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転職時の入社日はどうやって決めたら良い?決め方や交渉のタイミングを紹介

「転職で内定をもらったけど、入社日をいつにすれば良いのかわからない」
「転職先から入社日の打診があったけれど、どう交渉したら良いのか」

転職が決まったら入社日を内定先に伝える必要がありますが、いつにしたら良いのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

入社日は内定先にとって、少しでも早く知りたい情報です。
受け入れの準備や入社後の業務調整を行うためです。
そして、入社日を決めるには、自身にとって退職するまでにどの程度の時間が必要なのかを把握する必要があります。

この記事では入社日を設定する基準や、内定先との交渉のタイミングなどを紹介しています。
入社日の決め方がわからない方は、ぜひお読みください。

転職時の入社日はどう決まる?

転職時の入社日はどう決まる?

転職時の入社日は多くの場合、以下の2パターンのどちらかで決まります。

  • 基本は転職者の希望が優先される
  • あらかじめ入社日が決まっているケースもある

順番に説明していきます。

基本は転職者の希望が優先される

転職時の入社日は、転職者の希望が優先されるケースが多いです。
理由は以下のとおりです。

  • 退職手続きに時間が必要
  • 業務の引継ぎや今の仕事を完遂する必要がある
  • 有給消化や引越しが必要な場合もある

採用側も応募書類や面接を通して転職者が現在就労中かどうかは把握しており、内定から入社までにある程度期間が必要なのは理解しています。
そのため、入社日は転職者の希望が優先されやすいのです。

あらかじめ入社日が決まっているケースもある

企業によってはあらかじめ入社日が決まっているケースもあり、募集要項に入社日が書かれていたり、面接時に伝えられたりします。
あらかじめ入社日が決められている場合は、教育プログラムがずらせない、入社日がずれると業務に影響が出るなどの事情から、入社日を遅らせるのが難しいことが多いです。

事前に設定されている日の入社が難しいとわかっているのであれば、応募時や面接時に伝えておきましょう。

転職時の入社日は何を基準に決めると良い?

転職時の入社日を決める基準として、以下を紹介します。
何を基準に転職日を決めれば良いかわからない方は、参考にしてください。

  • 退職するまでに必要な日数
  • ボーナス支給日
  • 仕事の引継ぎ状況
  • 引越しの状況
  • 有給の残日数

順番に説明していきます。

退職するまでに必要な日数

現在働いている会社に退職届を出してから、どのくらいで退職できそうかを基準に入職日を決めます。
就業規則に「退職する際は退職日の〇ヵ月前までに退職届を提出」などと書かれている場合があるので、提出期限の日数を目安に退職日を決定し、可能な入社日を内定先に伝えましょう。

正社員は2週間前までに告知すれば退職できると民法で定められていますが、お世話になった会社から円満に退職するためには、就業規則に則った行動を取るべきです。
就業規則に何も書かれていない場合は、以下で紹介する4つの項目を考慮して入社日を決めると良いでしょう。

ボーナス支給日

内定を受けた1~2ヵ月後がボーナス支給日である場合、できればボーナスをもらってからやめたいと考える方もいるでしょう。
内定から入社までの期間は一般的に2~3ヵ月といわれているので、ボーナス支給日が期間内であれば、支給を待ってから辞めるのもありです。

ただし、ボーナスをもらうのに固執して入社日を遅らせすぎて、内定先企業に迷惑をかけることは問題です。
あくまで常識の範囲内で調整しましょう。

また、内定先に入社日が遅くなる理由として「ボーナスをもらいたいから」と伝えるのはおすすめしません。
内定先には「退職手続きに時間がかかる」や「仕事の引継ぎに2ヵ月必要」など、別の表現で伝えるようにしましょう。

仕事の引継ぎ状況

就労中の会社を円満に退職するには、担当業務の引継ぎが重要です。
自分が担当している仕事を後任にしっかりと引き継ぐために、引継ぎ期間は余裕を持たせて設定しましょう。

一般的な引継ぎ期間は1ヵ月といわれていますが、内定先には余裕を持たせて2ヵ月と伝えておくと良いでしょう。
引継ぎ期間中に後任が辞めてしまったり、業務が忙しくなるなどで引継ぎがスムーズに進まなかったりする可能性があるからです。

内定先に1ヵ月と伝えておいて、あとから2ヵ月必要と期間延長を依頼することはあまり印象が良くないので、余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。

引越しの状況

内定先が現住所から遠く引越しが必要な場合は、退職日から入社日まで時間が必要です。
転職にともなう引越しの段取りで、少なくとも1.5ヵ月はかかります。
物件探しがともなうケースはもちろん、内定先の社宅に引っ越す場合でも、入居可能日と引越し業者の予定を合わせて日程調整を行いつつ、退職手続きや引継ぎを行わなければならないので大変です。

