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ボーナスは退職後でも支給される?退職のタイミングやトラブル対処法を解説

退職を検討している人のうちほとんどが、ボーナスの支給やそれによる退職のタイミングが気になっているのではないでしょうか。
そこで今回は、退職前後のボーナス支給について解説します。

退職前後のボーナスの扱い

退職前後のボーナスの扱い

退職前後のボーナスの扱いについて解説します。

退職後ボーナスの扱いは会社によって異なる

退職後のボーナスの扱いは会社によって異なるため、就業規則を確認しましょう。

就業規則に支給日在籍条項が定められているときには、注意が必要です。
例えば「賞与は支給日に在籍しているものに支給する」と記載されていた場合、ボーナスの支給日以前に退職するとボーナスが支給されません。

一方、就業規則に「支給日の1ヵ月前に在籍していること」などとある場合は、指定日に在籍している限り、ボーナス支給日前に退職してもボーナスが受け取れます。

そもそもボーナス支給は法律による規定がない

そもそも、ボーナスに関しては法律での定めがありません。
ルールは会社に委ねられています。

会社が会社員へ支払う賃金については、労働基準法第11条において「賃金・給料・手当・賞与など名称を問わず労働の対償として支払われる」と定められています。
対して、ボーナスに関する細かな規定はありません。

自分の所属する会社のボーナスに関するルールを、理解しておきましょう。

ボーナス支給日前に退職する場合

ボーナス支給日前に退職する場合は、就業規則による支給日在籍条項の確認が必要です。

ボーナス支給日前の退職でも支給されるケース

就業規則の支給日在籍条項にボーナス支給時の在籍が求められている場合には、ボーナス支給前に退職しては、基本的にボーナスは受け取れません。

しかし、退職理由が会社都合である場合や、支給日在籍条項に定めがない場合には、ボーナス支給日前の退職であってもボーナスを受け取れる可能性があります。

有給消化中でも退職前ならボーナスはもらえる?

有給消化中は会社に籍があるため、ボーナスを受け取れます。
ただし、減額される可能性もあることは理解しておきましょう。

ボーナスは、一般的に個人の業績に対する評価と、今後の成果への期待によって金額が決められます。
よって、ボーナス支給時に退職が決まっている場合には、今後の成果に対する期待の分だけ減額となる可能性があります。

ボーナス支給日後に退職する場合

支給日在籍条項が定められている場合は、ボーナス支給日を経過してから退職しても問題ありません。
しかし、ボーナスが減額されてしまう可能性があることは念頭においておきましょう。

ボーナスをもらって退職するためにベストなタイミングは?

ボーナスをもらって退職するためにベストなタイミングは?

退職を検討している人のほとんどは、「ボーナスをもらってから退職したい」と考えるのではないでしょうか。
その場合、ボーナスを満額受け取れるタイミングで退職の話を切り出すのがベストです。

夏なら8月退職、冬なら1月退職がおすすめ

ボーナスを受け取ってから退職したいと考えるなら、支給直後が退職のベストなタイミングとなります。

夏のボーナスは6月~7月頃に支給している会社が多いため、8月~9月の退職がおすすめです。
一方、冬のボーナスは12月頃に支給されるため、1月~2月の退職をおすすめします。

ボーナス支給日前後に大きな業績を残した場合は要注意

業績が賞与額に大きく影響するような職種では、ボーナス支給日前後に大きな業績を残した場合には注意が必要です。
大きな業績を残した場合、次のボーナスが大幅に増額する可能性があり、その前に退職してしまうのはもったいないケースがあるのです。

退職を検討している場合は、業績を残すタイミングにも注意しておくようにしましょう。

退職にまつわるボーナスで起こりやすいトラブルと対処法

最後に、退職にまつわるボーナスで起こりやすいトラブルと、その対処法を解説します。

退職を理由にボーナスを減額された、ボーナスが支給されなかった

ボーナスに関する法律上の定めはないため、たとえ支給されなかったとしても違法にはなりません。
しかし、支給在籍条項を満たしている場合や会社都合による退職であってもボーナスが支給されない場合には、会社へ問い合わせてみましょう。
必要に応じて、法律事務所などへ相談してみても良いかもしれません。

退職を理由にボーナスの返還を求められた

一度受け取ったボーナスは、原則として返還する必要はありません。

しかし、ボーナス支給後の退職に関してボーナスの返還を求めるような内容が就業規則に明記されていれば、それに従う必要があります。

業績不振によりボーナスが支給されなかった

業績不振によるボーナス不支給は、罰則の対象外となり問題ありません。
しかし、退職者にのみ業績不振という理由でボーナスを支給しないのは問題であるため、そのようなケースでは会社や法律事務所に相談してみましょう。

退職前後のボーナスに関しては就業規則を確認しよう

今回は、退職前後のボーナス支給について解説しました。

結局のところ、ボーナスに関しては法律上の定めはなく、会社によってルールが異なります。
退職に先駆けて、所属する会社の就業規則を確認し、ボーナスに関する規定を理解しておきましょう。

執筆者について

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