国家資格キャリアコンサルタント
【プロフィール】
総合人材サービス企業にて法人企業の採用支援、キャリアアドバイザー職に10年間携わる。名古屋での勤務経験があり、地域特性を踏まえた面接対策や、Uターン転職支援にも強みを持つ。これまで採用支援経験のある業界は広告・不動産・建設・消費財・通販業界など。その後求人サイトのマーケティング職を経て、現在は 総合人材サービス企業の広報業務に従事。
インターンシップは学生にとって社会経験を積む貴重な場ですが、給料が支払われるのかどうか気になる学生も多いでしょう。
この記事では、インターンシップで給料がもらえるケースやその相場、そして注意すべきポイントについて詳しく解説します。
これからインターンシップに参加予定の学生は、ぜひ参考にして、より良い選択ができるようにしましょう。
目次
インターンシップで給料はもらえる？
インターンシップで給料がもらえるかどうかは、企業や業務内容によって異なります。
インターンシップの給与に関する理解を深めるために、具体的な状況について詳しく見ていきましょう。
インターンシップは無給のケースが多い
インターンシップの多くは1日から1週間程度といった短期間で行われ、無給の場合が一般的です。
特に、仕事内容が見学や簡単な体験にとどまる「社会人体験」や「職業体験」の場合、無給でも問題ないとされています。
無給が認められる主な理由は、インターン生が行う業務が企業の利益に直接つながるような具体的な業務に従事しないからです。
つまり、業務があくまで学びや体験を目的とし、企業の利益創出に寄与しない場合、給料が支払われないことが多いです。
インターンシップでも給料が発生するケースとは
一方で、インターンシップでも実務に関わる業務が含まれている場合、給料が支払われることがあります。
特に、1ヵ月以上の長期インターンシップの場合、この傾向が強いです。
営業やデザイン、ITエンジニア、事務など、企業の実務に直接関わる職種のインターンシップでは、インターン生が担当する業務が企業にとって実際の業務遂行に寄与するため、給料が支払われることが一般的です。
もし無給インターンシップの域を超えていると感じたら？
インターンシップの募集内容と、実際の業務内容が異なる場合など、困ったことがあればまずは大学のキャリアセンターに相談してみましょう。
例えば以下のようなケースでは注意が必要です。
- 1日8時間・週40時間を超える労働
- 休日出勤を強いられる
- 会社の利益に直結する業務を行っている
- インターンシップにも関わらず、厳しいノルマが課せられる
これらの状況は、無給インターンシップの範囲を超えている可能性が高いです。
学生の立場では言い出しにくいかもしれませんが、適切な対応を取ることが大切です。
キャリアセンターなどのサポートを受けることで、安心して状況を改善する手助けをしてもらえます。
インターンシップでもらえる時給の相場は？
インターンシップで給料が支給される場合、時給の相場が気になるところです。
ここでは、インターンシップの給与水準について詳しく見ていきます。
時給の相場は1,200～1,500円
インターンシップの時給相場は、東京都の場合1,200円～2,000円です。
都道府県ごとに異なりますが、最低賃金をベースの金額としている企業が多いようです。
地域によって差がありますが、多くの企業では最低賃金を基準にした金額を設定しています。
業種ごとに時給は異なり、エンジニアなどの専門技術系の職種では高めの時給が支払われる傾向にあります。
営業職の場合、売り上げや契約件数に応じてインセンティブが支給されることもあり、頑張り次第で収入アップのチャンスもあるかもしれません。
インターンシップの日当はどれくらい？
8時間労働の場合、インターンシップの日当は1万円前後のケースが多いです（東京都の場合）。
ただし、労働時間に応じて日当の金額は変動します。
例えば、4時間勤務の場合はその半分、つまり5千円程度になることが一般的です。
日当が妥当かどうかを確認するためには、「日当 ÷ 労働時間」を計算し、最低賃金と比較してみましょう。
最低賃金を下回っていないか、しっかりチェックしておくことが重要です。
インターンシップの月収はどれくらい？
長期インターンシップの場合、月収は企業によって異なりますが、一般的には8万円以上となることが多いです。
ここでは、東京都の一例を紹介します。
- 時給：1,163円
- 勤務時間：9:00～18:00（休憩1時間）
- 勤務日数：10日（週2日程度）
計算式は以下のとおりです。
1,163円×8時間＝9,304円
9,304円×10日＝93,040円
この場合、月収は約93,000円となります。
大学生のアルバイトの平均月収が約6万円であることを考えると、インターンシップではそれを上回る収入を得られることがわかります。
ただし、この金額は一例に過ぎません。
実際の月収は、企業や労働時間、業種によって異なるため、詳細な条件を確認することが大切です。
インターンシップでも最低賃金を下回るのは違法
インターンシップであっても、最低賃金を下回る時給で働かせることは違法です。
「内定がほしいので揉めたくない」「体験をさせてもらっている立場だから」と思って、学生側からはなかなか直接企業に言いにくいかもしれません。
しかし、最低賃金を下回るような働き方をさせる企業は、その後の就業条件や企業文化にも懸念が残ります。
その場合は、すぐに辞めることも選択肢の一つです。
また、大学のキャリアセンターに相談することで、適切な対応を取る手助けをしてもらえます。
違法に取り扱われないよう、自分の権利を守ることが大切です。
インターンシップで給料が出る場合、税金に注意
インターンシップで給料が支給される場合、税金について理解しておく必要があります。
税の仕組みを理解していないと、あとでトラブルが発生する可能性があります。
以下が、インターンシップにともなう税金の注意点です。
年間収入が103万円以上になると税金が発生する
多くの学生は、保護者の扶養に入っていることが多いですが、学生自身の年間収入が103万円を超えると、いくつかの重要な税務上の変更が発生します。
