アルバイトの身元保証人について知っておきたいことや注意点を解説

「アルバイトで保証人が必要と言われた。なぜ？」
新しい職場で働くにあたって保証人を立てることを求められ、このように思う人もいるでしょう。

アルバイトで入社する際にも、身元保証人が必要な場合があります。
この記事では、そもそも身元保証人とは何なのか、なぜ必要なのかを紹介します。
同時に、アルバイトの保証人について知っておくべきことや注意点なども解説するので参考にしてください。

アルバイトでも身元保証人が必要なケースがある

気軽にはじめられるイメージのアルバイトですが、身元保証人が必要なケースがあります。
ここでは、そもそも身元保証人・身元保証書とは何か、なぜアルバイトに身元保証人を求められるのかを解説します。

身元保証人・身元保証書とは

身元保証人とは、その人自身の身元を保証してくれる人のことです。
アルバイトには不要だと思っている人もいるかもしれませんが、たとえアルバイトでも勤務先から身元保証書の提出が求められる可能性はあります。

身元保証書とは、身元保証を行うために提出を求められる書類のことです。
身元保証書の提出は法律で義務付けられてはいませんが、会社の判断によって自由に提出を求めることが可能となっています。

なぜアルバイトで身元保証人を求められるのか

正社員ではないのに、なぜアルバイトで身元保証人を求められるのか疑問に思う人もいるでしょう。
アルバイトの身元保証書は、保証人によって働く人が信用できることを証明するための書類です。
また、勤務先が身元保証人を求めるのには、大きな目的があります。

アルバイトに身元保証人を求める主な目的は、採用された人がトラブルを起こさないためなのです。
トラブルを起こして損害賠償金の支払いが発生した際に、本人に支払い能力がなければ、保証人が一部の賠償をしなければなりません。
また、緊急連絡先として身元保証人の情報を求める会社もあります。

アルバイトの身元保証人を探す際に知っておきたいこと

ここからは、アルバイトの身元保証人を探す際に、知っておくと良いことを5つ紹介します。

• アルバイトの保証人の選び方
• アルバイトの保証人になれる条件
• 身元保証契約の期間
• 保証責任には限度がある
• 身元保証人と連帯保証人の違い

アルバイトの保証人の選び方

アルバイトの保証人として、まずはご家族を思い浮かべる人もいるでしょう。
会社によって異なりますが、多くの会社は身元保証人として、三親等以内の身内を選ぶように求めます。
なかには、会社の規則として決まっているケースもあります。

両親や親戚などの身内がむずかしい場合は、知人や友人にお願いすることも可能です。
しかし、保証人には責任やリスクがともなうため、頼みにくいのが現実です。
その場合は、責任を明確に説明するようにしましょう。
また、身内にアルバイトの保証人になってくれる人がいない場合は、有料で保証人になってもらえる民間の協会などを頼るのも一つの方法です。

アルバイトの保証人になれる条件

アルバイトの保証人は、誰でもなれるわけではありません。
保証人になれる条件は会社によって異なります。

例えば、以下のような条件が考えられます。

• 収入があること
• 成人していること
• 犯罪者ではないこと
• 本人と生計が同一ではないこと
• 二親等以内でないこと

ただし、生計が同一であったり、二親等以内でも問題ないケースもあるでしょう。
そのような場合は、アルバイトの保証人を親に頼めます。
保証人の条件については、採用された会社に確認することが大切です。

身元保証契約の期間

アルバイトの雇用契約における保証人は、身元保証法によって定められています。
そのため、身元保証契約は期間を定めていない場合は3年、たとえ期間を定めていても最長5年となっています。

期間が過ぎた際には更新が可能ですが、新たに更新契約を結ぶ必要があり、自動で更新されることはありません。
また、更新予約などもできないことになっています。

保証責任には限度がある

身元保証人と聞くと、万一の場合にすべての賠償責任を負わなければならないように感じるかもしれません。
しかし、実際は身元保証人の保証責任には限度があり、当事者から会社が受けた損害のすべてを請け負う必要はありません。

会社は無制限に損害賠償を支払わずに済むように、上限額を明記するように定められています。
また、保証額は会社側の落ち度や当事者の精神状態、健康状態など、さまざまな事情を考慮したうえで、裁判所によって決定されます。

身元保証人と連帯保証人の違い

身元保証人と似た言葉に連帯保証人があり、混同してしまう人もいるかもしれません。
両者では責任を負う範囲が大きく異なるので注意しましょう。

身元保証人は、働く人が会社に損害をもたらしたときに、損害に対して賠償するもので、全額支払う必要がないケースもあります。
連帯保証人の場合は、働く人がもたらした損害額の全額を負う義務があります。
保証人になる人にとっては重要な内容になるため、身元保証人を頼む際には上記を伝えておくと安心です。

アルバイトの身元保証人についての注意点

ここからは、アルバイトの身元保証人を頼み、身元保証書を用意する際の注意点として、以下の2つを紹介します。

• 保証人欄は代筆不可
• 印鑑を確認する

保証人欄は代筆不可

身元保証人が見つかったとしても、近くにいないためすぐに身分保証書に記入してもらえないケースもあるでしょう。
また、「アルバイトだからいいや……」と軽く考え、身元保証人欄を自分で書く人もいるかもしれません。

しかし、身元保証人欄は本人に記入してもらう必要があります。
軽い気持ちで代筆してしまうと、私文書偽造として扱われてしまい、場合によっては訴えられる可能性があるので注意しましょう。

印鑑を確認する

身元保証書に押印する場合は、実印か認印のどちらかを使うことになります。
実印とは、市区町村の役所に登録している印鑑のことで、法的効力が強いのが特徴です。
認印とは、印鑑登録をしておらず、日常で使われる印鑑のことです。

会社からの指定がない場合は、認印で構いません。
会社から実印を求められた場合は、実印を押印するとともに、印鑑証明書を提出する必要があります。

アルバイトでも身元保証書を求められたら提出したほうが良い

採用条件や就業規則に、身元保証書の提出が定められている場合は、提出する義務が発生します。
しかし、そうではなかった場合は、身元保証書は提出しなくても問題ありません。

とはいえ、身元保証書の提出を拒否したことで解雇になったケースもあるため、できれば提出したほうが良いでしょう。
たとえ提出したとしても、常識的な働き方をして本人に落ち度がなければ、問題がないことがほとんどです。

身元保証人について正しく知って適切な人に頼もう

今回は身元保証人とは何か、どういった人に頼めば良いのか、身元保証人についての注意点などを紹介しました。
身元保証人と連帯保証人を混合し、身元保証人もすべての責任を負う必要があると思っていると、なかなか頼みづらいでしょう。
しかし、正しく知っていれば、適切な人に頼むことができます。

たとえアルバイトであっても、身元保証人・身元保証書を用意しないと働けない可能性があります。
ぜひ準備を万全にして新しい職場で働くようにしましょう。