引越しの繁忙期である3~4月や9~10月に転職する方は、引越し業者の確保にさらに時間がかかるので注意してください。

有給の残日数

退職時に残っている有給日数分を消化して退職する方もいます。
有給休暇の残日数を使用する場合は、業務の引継ぎにかかる時間や退職日との兼ね合いを考慮して入社日を決定すべきです。

有給をとってしまったがゆえに引継ぎが終わらず、退職日や入社日をずらさなければならない事態に陥ると、内定先に迷惑がかかります。
引継ぎ日数と取得予定の有給日数を合わせたうえで、余裕をもって退職日・入社日を設定するのがおすすめです。

転職時の入社日はいつ交渉する?

入社日の交渉ができるタイミングは2つあります。

  • 面接時
  • 内定後

それぞれのタイミングで、どのように交渉すれば良いかを説明します。

転職時の入社日の交渉についてはこちらの記事でも解説しているので、参考にしてください。

面接時

二次面接、最終面接と採用の可能性が高まってくると、面接時に入社可能日を聞かれることもあります。
面接時に入社可能日を聞かれた際は、「2~3ヵ月後に入社可能」などと少し幅を持たせて伝えましょう。

採用担当者も退職手続きや引継ぎにより、すぐに入社できないのはわかっています。
採用面接の時点では内定がもらえていない段階であり、退職手続きに入っていないケースが多く、入社可能日ははっきりとはわかりません。

そのため、面接時に入社可能日を聞かれたとしても、明確な日付を答えられなくても問題ありません。

内定後

内定は入社可能日も条件に含めて出されている場合が多いです。
そのため、内定後に面接段階で伝えていた入社可能日からあまりに逸脱する変更は難しいです。
最悪の場合、内定取り消しの可能性もあります。

退職手続きが難航している場合や引継ぎに時間がかかっている場合など、やむを得ない事情があれば入社日の調整は可能です。
ただし、募集時に入社日が決められていた場合は、入社日の変更は難しいでしょう。

転職時の入社日に関するよくある質問

転職時の入社日に関するよくある質問を紹介します。

  • 予定していたよりも入社を早めるよう催促されたらどうする?
  • 内定獲得から入社日までの期間の目安は?
  • 入社日変更の連絡はメールでも大丈夫?

順番に説明します。

予定よりも入社を早めるよう催促されたらどうする?

内定先企業の事情で、予定していた入社日よりも早く入社してほしいと言われた際は、現実的に実現可能な最短の入社日を伝えましょう。
不確実な入社日を伝えて実現できなかった場合、内定先からの信用を失う可能性があるからです。

早めの入社を催促する内定先と自分の希望入社日の調整がうまくいかず、お互いの折り合いが付かないようであれば、今回は縁がなかったと諦めるのも選択肢の一つです。
現在の職場にきっちりとした引継ぎ、退職手続きをとらずに辞めることを急かす企業に慌てて転職するよりも、転職者に配慮してくれる企業を新たに探すほうが良い可能性もあります。

内定獲得から入社日までの期間の目安は?

内定から入社日までの期間は一般的に2~3ヵ月です。
転職者は職場との退職交渉や業務の引継ぎ、ときには引越しが必要です。
内定先にはギリギリのスケジュールを伝えるのではなく、余裕を持たせて入社可能日を伝えておきましょう。

ただし、余裕を持たせ過ぎて入社日を半年後などに設定してしまうと、入社する意欲がないと思われ内定取り消しとなる可能性もあります。
そのため、一般的な期間に設定し、長めに時間が必要な場合は理由も合わせて伝えるようにしましょう。

入社日変更の連絡はメールでも大丈夫?

入社日の変更は電話で連絡してください。
予定していた入社日に間に合わないとわかった時点で一刻も早く内定先に伝えなければならないため、すぐに連絡できる電話がベターです。

メールでは相手がいつ確認するかわからず、伝わるのが遅くなる可能性があります。
内定先も自分のために入社準備をしてくれているため、迅速に伝わる方法を選びましょう。
また、言葉でのやりとりのほうが、こちらの謝罪の気持ちが伝わりやすいという点でも電話がおすすめです。

転職時の入社日は自分にとって最良な日を選ぼう

転職時の入社日は、基本的に転職者の希望が優先されます。
ただし、内定先の企業が事前に入社日を決めている場合や、面接で入社日を指定される場合もあります。

入社日が指定されている場合で、どうしても間に合いそうにないのがわかっているときは、早めに内定先に伝えましょう。
早めにわかれば日程調整が可能なケースもあります。

どうしても折り合いがつかないときは内定先にこだわらず、入社を諦めて転職活動を再開させることも選択肢としましょう。

執筆者について

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