- 所得税の発生
学生が年間収入103万円を超えると、その収入に対して所得税が課税されます。これには、インターンシップで得た報酬とアルバイト代など、すべての収入が合算されます。 - 所得税の扶養控除が適用されなくなる
所得税の扶養控除は、学生が保護者の扶養に入っている場合に適用されます。しかし、年間収入が103万円を超えると、保護者が受けていた扶養控除が適用されなくなるため、保護者の税負担が増える可能性があります。
このように、インターンシップで得た報酬とアルバイト代を合わせた年間収入が103万円を超えないように、しっかりと収入を管理することが重要です。
また、収入が増えた場合には、所得税の納付や確定申告の義務が生じるため、税についての理解を深めることが必要です。
年間収入が130万円を超えると扶養から外れる
学生の年間収入が130万円を超えると、保護者の社会保険の扶養から外れることになります。
これには注意が必要です。具体的には、以下のような影響があります。
- 保護者の扶養から外れる
年間収入が130万円を超えると、保護者が負担していた社会保険料（健康保険や年金）の扶養控除が適用されなくなります。 - 自分自身で保険に加入する必要が出てくる
扶養から外れた場合、学生自身が国民健康保険や社会保険に加入しなければならなくなります。これにより、健康保険料や年金保険料の支払いが必要となり、収入が減少する可能性があります。 - 働き損になる場合もある
長期インターンとアルバイトを掛け持ちしている場合、収入が130万円を超えることがあります。この場合、収入が増えても保険料の支払いが増えるため、結果的に手取りが大きく減る可能性があります。
そのため、インターンシップやアルバイトの収入が130万円を超えるかどうかをよく確認し、必要に応じて収入の調整や保険の加入手続きを行うことが重要です。
給料がもらえるインターンシップは大学生活・アルバイトと両立できる？
給料がもらえるインターンシップに参加する場合、学業やアルバイトとの両立は重要な課題です。
インターンシップがどれだけ充実していても、学業をおろそかにするわけにはいきませんし、アルバイトの収入も生活の支えになります。
ここでは、インターンシップと大学生活・アルバイトを両立させるためのポイントを紹介します。
両立は可能だが出勤日数や大学の状況による
インターンシップと大学生活の両立は十分に可能です。
実際、多くの学生が学業やアルバイトと並行してインターンシップを行っています。
なかには、インターンシップとアルバイトを両立させている学生も少なくありません。
しかし、両立の可能性はインターンシップ先の出勤日数や大学の授業状況によって大きく変わります。
特に、大学を卒業することが最優先であるため、インターンシップを優先するあまり、卒業に必要な単位が取れないことがないようにする必要があります。
インターンシップと両立できるように、卒業までの単位数やスケジュールを確認し、計画的に時間割を組みましょう。
学業とインターンシップの両立に不安がある場合は、大学のキャリアセンターに相談するのが良いでしょう。
また、アルバイトをしている場合はアルバイト先にもシフト調整を相談してください。
フルタイムのインターンシップは両立が難しい
一方で、フルタイムのインターンシップは学業やアルバイトとの両立が難しくなります。
フルタイムのインターンシップは通常、1日8時間以上働くことが求められるため、学業とのバランスを取るのは非常に困難です。
ただし、卒業単位をすべて取得していて学業に余裕がある場合は、フルタイムのインターンシップでも両立できることもあります。
フルタイムのインターンシップには、業務を通じて得られる経験やスキルが多く、学びの面で大きなメリットがありますが、学業と両立しながら行うのは難易度が高いため、無理せず、自分に合ったインターンシップの形を選ぶことが重要です。
少しでも不安があれば、別のインターン先を探すほうが無理なく取り組めます。
インターンシップ先は給料の有無を優先すべきではない？
インターンシップ先を選ぶ際に、給料の有無を最優先に考えるべきでしょうか？
実は、給料の有無だけを重視するのは、インターンシップの本来の目的を見失うことにつながります。
インターンシップの目的は、単にお金を稼ぐことではなく、業界の知識を深めたり、自分の適性やキャリアの方向性を見極めたりすることです。
給料が支給されるかどうかに囚われず、自分が興味のある分野や業界、今後のキャリアに役立つスキルを学べるインターンシップを選ぶことが大切です。
給料が支給されることも一つの利点ですが、インターンシップの経験を通じて学べる内容や自己成長のほうが、長期的にはキャリアに大きな影響を与える可能性が高まります。
給料の有無よりもインターンシップの目的を意識して
インターンシップで給料が支払われるかどうかは、企業や業務内容によって異なります。
社会人体験や職業体験が主な目的となる無給のインターンシップが多い一方で、企業の利益に貢献する具体的な業務に携わるインターンシップでは、給料が支払われることもあります。
ただし、インターンシップ先を選ぶ際に最も大切なのは、給料の有無よりも、自分がそのインターンシップを通して得たい経験や学びを明確にすることです。
インターンシップは、業界の知識を深めたり、実務経験を積んだりする貴重な機会です。
給料が支払われるかどうかは一つの要素に過ぎませんので、自分のキャリアにとって有益な経験を得られるかを重視しましょう。
また、給料が支払われるインターンシップを選んだ場合は、最低賃金を遵守しているかどうか確認することが重要です。
さらに、収入が一定額を超えると税金が発生するので、年間収入をしっかり管理することも大切です。
困ったことがあれば、まずは大学のキャリアセンターに相談しましょう。
インターンシップを通じて、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行ってみてください。
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