派遣社員も住宅ローンは組める？審査に通るためのコツを解説

戸建てやマンション購入などで住宅ローンを検討している人のなかには、「派遣社員でも組めるのか？」と悩んでいるケースもあるのではないでしょうか。
雇用形態が派遣社員であっても、年収や勤務先の勤続年数、住宅ローンの種類などによっては審査に通った例もあります。

今回は、派遣社員が住宅ローンを組むポイントについて、コツや注意点を解説します。
雇用形態に不安があるなかで住宅ローンの申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

派遣社員でも住宅ローンは組める

派遣社員であっても、状況によっては住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、正社員と比較して審査に通りにくい傾向にあります。
審査に通りにくい理由や、限度額が決まるポイントについて確認していきましょう。

ただし正社員に比べて審査に通りにくい

派遣社員は一般に契約期間が決められており、無期雇用の正社員に比べて雇用が安定しません。
そのため、正社員と比較して住宅ローンの審査に通りにくくなっています。

派遣社員は、派遣先の判断により契約更新か任期満了かが決定します。
派遣先の経営状況によって人員整理が必要となった場合は、派遣社員はその対象となりやすい雇用形態です。

任期満了となり新しい派遣先も決まらなければ、無職となって収入が途絶える可能性があります。
雇用が安定せず、収入がなくなって返済が難しくなるリスクがあるため、審査には通りにくいことが実状です。

派遣社員が組める住宅ローンの限度額は年収で決まる

住宅ローンの限度額は、年収で決まることが基本です。
一般的には「派遣社員だから限度額が低くなる」といった雇用形態による判断ではなく、年収額によっていくらまでローンを組めるかが判断されます。

派遣社員で住宅ローンを検討する場合、まずは自分の年収を確認したうえでシミュレーションすることが大切です。

派遣社員が住宅ローンを申し込むときに確認される事項

派遣社員が住宅ローンを申し込む際は、どのような点を確認されるのでしょうか。
年齢や年収など、事前審査における基本的なチェック項目を紹介します。

年齢

一般的に住宅ローンでは、契約時の上限年齢や完済時年齢に制限があります。

住宅ローンは返済期間が長期にわたることが特徴です。
例えば、「満20歳以上71歳未満、最終返済時の年齢が満81歳未満」という条件がある場合、35年ローンを組むケースでは45歳までに申し込む必要があります。

条件に当てはまるかどうかはもちろん、年齢によって健康状態や返済能力も変化するため、住宅ローンを組む際には必ずチェックされる項目です。

勤務年数

勤続年数は収入の安定性を示す一つの基準です。
派遣社員の場合は、勤続年数や更新頻度によって信頼性に影響が出ます。

転職回数が多い場合や勤続年数が短いケースでは、今後収入が安定しない恐れがあると判断され、金融機関にとっては不安要素となるでしょう。
一つの職場で長く働き、安定した生活基盤を築けていることは、派遣社員が住宅ローンを組むうえで重要な要素です。

年収

年収額は、借りられる上限額を決める要素です。

安定した収入があることを確認するために年収が審査項目となっており、年収額によって借入が可能かどうかが判断されるほか、上限額の決定基準にもなります。
国土交通省が行った「令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、年収ごとのローン審査件数は以下のとおりです。

 

年収	100万円以上	150万円以上	200万円以上	250万円以上	その他
件数	275件	379件	81件	20件	196件

派遣社員が住宅ローンを組むにあたっては、年収額と借入可能な下限ラインを照らし合わせておくことが必要です。

過去・現在の借入状況

住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなどを含めた現在の借入状況と、過去に債務不履行がないか、信用情報をチェックされます。
年収に占めるローンの返済率を計算するにあたっては、住宅ローンだけでなく教育ローンやマイカーローンなどすべての借入額が対象です。
そのため、他に借入がある場合は住宅ローンの希望額を借りられない可能性があります。

また過去の借入状況について、ローンやクレジットカードの支払いといった信用情報もチェックされます。
過去に債務不履行や未払いの債務がある場合は、住宅ローンの審査で不利になる可能性もあるでしょう。

健康状態

健康状態が悪いと貸し倒れや延滞の危険があるほか、一般的な住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が必要であるため、重要な指標となります。

団体信用生命保険とは、債務者に万が一のことが起こったとき、保険会社が残りの返済を保障してくれる制度です。
ただし、加入には要件があり、持病や疾患によって団体信用生命保険に加入できない場合もあります。
そういったケースでは、必然的に住宅ローンを組むこともできなくなってしまいます。

事前に希望する住宅ローンの条件を確認し、派遣社員であっても申請できるものを選択しましょう。

派遣社員が住宅ローン審査に通るためのポイント

派遣社員が住宅ローンの審査に通るためには、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。
審査通過に関するポイントを5つ紹介します。

勤続年数の長さをアピールする

勤続年数が長く、契約更新回数が多いと、雇用の安定性を示せるため有利です。

国土交通省の「令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、勤続年数を1年以上と定める金融機関が多くなっています。
1年以上と規定されている場合、その要件を満たせば通る可能性はありますが、勤続年数が長いほど信用度は高まるでしょう。

