アルバイトの所得税の仕組みや金額、計算方法を徹底解説

アルバイトとして働いている学生やアルバイトの学生を扶養しているご家族は、毎月の所得税がどのように扱われるのかご存じでしょうか。
収入額によってはアルバイトであっても所得税の課税対象となるほか、扶養から外れてしまう可能性もあります。
アルバイトに所得税が課される条件を知り、必要に応じて勤務時間やシフトを調整しましょう。

本記事では、アルバイトの方に所得税がかかるケースを詳しく解説します。
所得税の計算方法や、条件を満たした場合に課税される所得税以外の税金もあわせてチェックしてみましょう。

アルバイトで所得税がかかるケース

アルバイトの所得税は、月収や年収の金額で課税対象になるかどうかが決まります。
納税額は収入によって異なりますが、現在ご家族の扶養に入っていたり控除を受けていたりする人は、扶養対象・控除対象から外れるため注意しなければなりません。
アルバイトで所得税がかかるケースを紹介します。

月収が8万8千円以上だと給与から天引き

アルバイトの月収が8万8千円以上になると、所得税がかかり月収から天引きされます。
所得税法という法律上アルバイトは、毎月の勤務日数・勤務時間に応じて月収が支払われる給与所得者です。

給与所得者は、給与金額ごとに源泉徴収税額表で設定された税額を源泉徴収されます。
天引きされた税金に過不足があれば年末調整で把握できますが、アルバイト先が年末調整を行わない場合、確定申告をしなければ払いすぎた税金は戻ってこないため注意しましょう。

年収が103万を超えると課税

月収と同時に気をつけなければならないのが、アルバイトの年収です。
年収が103万円を超えると課税対象者となり、アルバイトであっても所得税を支払わなければなりません。

103万円の壁と呼ばれる金額の根拠は、基礎控除と給与所得控除です。
基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計金額が103万円で、103万円を1円でも超えると、アルバイトも所得税の課税対象になります。

勤労学生控除を受けていて年収130万円を超えると課税

勤労学生でアルバイトをしている場合、勤労学生控除を受けると非課税枠が広がり、年収130万円以内なら課税対象から外れます。
勤労学生控除を受けている人は、年収から27万円が控除されるためです。

年収130万円以下だった場合、27万円が控除され103万円以内に収まるため、課税対象になりません。
ただし、扶養に入れる金額は103万円以下なので、年収130万円を目安に働くと親の扶養から外れ、親の課税金額が高くなってしまう点に注意しましょう。

アルバイトでかかる所得税の計算方法と金額

アルバイトの所得税は累進課税対象となり、総所得（年収）・月給に応じて計算しなければなりません。
ここでは、所得税の詳しい計算方法と1ヵ月あたりの源泉徴収額を解説します。

所得税の計算方法【控除額や税率表】

アルバイトの所得税は、以下の計算で求められます。

税率は総所得額で異なり、所得額が増えるほど税率も高くなります。
所得額に応じた税率を下表にまとめているため、実際に計算してみましょう。

総所得額	控除額・税率
〜194万9,999円	控除額0円・税率5%
195万〜329万9,999円	控除額9万7,500円・税率10%
330万〜694万9,999円	控除額42万7,500円・税率20%
695万円〜899万9,999円	控除額63万6,000円・税率23%
900万円〜1,799万9,999円	控除額153万6,000円・税率33%
1,800万円〜3,999万9,999円	控除額279万6,000円・税率40%
4,000万円以上	控除額479万6,000円・税率45%

計算が苦手な人向け【1ヵ月あたりの源泉徴収税額の金額早見表】

源泉徴収では、財務省から告知される「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに、給与額に応じた金額が天引きされます。
計算が苦手な方は、下記の金額早見表で確認してみてください。

給与額	源泉徴収税額
8万7,999円以下	0円
8万8,000〜8万8,999円	130円
8万9,000円〜8万9,999円	180円
9万円〜9万999円	230円
9万1,000円〜9万1,999円	290円
9万2,000円〜9万2,999円	340円
9万3,000円〜9万3,999円	390円
9万4,000円〜9万4,999円	440円
9万5,000円〜9万5,999円	490円
9万6,000円〜9万6,999円	540円

アルバイトの所得税以外に必要な納税

アルバイトの給料が一定金額を超えると、所得税以外にも以下の納税を行う必要があります。

• 住民税
• 社会保険料
• 国民健康保険・国民年金

アルバイトが課税対象となる条件をそれぞれ見てみましょう。

住民税

住民税は、お住まいの市町村（都道府県）に対して支払う税金です。
自治体によって金額は異なりますが、約100万円の給与所得があると課税対象になります。

アルバイトをはじめとした給与所得者の場合、毎月の給与から税金が天引きされる特別徴収となるのが一般的です。
特別徴収されなかった場合は、各自治体から交付される納税通知書を金融機関などに持参し、所得額に応じた税金を納付しなければなりません。

