失業保険の一時金はいつもらえるのか？振り込み日や注意点を解説

失業保険の一時金は「短期特例被保険者」のための手当です。
短期雇用されていた労働者を対象に支給され、退職理由により支給時期が異なります。

本記事は「失業保険の一時金がいつもらえるのか？」にフォーカスして、受給時期の違いや注意点を解説しています。
今後の見通しを立てるために役立つ内容になっていますので、失業中の方はぜひ最後までご覧ください。

失業保険の一時金はいつもらえるのか

失業保険一時金の支給日は、退職理由が「会社都合か」「自己都合か」で異なります。
最短の支給日は下記のとおりです。

会社都合退職の場合	求職申し込み後、最短で7日以降
自己都合退職の場合	求職申し込みから7日経過後、最短で2ヵ月以降（※退職理由によっては3ヵ月後）

これは最短で申し込み、手続きが進んだ場合です。
金融機関の振り込み手続きにより、実際の振り込み日は数日のズレがあるので注意しましょう。

失業保険の一時金は、ハローワークに求職申し込みを行い「待期期間（7日間）」を経たあとに支給されます。

待期とは、失業給付の不正受給防止のため、失業状態を確認するための期間です。
「自己都合退職」「会社都合退職」どちらにも設けられており、この期間中に「失業状態である」と確認された場合のみ一時金が受給できます。

退職時の条件別に、一時金支給までの簡単な流れをまとめました。

会社都合退職（給付制限がない場合）	自己都合退職（給付制限がある場合）
離職
ハローワークへ離職届提出・求職の申し込み（離職翌日以降）
待期（7日間）
ー	給付制限期間（2ヵ月または3ヵ月）
認定日（認定日に失業状態であると確認できれば支給）

なお、自己都合退職の場合は、給付制限期間が設けられます。（※詳細は後述します）
給付制限がない場合でも、支給まで1ヵ月程度かかるため注意が必要です。

また、一時金を受給できる期間は「退職翌日から6ヵ月」とされています。
離職後は早めに申し込みましょう。

自己都合退職の場合は、最短で2ヵ月の「給付制限期間」があります。

本来、失業給付は「本人の意思に反して失業した方」への生活保証や、再就職を支援するための制度です。
そのため、自己都合退職の場合「支援の必要がない」と判断され、支給対象から除外されます。

ただ、自己都合退職でも本人の意向に反して「再就職できない状態」が続き、生活の保証が必要になるケースもあるでしょう。
失業状態が給付制限期間中も続いている場合は支給対象となり、一時金を受給できるのです。

なお、「自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合」は、給付制限が3ヵ月となるため注意しましょう。
自己都合退職による失業保険給付については、下記で詳しく解説しています。

失業保険の一時金は、失業状態であっても「就職する意思・能力がない」と判断された場合、支給されません。

具体的に「就職する意思・能力がない」と判断されるケースは、下記のとおりです。

対象外にも関わらず「少しくらい良いか」などとウソをついて受給した場合は、不正受給になります。
不正受給は「給付停止」「全額返還」や、悪質な場合は「納付命令」として受給額の3倍以上の金額の納付を命じられるケースもあるため絶対にやめましょう。

なお、失業保険一時金は「高年齢者」も対象としています。
具体的な対象者は「働く意思と能力（健康状況、家庭環境など）があり、求職活動しているが就職できない状態の方」です。

高年齢者の失業保険一時金の支給については、下記で詳しく解説しています。

本記事は「失業保険の一時金はいつもらえるのか」について解説しました。

失業保険の一時金は「働く意思がある方」へ支給される手当です。
受給できる期間は離職後6ヵ月なので、対象となる方は早めに申請しましょう。

詳しい申請手続きについては下記の記事で解説しています。