全国の正社員の割合は？年代別や男女別、職種別に解説

働き方が多種多様になっている現代、正社員の割合はどのくらいなのでしょうか。
正社員は給与が安定しているなどのメリットがありますが、非正規雇用も自分の都合の良い時間で働くことができるなど、利点があります。

この記事では、日本の正社員と非正規雇用の割合はどのくらいなのか、全体の割合に加えて男女別や職種別での割合も合わせてそれぞれ解説します。
働き方に迷っている方は、ぜひ今後の働き方を考える一助にしてください。

正社員の割合は？

総務省統計局の労働力調査によると、役員を除く雇用者5,689万人のうち正規雇用が3,588万人であり、8年連続で増加しています。
以下で、男女別や職業別などそれぞれの分野に分けて、解説していきます。

男女別正社員の割合

厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」の結果概要によると、正社員・正職員の男女別割合は、男性が73.1％、女性が26.9％、です。

2022年の総務省統計局の労働力調査によると、男性は正規の職員・従業者数が2,339万人と前年に比べ14万人減少し、非正規の職員・従業員数が669万人と前年に比べ16万人増加しており、全体的には正社員が多いですが、非正規雇用の割合が増えていることがわかります。

女性は正規の職員・従業員数が1,249万人と前年に比べ16万人の増加、非正規の職員・従業員数が1,432万人と前年に比べ10万人の増加となっています。

非正規雇用の割合の詳細は、以下の記事をご確認ください。

職種別正社員の割合

令和4年度雇用均等基本調査によると、正社員・正職員に占める各職種の割合は、男性の場合、総合職が49.7％と最も高く、次いで一般職の33.0％、限定総合職の9.7％の順です。
女性では、最も高いのが一般職の44.8％、次いで総合職の36.4％、限定総合職の13.1％となっています。

女性で一般職が多い理由としては、バリバリとキャリアアップを狙う総合職では産休・育休をとることによるリスクがあることや、一般職では転勤がなく安定した仕事ができる点などが挙げられるでしょう。

参照元：令和 ４年度雇用均等基本調査

年代別の正社員の比率は？

年代別で見ると、正社員の割合が一番多いのは45〜54歳でした。
男性では45～54歳、女性は25～34歳が最も多くなっています。
以下でより詳しく解説していきますので、ご確認ください。

45～54歳が一番多い

総務省統計局労働力調査によると、2022年度は正規の職員・従業員全体数が3,473万人であるなか、45～54歳が985万人で最も多い結果でした。
次いで35～44歳が854万人、25～34歳が820万人の順になっています。

労働力人口は2年ぶりの減少をしており、前年度より5万人減少しました。
少子高齢化社会は年々進んでおり、働き手が減少している現状もあります。

男女別で見ると女性は25～34歳、男性は45～54歳が多い

正社員の割合を男女年代別で見ると、男性は45〜54歳が678万人と最も多く、次いで35～44歳が575万人、25～34歳が484万人でした。
男性は45～54歳で役職に昇給するなど責任者になることもあり、非正規雇用から正社員に移行する人が一定数いることが考えられるでしょう。

対して女性では25～34歳が336万人と最も多く、次いで45～54歳が307万人、35～44歳が279万人です。
女性の正社員が25～34歳に多い理由は、新卒の頃から、雇用期間を気にせず働きたい方や賞与を含めた収入を安定させたい方が多いといった点も理由の一つになるでしょう。

また、結婚や妊娠・出産を機にライフステージが変わりやすいため、25～34歳に正社員が多い傾向があると考えられます。

業界別の就業者の割合は？

職種別に見た就業者の割合は、「医療・福祉」が増加傾向にあります。
反対に、減少傾向にあるのは「卸売業・小売業」です。
それぞれが増加・減少している理由も含め、以下で解説していきます。

職種別では「医療・福祉」が増加傾向

総務省統計局労働力調査によると、「医療・福祉」が2022年平均で908万人と、前年と比較して17万人増加しました。
次いで「情報通信業」は 272 万人と14万人の増加、「サービス業（他に分類されないもの）」 は463万人と11万人増加しています。

特に女性や60代の方の就業率が上昇しており、女性の活動躍進や高齢者の社会活動維持が進んでいるためと考えられます。
現代社会は共働き夫婦が増えていること、高齢化社会が進んでいることなどから、女性が社会に進出する機会が多く、保育関連の仕事委託の増加や、高齢化社会にともなった医療・介護サービスの需要を満たす役割が増え、今後も医療・福祉の雇用が増加する傾向が考えられるでしょう。

参考元：労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の要約

職種別では「卸売業・小売業」で減少傾向

総務省統計局労働力調査によると、「卸売業、小売業」の就業者は1,044万人と、前年より25万人減少しました。
次いで「金融業、保険業」が8万人の減少、建設業が6万人減少しています。

各種卸売業・小売業が縮小した要因としては、インターネットの普及が考えられます。
インターネットの普及によって、消費者は簡単に自分の欲しいものを見つけられるようになりました。
そのため、卸売業・小売業者は専門性を高め、独自性のある商品販売をめざさなくてはならなくなったことも要因の一つになるでしょう。

日本の正社員の割合を知り、自分らしい働き方を探ろう

正社員の割合は8年連続で増加傾向にあり、男性だけではなく女性の正社員としての割合も増えてきています。
職種別では男性では総合職、女性では一般職が最も多く、女性が一般職を選択する傾向が強いのは、転勤がなく安定していることが要因の一つとして挙げられるでしょう。
職種では「医療・福祉」が年々増加傾向にあり、現代の日本の状況を背景にしていることが考察されます。

日本の正社員の割合を知ったうえで、自分にとって一番働きやすい方法を探していきましょう。