また、なかには3年以上と規定を定めた金融機関もあります。
自分が申し込みたい住宅ローンの条件を確認したうえで、できるだけ勤続年数の長さをアピールできるようにしましょう。

頭金を増やし、借入額を減らす

頭金を多く用意することで、借入額と金利の負担を減らせることに加え、審査に通りやすくすることにもつなげられます。

借入の金額が大きいと審査も厳しくなるため、できるだけ多くの頭金を用意しておき、借入額を少なくすることがポイントです。
また、頭金を多く入れることで、金利を減らせることもメリットです。

派遣社員で住宅ローンを組む場合、頭金を多く用意できるように貯金をし、借入額だけでなく金利も減らすようにしましょう。

借入予定先の銀行口座をつくる

銀行口座に預金や給与の振込があれば信用に値するため、借入予定先銀行に口座をつくっておきましょう。

住宅ローンの審査では、問題なく返済ができるかのチェックが行われます。
派遣社員は安定が不十分な雇用形態であるため、ほかのポイントで返済能力をアピールすることが重要です。

十分な預金や定期的な給与の振込といった取引実績があれば、金融機関にとっては安心して審査を通す要素となります。
そのため、早めに銀行口座をつくり信用を得ておくことが大切です。

借金を清算しておく

クレジットカードの支払いやキャッシングなどは清算しておきましょう。

住宅ローンの審査では、信用情報のチェックをされます。
現在の分は申請前に清算しておくことが必要です。

過去の借入状況が心配な場合は、信用情報機関に開示を依頼しましょう。
信用情報では借入日・完済日や延滞履歴などを確認でき、一般的に5年間で履歴が消えるため、住宅ローンを申し込むにあたって適したタイミングかを判断できます。

雇用形態を問わない住宅ローンを利用する

雇用形態に関係なく利用できる住宅ローンを選ぶことが重要です。

金融機関によっては、雇用形態を限定している住宅ローンもあります。
その場合は、年収や勤続年数などは関係なく、申し込みができません。

事前に希望する住宅ローンの条件を確認し、派遣社員であっても申請できるものを選択しましょう。

派遣社員でも組める住宅ローン

派遣社員が住宅ローンを組むとき、まずは条件に合う金融機関を選ぶことが大切です。
派遣社員でも組める銀行ローンや、フラット35について紹介します。

金融機関一覧

以下は、派遣社員でも住宅ローンを組める主な銀行とその条件です。

金融機関名	派遣社員の申し込み条件
三菱UFJ銀行	同一派遣先に3年以上勤務されている方
中央労働金庫	同一勤務先に1年以上勤務されている方
りそな銀行	勤続年数1年以上の方
イオン銀行	健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、雇用保険への加入が確認できる方
auじぶん銀行	勤続年数による条件はありません
楽天銀行	勤続年数による条件はありません

派遣社員で住宅ローンを検討する際の参考にしてください。

フラット35

フラット35は、独立行政法人住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して行っている住宅ローンです。

フラット35は雇用形態による制限がなく、派遣社員でも対象となります。
また、全期間固定金利で返済額が一定のため、派遣社員であっても返済シミュレーションを行いやすいことが特徴です。

派遣社員が住宅ローンを組むときの注意点

派遣社員でも住宅ローンは組めますが、正社員に比べて審査の通過が厳しくなるため、事前に注意点を押さえておくことが必要です。
最後に、派遣社員が住宅ローンを組む際に気をつけるべきポイントを、2点チェックしましょう。

返済計画をしっかり立てる

事前にシミュレーションをし、無理のない返済計画を立てることが大切です。

派遣社員は正社員に比べて収入や雇用が不安定です。
契約満了になって更新されず、急に収入がなくなるケースもあるかもしれません。
不測の事態が起こった場合でも、日々の生活に大きな負担とならない範囲で返済計画を立てましょう。

公式ページにある住宅ローンの返済シミュレーションなどを活用し、事前に月々の返済額を確認しておくことが重要です。

派遣社員が申し込めない住宅ローンもある

派遣社員が対象外の住宅ローンもあるため、選ぶ際には注意しましょう。

国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、「派遣社員は対象外」といった制限を設けている金融機関もあります。
自分が希望する住宅ローンには雇用形態に関する条件がないか、事前に各金融機関の公式ページでチェックしましょう。

ポイントを押さえれば派遣社員でも住宅ローンは組める

派遣社員は、正社員に比べて雇用期間や収入面で不安要素があります。
その不安要素を払拭し、金融機関から信頼を得ることが重要です。

勤続年数の長さをアピールする、早めに借入予定の銀行口座を開設し取引実績をつくるといった工夫をしましょう。
また、頭金を増やしておくほか、ほかからの借入を清算しておくなどの対策をすれば、派遣社員であっても住宅ローンを組むことは可能です。

ただし、金融機関によっては派遣社員では組めない住宅ローンもあります。
事前に条件を確認し、返済計画に無理がないかシミュレーションをしましょう。