この記事を読んでいる方のなかには、転職活動を退職期間中に行う方や、次の職場が決まっている方もいることでしょう。
そうした場合は、次の会社の入社時期もはっきりとさせる必要があるため、退職にかかる日数が重要になってきます。
今回は、退職を決意してから実際に退職できるまでに必要な期間と、退職期間にやるべきことをご紹介します。
目次
退職できるまでの期間とは
一般的に、退職に必要な期間は1ヵ月半から2ヵ月程度です。
多くの会社では、就業規則によって「○ヵ月前までに退職の意向を申し出る必要がある」などと定められています。
民法第627条では、退職を希望する日の2週間前までに申し出をすれば良いことになっていますが、会社に迷惑をかけずに円満に退職するため、基本的には就業規則を優先しましょう。
以下の記事では、退職を何日前に申し出るのが正解かについて解説をしていますので、この記事と併せてご参照ください。
退職するまでの期間でやるべきこと
退職をするまでの期間には、業務の引き継ぎの日数と有給消化日数、さらに退職予定日までに転職先を決める場合は転職活動の期間も含みます。
ここでは、退職をするまでの期間にやるべきことを3つご紹介します。
業務の引き継ぎ
まず退職をするにあたって、自分が抱えている業務の引き継ぎを行う必要があります。
退職者の役職や業務量によっても引き継ぎにかかる期間は異なりますが、2週間から1ヵ月くらいの日数が必要です。
また、営業職などの場合は、顧客担当者の連絡先や顧客情報の共有、顧客担当者への挨拶も必要となります。
後任者と一緒に挨拶に行くことが望ましく、先方のスケジュールなどの関係もあるため、計画的に引き継ぎ作業を行うことが重要です。
有給休暇の消化
有給休暇の保有日数によって消化日数は異なりますが、退職日までに有給休暇の残日数を消化することになります。
よって、退職の希望日が決まっている場合は、有給消化日数と業務の引き継ぎにかかる日数を逆算して、退職の意向を会社に伝える必要があります。
転職活動を始めるときや退職の意向を伝える前後に、有給休暇の保有日数を確認しておくと良いでしょう。
転職活動
退職と並行して転職活動を行う場合は書類選考や面接の選考に時間がかかるため、2ヵ月程度の期間が必要と考えておいて良いでしょう。
退職活動と同時に転職活動を行う場合に行うこととして、以下の項目が挙げられます。
- 履歴書作成
- 書類選考
- 面接
書類選考は約1週間の期間を要しますが、企業によってはそれ以上の日数がかかることもあります。
また、働きながら転職活動を行うため、面接の日程調整が難しく、日程を合わせるのに時間がかかってしまうことも考えられます。
面接のときには、「〇月〇日には入社可能です」といった具体的な入社日を伝えられるようにしておくと、採用担当者も入社時期をイメージしやすくなるでしょう。
いつ退職するのがベスト？
退職をするのにベストな時期は、会社や個人の都合によって異なります。
まず、会社の繁忙期は避けたほうが良いでしょう。
繁忙期はただでさえ人手不足に陥りがちなため、会社に迷惑をかけるだけでなく、退職準備に時間がかかってしまうおそれもあるためです。
また、ボーナスの直前や個人的にお金が必要になる時期も、退職を見送ったほうが賢明です。
特に、近いうちに住宅ローンなどを組む予定のある方は、転職後は勤続年数の面でローンの審査が通りにくくなることが考えられるため、退職を見送ったほうが良いケースもあります。
退職を申し出てから辞めるまでの期間は1ヵ月から2ヵ月必要
会社に退職を申し出てから、実際に退職するまでには、一般的に1ヵ月半から2ヵ月程度かかります。
法律上は退職希望日の2週間前に申し出ることで退職できますが、退職を申し出るタイミングについては、多くの会社が就業規則によって「○ヵ月前まで」などと規定しています。
就業規則に民法ほどの強制力はありませんが、円満な退職のため、原則として就業規則に従いましょう。
また退職を申し出てからは、業務の引き継ぎや有給消化などを行う必要があります。
次の会社の入社時期が決まっている場合は、その日から逆算をして退職の意向を会社に伝えましょう。
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