退職金共済とは？申請方法やメリット・デメリットについて解説

退職金共済は、中小企業の加入が多い退職金制度の一つで、従業員にとってメリットが大きい制度です。

今回は、退職金共済の概要や申請方法、メリット・デメリットを詳しく解説します。
中小企業で働いている人、中小企業への就職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

退職金共済とは？

退職金共済は、主に中小企業が加入する退職金制度です。
まずは、退職金共済の概要と種類、加入対象者について解説します。

退職金共済は、中小企業における退職金を保証するための制度です。
社外に掛金を積み立てておき、従業員が退職する際に退職金として支払います。

退職する際には、必ず退職金を受け取れるものというイメージを持っている人が多いかもしれません。
しかし、実は退職金に関する法律上の規定は一切なく、企業や会社に委ねられているため、中小企業では退職金が支給されないこともあります。

退職金共済は、中小企業で働く従業員の福祉増進と企業振興に目を向け、資本金が少ない中小企業を対象として、共済により退職金制度の導入を助ける仕組みなのです。

退職金共済には、一般中小企業向けの中小企業退職共済制度（中退共）と、建築業・清酒製造業・林業向けの特定業種退職金共済制度、そして市町村や商工会議所が保険会社などに運営を委託している特定退職金共済制度（特退共）の3種類があります。

今回の記事では、主に中小企業退職金共済について解説していきます。

退職金共済に加入できるのは従業員であり、原則として全員の加入が必要です。
しかし、以下に該当する場合は加入が認められませんので注意しましょう。

また、経営者や役員も退職金共済には加入できません。

ここからは、退職金共済の申請方法を解説します。
退職金共済を申請できるのは、あくまでも事業主が退職金共済に加入している場合に限りますので、注意してください。

申請の流れは下記のとおりです。

退職決定後、事業主から「退職金共済手帳」を受け取る
事業主から「退職金共済手帳」を受け取れない場合には、中退共本部給付推進管理課に問い合わせを行います。
必要書類を揃える
退職金の金額が300万円以上の場合は、印鑑証明書と個人番号カードの両面コピーまたは通知カードのコピーおよび身元確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳のうちいずれかのコピー）、もしくはマイナンバー入り住民票の原本と身元確認書類が必要です。一方、退職金の金額が300万円未満の場合には、住民票等と個人番号カードの両面コピーまたは通知カードのコピーおよび身元確認書類、もしくはマイナンバー入り住民票の原本と身元確認書類が必要です。
「退職金（解約手当金）請求書」に記入・捺印し、提出する
上記の必要書類と合わせて、中退共本部給付業務部へ郵送します。
審査が終わるのを待つ
書類の記入漏れなどがなければ、4週間程度で退職金の受け取りが指定口座に振り込まれます。