退職後も安定した生活を送り、再就職するための支援をしてくれる失業保険。
何歳まで受け取れるのか、気になる人もいるでしょう。
本記事では、失業保険がもらえる年齢の上限や、会社員以外でも失業保険が受給できるかどうかなどを解説します。
65歳で退職したほうがお得なのかどうかも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
失業保険は何歳まで請求できる?
失業保険(雇用保険)の受給に、年齢の上限はありません。
ただし、65歳の誕生日前日以降に退職するケースでは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金を受給することとなります。
以下の2種のケースを、それぞれ詳しく解説します。
- 65歳の誕生日2日前までに退職:基本手当の受給が可能
- 65歳の誕生日前日以降に退職:高年齢求職者給付金の受給が可能
65歳の誕生日2日前までに退職:基本手当の受給が可能
失業保険とは、正しくは「雇用保険」のことです。
雇用保険のうち、退職後の安定した生活を支え、一日も早い再就職のサポートのために受け取れるお金を基本手当といいます。
基本手当の給付日数や支給額は、被保険者だった期間や離職理由などによってさまざまです。
65歳未満で退職し、ハローワークで失業の状態だと認定されることで、基本手当を受給できます。
年齢計算に関する法律によると、生まれた日を1日目として数えるため、誕生日の前日に満65歳に到達します。
そのため、65歳の誕生日の前々日(2日前)までに退職しなければ、基本手当は支給されないので注意してください。
65歳の誕生日前日以降に退職:高年齢求職者給付金に変わる
65歳の誕生日前日以降に退職した場合は、基本手当を受け取れません。
ただし、代わりに高年齢求職者給付金の支給があります。
高年齢求職者給付金とは、いわば65歳以上の方が受給できる失業保険です。
65歳以上の雇用保険被加入者で、基本手当と同様にハローワークで失業状態であると認定された人が受け取れます。
基本手当と高年齢求職者給付金の違い
基本手当と高年齢求職者給付金の違いを下表にまとめました。
なお、どちらも自己都合退職のケースを想定しています。
基本手当 | 高年齢求職者給付金 | |
受給要件 | 64歳までの求職者 12ヵ月以上雇用保険に加入 |
65歳以上の求職者 6ヵ月以上雇用保険に加入 |
支給日数 | 90~150日 | 30日または50日 |
支給方法 | 分割 | 一括 |
申請方法はどちらも同じで、ハローワークに行って手続きを行います。
持ち物は離職票や身分証明書が一般的ですが、詳しくは居住地を管轄するハローワークに確認しましょう。
基本手当も高年齢求職者給付金も、退職日から7日間の待期期間後2〜3ヵ月の給付制限を経て支給が開始されます。
退職が会社都合の場合は、この給付制限がありません。
また、受給期間はどちらも離職日の翌日から1年です。
手続きが遅れると全額受け取れない可能性があります。
離職票をもらったら、なるべく早めに手続きをしましょう。
その他の違いや詳しい要件は、厚生労働省の公式サイトにも記載されているので、確認してみてください。
失業保険は年金との併給は可能?
失業保険の基本手当は、年金との併給はできません。
厳密にいえば、雇用保険の基本手当を受け取っている間は年金の支給が停止されます。
一方、高年齢求職者給付金は年金と併給できます。
併給してもそれぞれの額が減ることもなく、同時に受け取れるのが魅力的なポイントです。
何歳までに退職するのがお得?
失業保険の受給額だけを考えると、64歳で退職したほうがお得です。
しかし、退職すれば給与は受け取れなくなり、社会保険の負担が増えるため、一概にお得とはいえません。
まずは、失業保険の基本手当と高年齢求職者給付金の金額を比較してみましょう。
下記の表は、失業保険の給付日数と基本手当日額の上限金額をまとめたものです。
被保険者期間 | ||||
1年未満 | 1年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
給付日数 | ー | 90日 | 120日 | 150日 |
離職時の年齢 | ||||
29歳以下 | 30~44歳 | 45~59歳 | 60~64歳 | |
上限金額 | 6,835円 | 7,595円 | 8,355円 | 7,177円 |
64歳で20年以上勤めた会社を自己都合で退職したケースで試算してみます。
上限金額の7,177円を150日もらえる場合は、7,177円×150日=1,076,550円です。
65歳で高年齢求職者給付金を受け取る場合、被保険者期間が1年以上の場合は最大50日分支給されます。
上限金額は29歳以下の金額が適用されるため、6,835円×50日=341,750円です。
つまり、失業保険と高年齢求職者給付金は最大で734,800円の差が生じます。
しかし、雇用保険の基本手当を受給している間は年金がストップします。
また、会社からの給与や退職金などを考慮すれば、65歳で定年退職するか64歳で退職するべきかは人によるでしょう。
さまざまな観点から、自身にとってベストなタイミングを検討してください。
失業保険がもらえる年齢に上限はある?
基本手当は64歳までしかもらえませんが、高年齢求職者給付金に年齢上限はありません。
平成29年1月1日以降より、65歳以上の方でも雇用保険に加入が可能となりました。
そのため、70歳でも75歳でも支給要件を満たせば受給できます。
また、高年齢求職者給付金に回数制限はありません。
65歳で一度受け取った場合でも、要件を満たしていれば2回目の受給も可能です。
会社員以外は失業保険を何歳までもらえる?
会社員以外の失業保険について、以下のケースでそれぞれの支給要件や上限の年齢を解説します。
- パート・アルバイト
- 公務員
パート・アルバイト
パート・アルバイトの方でも、雇用保険に加入していれば失業保険の受給が可能です。
雇用保険の主な加入要件は以下のとおりです。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者
また、高年齢求職者給付金に年齢上限はありません。
雇用形態を問わず、70歳や75歳で退職した方であっても要件を満たしていれば受け取れます。
公務員
国家公務員や地方公務員の場合、失業保険は受給できません。
なぜなら、公務員は一般的な企業と比べて雇用に安定性があるため、雇用保険の適用から除外されているからです。
公務員の場合には、失業保険はありませんが退職手当が支給されます。
勤続年数が短い場合、失業保険と退職手当の差額を受け取れる可能性もあるため、詳しくはハローワークにご相談ください。
ただし、雇用保険法の適用事業所(日本郵政株式会社や国立大学法人等)で勤務して退職したのち、求職の申し込みをした場合は失業保険を受け取ることができます。
その場合は、失業保険と年金の給付の調整が行われることがあります。
失業保険が何歳までもらえるかを知っておこう
失業保険とは、雇用保険のことです。
雇用保険の基本手当は64歳まで受給できます。
一方、65歳以上で退職した場合には基本手当は支給されませんが、高年齢求職者給付金を受け取れます。
高年齢求職者給付金は、基本手当と比較すると金額は少なく給付日数も短くなりますが、年金と同時に受け取ることができる点がメリットです。
また、高年齢求職者給付金に年齢や回数の上限はありません。
受給できる年齢や要件を確認して、失業保険を受け取りましょう。