2024/04/12 2024/03/26

半年勤務したら失業保険（基本手当）はもらえる？給付金の計算方法も解説

失業保険（基本手当）とは、失業している状態になったとき、雇用保険に加入していた人が一日も早く再就職できるよう促す手当のことです。
ケガや事故で働けなくなったとき、突然収入がなくなってしまうと、自分の生活はもちろん、家族を養っている場合、路頭に迷ってしまいます。

そのようなとき、失業保険はとても頼りになる制度ですが、半年間の勤務でも支給されるのか、どのような計算方法で算出するのかなど、わからないことが多いと思います。
ここではその疑問を解決できる内容を網羅しているため、ぜひ最後までご覧ください。

失業保険（基本手当）は半年間勤務していれば、受け取れるのか

雇用保険加入期間や退職時の状況により、半年の勤務であっても失業保険（基本手当）が受給できる場合があります。

アルバイトや短期で働いた場合は、まずは雇用保険に加入しているのかを確認することをおすすめします。
以下で、失業保険を受け取るためにはどのような条件があるのかを具体的に解説しますので、ぜひご覧ください。

失業保険を受け取る際、大前提として雇用保険に加入していなければなりません。
そのうえで、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12ヵ月以上ある場合に、失業保険の対象となります。

しかし、それは自己都合の場合であり、会社の倒産や解雇によるものであれば、離職する以前1年間に、被保険者期間が通算して満6ヵ月あれば、受給資格を得られます。

「被保険者期間」は令和2年8月1日以降より、離職日から1ヵ月ごとに区切った期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月、または賃⾦⽀払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1ヵ月として計算することに変更になりました。

自己都合か会社都合か、通算した被保険者期間が満6ヵ月あるかを、自身のケースを調べておきましょう。

自己の体調不良や病気により離職する場合や、妊娠・出産・育児などにより仕事を続けることが困難な場合なども、会社都合退職のように、被保険者期間が満6ヵ月で受給資格を得られます。

「体調が悪いのは自分のせい」や「夫の転勤で辞めざる負えないから自己都合」などと、自己判断はせずに、自分の状況を客観視してとらえることが重要です。
その結果、生活に必要な手当を受け取れる可能性もあり、自分自身だけではなく家族も含めて、次の仕事までゆとりをもつことにつながるでしょう。

アルバイトや短期での仕事の場合、失業保険を受け取るためには、まず雇用保険に加入しているかどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。

社会保障が整備されている大企業に勤めており、かつ正社員である場合は、大多数が雇用保険に加入していると思われますが、中小零細企業のアルバイトや非正規雇用であった場合、雇用保険そのものに加入していない場合があります。

アルバイトや非正規雇用だと「雇用保険に加入できないのはしょうがない」と考えてしまいがちですが、条件を満たせば雇用保険加入は義務となるため、まずは自分が加入しているかを確認することが重要です。

条件は、次の2点です。

失業保険は、働いていた時の基本給をもとに、給付日額を決めます。
賃金日額・基本手当日額ともに令和5年からアップしているため、今一度ここで確認しましょう。

被保険者期間が半年間であれば、会社都合・自己都合に関わらず、給付期間は原則90日間ですが、給付額は働いていた時の基本給によって変わります。

雇用保険は、離職者の賃金日額に基づいて基本手当日額（失業給付の1日あたりの給付額）を算出しており、その基本手当日額は、年齢や額により給付率が50～80％のなかで変わります。

賃金日額とは、離職した日の直前6ヵ月に、毎月決まって支払われた賃金から算出した金額のことです。
つまり、離職した日までに働いていた（直前6ヵ月）職場で、毎月支払われていた賃金から計算し、失業保険の給付金を決めているということになります。

令和5年8月1日より基本手当日額が変更され、年齢区分に応じた賃金日額と基本手当日額の上限が変わりました。
下記の表を参照し、どこに当てはまるのか確認してください。

例えば、26歳で基本日額が15,000円だった場合、上限額が適用されるため、基本手当日額は6,945円になります。

賃金日額・基本手当日額には上限がありますが、下限も設定してあります。
こちらも令和5年8月1日より変更されているため、下記表を確認してください。