また、住民税には均等割と所得割の2種類があります。
均等割は一定の所得がある方全員に均等にかかる税金で、所得割は前年の所得に応じてかかる（所得金額と所得控除額を基に計算される）税金です。

アルバイトの1年の所得が100万円だった場合、給与所得控除額の55万円を引くと非課税限度額である45万円以下に収まるため、住民税（所得割）は生じません。
ただし、所得割はかかりませんが、市町村によって均等割がかかる場合があります。
課税対象額は、お住まいの市町村の窓口に確認しましょう。

社会保険料

社会保険料とは、健康保険・介護保険・厚生年金保険を合わせた総称です。
学生ではないアルバイト雇用の人が、以下の条件を満たしている場合、社会保険へ加入して税金を支払います。

• 週に20時間以上勤務している
• 月給が8万8千円を超えている
• 2ヵ月以上の雇用見込みがある
• 勤め先の従業員数が101人以上

社会保険料の支払い方法は、毎月の給与から天引きされる形です。
社会保険料の半額は雇用主の負担で、将来受け取る年金も手厚くなります。

国民健康保険・国民年金

国民健康保険・国民年金は、アルバイトで働いていて社会保険に加入していない人が対象です。
国民年金に関しては、親や配偶者の扶養に入っているアルバイトの場合、年収130万円を超えなければ扶養から外れないため、支払い義務も発生しません。

国民健康保険は、前年度の所得額に応じて納付金額が変わります。
送付される納付書のほか、口座振替やクレジットカード、電子決済でも支払えるため、社会保険に加入できないアルバイトの方は、必要に応じて各自治体の窓口で手続きをしましょう。

アルバイトの所得税に関するよくある質問

アルバイトで一定以上の給与があると、所得税に関して「自分で支払う必要はあるのか」「過払い分は返金されるのか」など、さまざまな疑問を抱くことがあります。
ここからは、アルバイトの所得税でよくある質問とその回答を見ていきましょう。

年収103万円を超えると親の扶養が外れるのは本当ですか？

12月31日を迎えるまでに、満19歳以上で23歳に満たない（年末の段階で22歳）子どもがいる場合、親は子どもを扶養に入れることで特定扶養控除を受けられます。
特定扶養控除では年間63万円の控除を受けられるため、節税に大きく役立つでしょう。

もし、アルバイトで年収103万円を超えてしまうと、特定扶養控除の対象外になり、扶養から外れなければなりません。
扶養から外れた場合、親の手取り金額が減るだけでなく、自分で納税しなければならなくなるため、年収103万円以下のラインを意識して勤務時間・日数を調整しましょう。

アルバイトの所得税は自分で払うのですか？

アルバイトの所得税は、月収8万8千円を超えたときに給与から天引きされるのが一般的です。
雇用主は、天引きされた所得税をアルバイトの代理で払ってくれているため、自分で納税する必要はありません。

また、天引きされる源泉徴収の金額は、源泉徴収税額表と給与額を照らし合わせ、給与額に見合った額で差し引かれています。
アルバイトは、働く時間や出勤日数が一定でないケースも珍しくないため、毎月の給与明細で源泉徴収の金額を確認してみましょう。

所得税を納めすぎたときは返金されますか？

所得税を納めすぎた場合、アルバイト先が年末調整を行い、納めすぎた分の金額が還付（返金）されます。
源泉徴収の正確な金額は、1月から12月までの給与金額がわからなければ確定できません。
そのため、アルバイト先は12月に年末調整を行い、払いすぎた金額が還付（返金）されるよう手続きをしてくれます。

また、アルバイトとしての月収が8万8千円より高い月があっても、最終的な年収が103万円に至らなければ所得税の対象外となるため、年末調整をすれば返金されます。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を忘れずに提出し、納めすぎた所得税の還付を受けましょう。

掛け持ちをしている場合の所得税の支払い方法は？

アルバイトを複数掛け持ちしているときは、年末調整済みのアルバイト先と年末調整していないアルバイト先の両方から源泉徴収票をもらい、確定申告を行う必要があります。
いずれのアルバイト先でも源泉徴収がされていれば、支払い金額を合算して、「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに所得税を計算しましょう。

確定申告を行うことで、不足なく正しい所得税を支払えるほか、還付金を受け取れる場合があります。
アルバイトの確定申告に関する詳しい情報は、以下のページをご参照ください。

アルバイトの所得税の仕組みを正しく理解しよう

アルバイトの所得税は、毎月の給与から天引きされています。
月収が8万8千円未満なら所得税はかかりませんが、この金額を超える給与だった月は、源泉徴収税額表に該当する金額が天引きされるため、給与明細を確認してみてください。

ただし、源泉徴収される月があっても、最終的に年収が103万円を超えていなければ課税対象から外れ、年末調整で払いすぎた分を還付してもらえます。
もしアルバイトを掛け持ちしていて年収が103万円を超えたときには、勤務先すべての源泉徴収票から正しい所得税額を計算し、過不足金がないよう納税しましょう。