職歴は企業からどこまで調べられる？企業が調べる範囲や調査方法を解説

転職の際などに出す履歴書には、職歴を正しく書くことが必要です。
正確に記載していないと、調べられて指摘される可能性もあります。
場合によっては経歴詐称とみなされて、採用が取り消しになってしまうかもしれません。

では、企業側はどの程度まで詳しく応募者の職歴を調べるのでしょうか？
企業が応募者または採用を決めた人の職歴を調べる方法がどういったものなのか気になる人も多いでしょう。

そこで、この記事では、企業側が職歴を調べる範囲や調べる方法を紹介します。
また、職歴を調べられても困らないよう、自分自身で自らの正確な職歴を確認する方法も紹介しているので参考にしてください。

職歴をどこまで調べられるかは会社による

結論からいえば、職歴をどこまで調べるのかは会社によって変わります。
履歴書に目を通すだけの会社もあれば、しっかりと前職を調べる会社もあります。
世のなかには個人の前職調査を行うサービスを提供する会社もあるため、これらを利用して採用者の職歴をしっかりと調べる企業も存在するでしょう。

職歴を正しく記載しないと経歴詐称とみなされ、内定取り消しになる危険性もあります。
しっかり調べられても大丈夫なよう、履歴書には正しい職歴を記載しましょう。

会社側が職歴を調べる方法

それでは具体的に会社側がどのような方法で職歴を調べるのか見ていきましょう。

リファレンスチェックを実施する

会社側が転職希望者の職歴を調べる方法としてまずあげられるのは、リファレンスチェックの実施です。
リファレンスチェックとは、第三者から話を聞いて、本人が提出した履歴書からはわからない転職希望者の情報を得ることです。
例えば、前職の上司や同僚にアポイントを取り、第三者から見た職務上の様子などを詳しく聞き出します。
面接による聞き取り調査だけでなく、電話や書面を使って調査する場合もあります。

リファレンスチェックをする主体は、求人している会社自体か、場合によっては委託された外部の調査会社です。
どちらが調査するにしても、リファレンスチェックを実施するには、個人情報保護の観点から転職希望者の同意が必要です。

雇用保険被保険者証をチェックする

雇用保険被保険者証をチェックして、前職を確認する方法もあります。
雇用保険被保険者証は、雇用保険被保険者資格等確認通知書と一体になっており、この雇用保険被保険者資格等確認通知書に前職の企業名が記載されています。

これらは、社会保険に入るために必要となる情報であり、入社後は総務などに見せるものです。
提出の際に履歴書に記載された前職と、雇用保険被保険者資格等確認通知書に記載された企業名が異なる場合は、経歴詐称とみなされる場合もあります。

雇用保険被保険者資格等確認通知書を雇用保険被保険者証から切り離して提出することもできますが、変に疑われないためにもそのまま提出したほうが良いでしょう。

退職証明書をチェックする

企業によっては、退職証明書の提出を求めるケースもあります。
退職証明書は、過去に在籍していた会社が発行する書類です。
雇われていた本人から請求があった場合、会社は退職証明書を作成する義務があります。

退職証明書で前職での待遇や在籍期間を確認できることもあるため、退職証明書の提出を求める企業もあるでしょう。

源泉徴収票をチェックする

年末調整を行う際に必要な源泉徴収票をもとに、前職を確認するケースもあります。
源泉徴収票は前職の所得や社会保険料控除を通算する際に必要となる書類で、入社時に提出を求められます。

転職が決まってからの確認になりますが、前職の源泉徴収票の内容が履歴書と違う場合は経歴詐称と見られることもあるでしょう。

職歴を調べられても困らないために

アルバイトであれ正社員であれ、転職を繰り返している場合、意図的でなくとも一部の職歴の記載を省略してしまうケースもあるでしょう。
先述したとおり、どの程度まで調べられるかは会社によっても異なるため、職歴をしっかりと調べる会社だった場合は経歴詐称になる可能性もあります。
万が一のトラブルを避けるためにも、正しい職歴の調べ方や書き方を知り、自分の職歴を間違えないことが大切です。
ここでは、正しい自分の職歴の調べ方・書き方を紹介します。

正しい職歴を自分で調べる方法

正しい職歴を調べる簡単な方法は、以下の2つです。

• ハローワークで調べる
• 年金機構で調べる

ハローワークで調べる

ハローワークで雇用保険の加入歴を調べれば自分の職歴が確認できます。
雇用保険の加入歴を調べるには、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票に必要事項を記入して申請します。
申請に際しては、免許証などの本人確認書類と雇用保険被保険者証に記載されている番号が必要となるので、忘れずに持参しましょう。
ただし、アルバイトとして社会保険に加入せず雇用された場合は、確認できないため注意が必要です。

年金機構で調べる

年金機構を利用して、国民年金や厚生年金の加入歴から職歴を割り出す方法もあります。
各年金の加入歴を確認する際は、ねんきんネットの利用が便利です。
ねんきんネットは、基礎年金番号や個人情報をもとにパスワードを設定して利用できるサービスです。

利用すればインターネット上から、自分が今まで支払っていた国民年金や社会保険が確認できるので、そこから職歴をたどることができます。
サービスのなかには「私の履歴整理表」という、自分の職歴を管理できる機能もあるので、あらかじめ作っておけば経歴確認の際に役立つでしょう。

書く必要のない職歴について

履歴書の職歴欄には正しい職歴を書くことが大切ですが、書く必要のない職歴もあります。
例えば、3ヵ月未満のパート・アルバイトなど短い期間に従事していた職種は、わざわざ職歴欄に記載する必要はありません。

ただし、たとえパート・アルバイトであっても、社会保険に加入していた場合は職歴として記載が必要です。
万が一記載を忘れてしまった際は、雇用保険被保険者証や源泉徴収票などから前職との相違が発覚して経歴詐称となるケースもありえます。

企業から職歴をどこまで調べられるかに関わらず正しい職歴を書こう

職歴をどこまで調べるかは、企業によって大きく違います。
そのため、どれだけ詳細に調べられても問題がないよう、履歴書には正しい職歴を記載することが大切です。
ハローワークや年金機構を利用して、正しい職歴を記載するよう心がけましょう。