退職金なしの会社は、一定の割合で存在します。
退職金なしの会社の割合や働くメリット、老後の対策法をあらかじめ知っておかないと、転職してから後悔するかもしれません。
この記事では、退職なしの会社の割合を紹介します。
合わせて、退職金なしの会社で働くメリットや老後の対策も紹介するので、参考にしてみてください。
目次
退職金なしの会社の割合は?
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、企業規模ごとの退職金がある企業とそうでない企業の割合は、以下のようになっています。
企業規模 | 退職金あり | 退職金なし |
平成30年度調査計 | 80.5% | 19.5% |
1000人以上 | 92.3% | 7.7% |
300〜999人 | 91.8% | 8.2% |
100〜299人 | 84.9% | 15.1% |
30〜99人 | 77.6% | 22.4% |
退職金なしの企業は約20%で、約80%は退職金があるという結果です。
また、会社規模が大きいほうが退職金が支給される企業が多い傾向があり、小さいほうが退職金がない企業が多い結果となっています。
たとえ退職金制度があっても、勤続年数によっては退職金を受け取れないこともあります。
退職金なしの会社で働くメリット
退職金なしの会社で働くことに、メリットはあるのでしょうか。
ここでは、3つのメリットを紹介します。
月々の給料が高めに設定されていることがある
退職金がない分、月々の給与が高めに設定されていることがあるのが、退職金がない会社で働くメリットです。
退職金なしの会社には、退職金を支給しない代わりに月々の給料や賞与に上乗せされていることがあります。
そのため、早期に退職しても月々の給料で退職金分を満たせる場合もあるかもしれません。
退職金減額の悩みがなくなる
退職金なしの会社で働くメリットは、退職金減額の悩みがなくなることも挙げられます。
定年退職後にもらえる退職金は、会社の業績によってカットされる場合があります。
老後の資金として退職金をあてにしていたのに、いざ退職の際に減額されてしまうのでは困ってしまうでしょう。
そのため、はじめから退職金がなく、その分が給与などに反映されている会社で働けば、退職金減額の悩みはなくなるでしょう。
退職金による税金の対応が不要になる
退職金をもらわないため、税金の対応が不要になるのも退職金なしの会社で働くメリットです。
退職金は所得のなかでも退職所得に分類され、退職所得控除額を超えていた場合に支払わなければなりません。
そのため前職の会社に、退職所得控除額を超えていないか、非課税になるか否かを念のため確認してもらう必要があります。
はじめから退職金がないとなれば、こうした税金に関する対応は不要になります。
退職金なしの会社で働く場合の老後対策
退職金なしの会社で働く場合は、どういった老後対策をすれば良いでしょうか。
ここでは、退職金なしの会社で働く場合にできる老後対策を紹介します。
貯金する
退職金なしの会社で働く場合にも、貯蓄をしておくことで老後対策になります。
退職時にまとまった金額が支給されないため、退職する前から必要な資金を貯めておくようにしましょう。
計画的に貯蓄するには、まず老後に必要な資金から毎月の必要貯金額を割り出します。
そして、生活費に回す前に先取り貯金しておくことが、老後の資金を確保するコツです。
副業やダブルワークをする
副業やダブルワークをすることも、退職金なしの会社で働く場合の老後対策になります。
例えば、本業の勤務時間外にアルバイトとして働くことや、クラウドソーシングを利用してパソコンを使って自宅で仕事をすることなどです。
本業で働く会社以外でも収入を得ることで、退職金に相当する金額を稼げる可能性もあるでしょう。
個人年金保険を活用する
退職金なしの会社で働く場合の老後対策として、個人年金保険を活用する方法もあります。
個人年金保険は主に3つの種類があります。
- 確定年金
- 有期年金
- 終身年金
被保険者の生死に関わらず、取り決めた期間に年金が受け取れるという特徴があるのが確定年金です。
有期年金は、決まった期間で被保険者が生きている間に年金が受け取れ、死亡するともらえなくなります。
被保険者が生きている限り年金を受け取れ、死亡すると打ち切られて遺族が受け取ることができないのが、終身年金です。
積立投資や資産運用する
積立投資や資産運用をすると、退職金なしの会社で働く場合の老後対策になります。
基本的には、給与やボーナスをコツコツと少しずつ貯蓄するのが王道ですが、超低金利の現状では効率が悪いです。
積立投資や資産運用をするには、財形貯蓄制度や個人型確定拠出年金、つみたてNISAや貯蓄型保険などがあるので活用してみましょう。
収入が多い会社を選ぶ
退職金なしの会社で働く場合の老後対策として、できるだけ収入が多い会社を選ぶという方法もあります。
貯蓄や資産運用をするにしても、収入が多いほうが有利です。
たとえ基本給が同じでも、社宅があったり家賃補助があったりすると生活費が抑えられるため、実質の収入が多くなることもありえるでしょう。
とはいえ、収入面だけで転職先を決めるのは不安なので、どうするかは慎重に考えましょう。
退職金なしの会社のメリットや老後の対策法を知ってから転職しよう
退職金なしの会社ならではのメリットや老後の対策法を知っておかないと、転職してから後悔することになるかもしれません。
退職金なしの会社で考えられるメリットは、月々の給料が高めに設定されていることがあったり、退職金減額の悩みがなくなったりすることです。
貯金や副業、資産運用をしておけば、老後対策となります。
この記事を参考に、退職金なしの会社への転職を慎重に検討してみてください。