転職情報かる・ける転職の教科書年収【最新版】日本の平均年収まとめ|男女別・年齢別・都道府県別に紹介
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【最新版】日本の平均年収まとめ|男女別・年齢別・都道府県別に紹介

「日本の平均年収はいくらなんだろう?」
「自分の年収は平均とどれくらい違うのだろうか?」
「年収を上げる方法は?」

本記事は、上記のような疑問を持っている方に向けて、日本の平均年収や、業種別の年収、年収を上げるための方法などを紹介していきます。

日本の平均年収は?

日本の平均年収は?

厚生労働省が公表する令和5年賃金構造基本統計調査によると、2023年度における、民間企業に正社員として勤める日本人の平均年収は約432万円です。

以下に、平均賃金や最低賃金の推移、平均的な手取りなどを紹介していきます。

日本全国の平均賃金の推移

厚生労働省が公表する令和5年賃金構造基本統計調査による、2023年度の日本全国の平均賃金は、1ヵ月あたり318,300円でした。
この数値は、約30万円だった2012年から10年程度の間で、わずかに増加しています。

日本全国の最低賃金の推移

2023年度における、最低賃金(時給)の全国平均は1,004円です。
この数値は、749円だった2012年から10年程度の間で大幅な引き上げとなりました。

なお、都道府県別に見ると、一番高い最低賃金は東京都の1,113円、一番低い最低賃金は沖縄県の896円です。

参照:厚生労働省地域別最低賃金の全国一覧

日本全国の最低賃金の推移

平均の手取り額

月額で支給される賃金から所得税、住民税などの税金や社会保険料が引かれて振り込まれるものが手取り額となります。

手取り額の目安は、額面給与の8割程度といわれています。
そのため、厚生労働省が公表する令和5年賃金構造基本統計調査による2023年の日本全国の平均賃金である318,300円から算出する平均的な手取り額は、254,640円です。
なお手取り額は、会社の体制や、給料天引きなどの条件によって前後するので、気になる方は各会社に問い合わせしてみましょう。

男女別・年齢別の平均年収

続いて、男女別や年齢別での平均年収をご紹介します。
厚生労働省発表の2023年度の平均年収からご紹介しているので、男女別や年齢別の平均年収を参考にしてみてください。

男性の平均年収

令和5年度の男性全体の平均年収は5,969,700円でした。
年代別では40~59歳までが男性全体の平均年収より高く、それ以外の年代は男性全体の平均年収より低い数値となっています。

年齢 男性の平均年収(円)
~19歳 2,722,500
20~24歳 3,594,700
25~29歳 4,497,500
30~34歳 5,167,200
35~39歳 5,807,500
40~44歳 6,313,200
45~49歳 6,709,000
50~54歳 7,072,400
55~59歳 7,255,400
60~64歳 5,715,100
65~69歳 4,682,500
70歳以上 4,225,000

参照:賃金構造基本統計調査 / 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類

なお男女の平均年収に関しては以下リンクを参考にしてみてください。

女性の平均年収

女性の全体平均年収は4,408,100円でした。
年代別では35〜59歳までが女性全体の平均年収より高く、それ以外の年代は女性全体の平均年収より低い数値となっています。

年齢 女性の平均年収(円)
~19歳 2,590,300
20~24歳 3,284,800
25~29歳 3,987,300
30~34歳 4,242,000
35~39歳 4,500,800
40~44歳 4,670,900
45~49歳 4,861,800
50~54歳 5,011,900
55~59歳 5,024,500
60~64歳 4,357,800
65~69歳 3,686,800
70歳以上 3,661,000

参照:賃金構造基本統計調査 / 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類

女性の平均年収の詳しい情報や、20代の年収の比較などは以下の記事でもご紹介しています。

都道府県別の平均年収

都道府県別の平均年収

都道府県別の世帯年収を、ランキング形式で全国1~10位まで紹介します。

都道府県 世帯平均年収(円)
東京都 5,807,300
神奈川県 5,709,400
大阪府 5,456,000
栃木県 5,352,100
愛知県 5,320,400
兵庫県 5,146,200
京都府 5,018,100
三重県 4,960,000
埼玉県 4,970,200
千葉県 4,869,900

参照:賃金構造基本統計調査

詳しい都道府県別の平均年収の比較は別記事でもご紹介しています。
より詳しい内容を知りたい方は以下リンクをご参照ください。

業種別の平均年収

業種別の年収ランキングもご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

1位 電気・ガス・熱供給・水道業

1位は、電気・ガス・熱供給・水道業で、平均年収は7,205,800円、平均賃金は410,200円です。
インフラを支える企業が1位となりました。
30代前半で平均賃金が約36万円と、日本全国の平均賃金(約32万円)を大きく上回るため、若い年代から長期的に大きく稼ぐことが可能です。

2位 金融業・保険業

2位の金融業・保険業の平均年収は6,791,100円、平均賃金は393,400円です。
金融業は銀行や証券会社だけではなく、クレジットカード会社、リース会社などさまざまな業種があります。
30代前半の平均賃金は約34万円と高待遇。

3位 鉱業・採石業・砂利採取業

3位は鉱業・採石業・砂利採取業。平均年収は6,235,800円、平均賃金は366,700円です。
ただ、固体や液体、ガスの天然鉱物を採取し、選鉱や品質向上処理をする企業の賃金は高く、30代前半で平均賃金が約33万円と、日本全国の平均賃金(約32万円)を上回る結果。

 

参照:令和5年賃金構造基本統計調査の概況

業界別の平均年収について、詳しくは以下の記事で紹介します。

平均年収を上げる方法

ここからは、年収を上げる方法をご紹介していきます。

昇進

平均年収を上げる一つの方法として、昇進があります。
管理職になることで基本給が上がりますし、役職に就けば役職手当が付くでしょう。
厚生労働省発表の令和5年賃金構造基本統計調査において、非役職者の平均賃金約29万円に対して、係長級は約37万円、部長級は約60万円となっており、約1.6倍の開きがあります。

副業

副業も収入を増やすうえで有効な手段です。
会社が副業を承認していることが前提ですが、収入を増やしたい方はぜひ挑戦してみてください。

副業の選択肢は、高いスキルを身につける必要があるものから、未経験でも手軽に始めやすいものまで、さまざまです。

以下に、副業の一例を紹介しているので、参考にしてください。

  • プログラミング
  • ライティング
  • Webデザイン
  • アフィリエイト
  • コーチング
  • 転売
  • 宅配業
  • 株式投資
  • FX
  • 不動産投資
  • コインランドリー経営
  • 駐車場経営

転職する

今の会社で給料を上げるのが難しい場合でも、転職でより給料の高い仕事に就ける可能性があります。

現職で過小評価されていると感じている場合は、転職によって自分のスキルを高く評価してもらえることがあります。
転職活動の際には、自身の実績やスキルを正しく伝えた上で、それが希望する会社でどのように活かせるのかをアピールしていきましょう。

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