限額まで）
45～59歳	2,746～5,110円未満	80％
	5,110～12,580円以下	80％～50％
	12,580～16,980円以下	50％
	16,980円（上限額）超	－（上限額まで）
60～64歳	2,746～5,110円未満	80％
	5,110～11,300円以下	80％～45％
	11,300～16,210円以下	45％
	16,210円（上限額）超	－（上限額まで）

③毎月の基本手当額を算出

基本手当の日額が算出できたら、毎月いくら受給できるかを計算します。
基本手当は、1ヵ月28日で計算するため、基本の計算式は以下のとおりです。

基本手当日額×28日=毎月の基本手当額

ただし、失業保険の受給資格を取得してから待機期間がある場合、初回のみおよそ15日〜22日分の金額が支給されるため、初回分と2回目以降を分けて計算すると良いでしょう。

④基本手当の日数を算出

失業手当を受給できる日数を、所定給付日数と呼びます。
所定給付日数は、離職理由や被保険者だった期間・年齢でも異なるため、事前に日数を確認し受給総額を計算しましょう。

例えば、転職・結婚・転居が理由の退職は、自己都合の離職です。
自己都合退職の場合、所定給付日数は保険加入期間の長さで変わり、年齢は配慮されません。

会社が倒産したり、解雇されたりした会社都合離職の人や、45歳以上で就職が困難な人は、自己都合で離職した人よりも所定給付日数が長くなります。

失業保険（基本手当）の手取り計算は保険料等を引いて算出

失業中の手取りを計算する際には、それまで会社と折半で支払っていた健康保険や年金を、全額自分で支払う場合があることに留意しておきましょう。
また、失業保険の保険金は課税対象ではないため、所得税などの税金が引かれることはありません。
ここでは、失業保険の受給中に自分で支払うお金について見ていきましょう。