退職の意思をライン（LINE）で伝えるのはあり？例文や注意点を紹介

「対面で退職の意思を伝えるのは難しいのでLINEで伝えたいけれど、大丈夫？」と悩んでいる人もいるでしょう。

LINEで意思表示をすることに法的な問題はありません。
しかし、ビジネスマナーとしてはNG行動に該当するので、止むを得ない事情がある場合のみにとどめるべきでしょう。

この記事では、LINEで退職を伝える際の適切な方法や注意点を詳しく解説しています。
LINEで退職を伝えても良い具体的なケースも解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。

LINEで退職を伝えても良い？

退職の意思表示をLINEですることに、法的な問題はありません。
しかし、ビジネスマナーとしてはNG行動に該当するので注意しましょう。

ここではLINEでの退職の意志を示すことに対し、以下の2点を詳しく解説します。

• 法的には問題ない
• マナーとしてはNG

LINEで退職の意思表示をする際の伝え方は、以下の記事で解説しているのでご参照ください。

法的には問題ない

LINEで退職の意思を伝えるのは法的には問題ありません。
法律上、退職の意思表示の形式は自由で、決まったルールはないのです。
「LINEで報告するなら辞めさせない」といった会社の対応は違法になります。

ただし、形式にルールはありませんが、退職の意思を伝えるにあたっては下記の2つが必要になるので注意しましょう。

• 2週間前までに報告する
• 本人がしっかり意思表示する

マナーとしてはNG

LINEで退職の意思を伝えるのは、ビジネスマナーとしてはNG行動に該当し、印象が悪くなる可能性があります。

一般的なビジネスマナーとしては、上司に重要な報告をする際は、できる限り対面で目を見て報告します。
つまり、上司と顔を合わせないLINEで退職の意思を伝えることは、ビジネスマナーとしてはNG行動に該当するといえるでしょう。

止むを得ずLINEで上司に退職連絡をするケース

止むを得ない事情で、LINEで退職の意思を伝えなければならないこともあるでしょう。
具体的には、以下のようなケースが想定されます。

• 暴力や暴言などのパワハラをされる
• 在職を強要される
• けがや病気が原因で出社できない

上記のようなケースでは、退職の意思をLINEで伝えても良いでしょう。
なお、電話やメールなどLINE以外の連絡ツールを活用しても問題ありません。

退職の意思をLINEで報告する際の例文・文章

退職の意思をLINEで伝える際の例文・文章を紹介します。
LINEで伝えると軽く受けとられやすいので、できるだけ堅めの文章にするのがおすすめです。

LINEで退職を報告する際に最低限入れておいたほうが良い情報は、以下のとおりです。

• 退職したいというはっきりとした意思
• LINEで連絡した理由とお詫び
• 退職の手続きの指示を求める
• 退職日
• 退職理由

退職理由について詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひご参照ください。

LINEで退職の意思を伝える際の注意点

ここでは、LINEで退職の意思を伝える際の注意点を、以下のとおり紹介します。

• スクリーンショットで内容を保存する
• フランクな言葉遣いを避ける
• 会社の連絡ツールがある場合は利用する
• 就業規則によってはLINEの連絡では退職できないこともある

退職時にLINEグループへの挨拶をする際の注意点やタイミングなど詳しくは下記の記事をご参照ください。

スクリーンショットで内容を保存する

LINEで退職の意思を伝える際は、報告履歴を残す意味でスクリーンショットをして内容を保存しましょう。

退職報告の履歴を保存しておかないと、スマートフォンの故障や紛失などによって証拠が失われる可能性があるからです。
スマートフォン以外のパソコンやUSBなどの媒体に、画像を保存しておくと安心でしょう。

上司へのメッセージを送信し、既読の確認がされたあとにスクリーンショットを撮ることで、上司が内容を確認したことの証拠を残せます。

フランクな言葉遣いを避ける

LINEで退職の意思を伝える際、フランクな言葉遣いでは上司の怒りに触れるかもしれないので避けましょう。
LINEの場合は書面に比べると真剣さが伝わりづらく、まともに取り合ってもらえないかもしれません。

会社側もLINEで意思表示をされることを想定していないため、対応に困る表現は避ける必要があります。
堅めの文章を意識することで会社に受け止めてもらいやすくなり、違法な引き止めやパワハラにあいづらくなるでしょう。

会社の連絡ツールがある場合は利用する

会社の連絡ツールがLINE以外の場合は、会社で使用されている連絡ツールを利用しましょう。
LINEで退職意思を示す際の懸念点は多くあります。

• LINEだと退職の相談程度だと軽く見られる
• LINEで伝えたことを正式に会社に報告してもらえない
• LINEがブロック、非表示されていて見てもらえなかった

上記で紹介した通り、LINEはあくまでプライベートの連絡ツールとして受け止められています。
スムーズに話が進まない可能性があるので、注意しましょう。

就業規則によってはLINEの連絡では退職できないこともある

会社の就業規則によっては、書面での意思表示でなければ退職が認められないケースもあるので注意しましょう。
LINEで伝える際は、事前に就業規則を確認する必要があります。

裁判で書面での退職意思表示以外は認めない、という定めを有効とした判例もありました。
ただし、かなり古い判例であり、現在でも参考になるとは限りません。
連絡ツールとして広く普及した現在では、LINEで退職の意思表示をしても適切な方法であれば、認められるケースもあるでしょう。

退職の意思をLINEで伝えて拒否された場合の対処法

退職の意思をLINEで伝えて拒否された場合、以下の対処法があります。

• 認めてもらえない場合は退職届を会社へ送付する
• 確実に退職するなら退職代行を利用する

いわゆるブラック企業では、LINEだけでは退職の意思報告と認めてもらえないケースがあるでしょう。
確実に退職したい場合は、退職代行の利用をおすすめします。

退職を認めてもらえない場合は退職届を会社へ送付する

LINEでの退職を認めてもらえない場合は、退職届を会社へ送付すると退職できます。
書面で退職の通知をすれば、法的には会社側も2週間で退職させないといけません。

LINEだけで進める場合は双方の同意が必要ですが、退職届は一方的に送付することで強制的に退職できます。
相手に郵便物が届いたことを証明できる内容証明郵便で退職届を送付しましょう。

確実に退職するなら退職代行を利用する

どうしても自力で退職できない場合は、退職代行を利用すると確実に退職できるでしょう。
ブラック企業では法律やルールを無視して退職を阻止しようとする傾向もあり、その場合は自力ではどうしようもできないかもしれません。

退職代行とは、利用者に代わって勤務先に退職の意志を伝えてくれる「代行業」で、退職を進めるプロたちが自分の代わりに承認を取ってきてくれます。

メリットとしては、退職の各種手続きや会社との連絡が不要で、引き止めのリスクを下げられることなどがあるでしょう。

LINEで退職の意思を伝える際は適切な方法・注意点を心得ておこう

LINEで退職の意思を伝えることは、法的には問題ありませんが、ビジネスマナーとしてはNG行動に該当するので注意しましょう。
止むを得ない事情によりLINEで伝える際は、適切な方法で伝える必要があります。

確実に退職したい人や自力では退職できない人は、退職代行を利用しましょう。
面倒な手続きや会社との連絡を代わりに行ってくれるので、無駄なストレスがかかりません。

この記事で紹介した適切な方法や注意点を意識して、スムーズな退職をめざしましょう。