正社員の退職方法は？会社を辞めたい場合の流れを解説

「正社員が退職する際の流れは？」
「退職の意思はいつ伝える？」
正社員として勤めている職場を退職する際に、このような疑問を抱く方もいるでしょう。

正社員が退職する際は、現在の職場に迷惑がかからないよう。いくつかの段階を踏む必要があります。
本記事では、正社員の退職方法の流れや注意点を詳しく解説します。

正社員はすぐに退職は可能？

正社員は、辞めたいからといってすぐに退職することはできません。

退職の意思を事前に伝えたうえで、仕事の引き継ぎなどを、実際に辞めるまでのあいだに済ませておく必要があります。

以下では、退職の意思を職場に伝えるタイミングについて解説します。

法律上は2週間で退職できる

就業規則を規定するルールには、民法と就業規則の2つがあります。

民法によれば、正社員は職場に退職の意思を伝えてから、2週間経過すれば退職することが可能です。
これは民法627条1項によって規定されています。

一方、就業規則は会社ごとに異なりますが、退職日の1～3ヵ月前までに退職の意思を伝えるルールになっていることが多いです。

2つのルールを比較すると、民法は法律ですが、就業規則はあくまで社内のルールなので、民法のほうが優先されます。
ただし、トラブルなく円満な退職を希望するのであれば、就業規則に従って退職の意思を伝えたほうが良いでしょう。

退職を申請する時期に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。
ぜひご参照ください。

一般的には1ヵ月～3ヵ月前に申し出るべき

就業規則の記載内容に関わらず、退職予定日の1～3ヵ月前には、退職の意思を職場に伝えましょう。

正社員が円満に退職するためには、受け持っている仕事の引き継ぎや、顧客への挨拶などを済ませておく必要があります。
さらに、溜まっている有給休暇を消化することも考慮すると、1～3ヵ月程度はかかると考えておいたほうが良いでしょう。
退職を申し出るタイミングは、以下の記事でも詳しく解説しています。
ぜひご参照ください。

正社員の正しい退職の仕方・流れ

正社員が退職する際の手順は、以下のとおりです。

• 直属の上司に退職を伝える
• 退職届を提出する
• 引き継ぎや取引先へのあいさつをする
• 有給消化後に貸与物を返却し書類を受け取る
• 退職後に公的手続きを実施する

それぞれの手順について、詳しく解説します。

なお、詳しい退職の手続き方法を知りたい方は、以下のページをご参照ください。

直属の上司に退職を伝える

まずは、1ヵ月〜3ヵ月前を目安に、直属の上司にアポイントメントを取り、退職の意思を直接伝えます。

なお、退職の意思を口頭で伝えても構いませんが、退職願を提出しても良いでしょう。
退職願とは、「退職を認めてください」と会社にお願いする書類で、後述する退職届とは異なり、会社に承認される前であれば撤回できる可能性があります。

退職理由は「一身上の都合」と伝えれば十分で、それ以上のことを答える義務はありません。

しかし、もしも詳細を尋ねられた場合、退職後もその職場で働く上司や同僚に配慮し、現職への不満を理由として挙げることは避けましょう。

退職理由については以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご参照ください。

退職届を提出する

直属の上司に退職の意思を伝えたら、退職届を提出します。

退職届は、自らの意思で退職することを証明する書類です。
法的には口頭でも構わないのですが、後々のトラブルを避けるために、一般的には書面として提出します。
前述の退職願とは異なり、提出したら撤回はできない点に留意しておきましょう。

退職願・退職届の具体的な書き方は、以下の記事をご参照ください。

引き継ぎや取引先へのあいさつをする

退職届が受理され、退職日が確定したら、仕事の引き継ぎや、取引先・顧客へのあいさつを行います。
仕事の引き継ぎは、自分の退職後に後任者が迷ったり悩んだりしないよう、仕事の内容や手順を、わかりやすくファイルにまとめると良いでしょう。

取引先や顧客へのあいさつは、退職日の2〜3週間前までに済ませるのが理想的です。
ただし、伝えるタイミングを会社側が決めるケースもあるため、事前に上司と話し合ってあいさつの時期を決めましょう。

取引先や顧客へのあいさつ時期が決まったら、お世話になったお礼を述べ、後任者の名前も忘れずに伝えてください。

有給消化後に貸与物を返却し書類を受け取る

次に、会社からの貸与物を返却し、必要な書類を受け取りましょう。
受け渡しのタイミングは会社ごとに異なりますが、最終出社日か、有給休暇後のいずれかであることが多いです。

返却対象の貸与物の例は、以下のとおりです。

• 健康保険証
• 社員証・社章・カードキーなど
• 現職の仕事で交換した名刺
• 定期
• 社費で購入した物品（書籍や文房具等）
• 業務上所有が禁止されている書類やデータ

退職する会社から受け取らなければならない書類の例は、以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 離職票
• 退職証明書

貸与物の返却忘れは、トラブルになりかねません。
また、会社から受け取る書類は退職後の手続きで必要になるため、忘れないようにしましょう。

退職後に公的手続きを実施する

雇用期間中、住民税、年金、健康保険料が毎月の給与から天引きされていた人は、退職後、自分で個別に支払わなければなりません。
年金と健康保険料は、切り替えの手続きを行う必要があります。

また、雇用期間中雇用保険に加入していて、次の仕事先が決まっておらず失業保険を受給したい人は、給付の申請手続きもしなければなりません。

以下の表で、必要な手続きの内容と場所・期間を確認し、忘れずに手続きをしましょう。

種類	手続きの内容
住民税の支払い	退職後は天引きされなくなり、転職先が決まっている場合は転職先の給与天引きへ切り替わる。 天引きする場合は転職先が手続きを行うが、離職日が1月～5月の間で1ヵ月以上離職期間が空く場合、後日送られてくる納付書で個別に支払わなければならない。
失業給付の申請	居住区域内のハローワークに申請し、失業給付金の手続きを行う。 退職理由により受給開始時期が異なるため、できるだけ早く手続きしたほうが良い。
年金の切り替え	転職先が決まっておらず、社会保険への加入が継続できない人は、居住区域内の市町村役場へ出向き、退職の翌日から14日以内に国民年金に切り替える。
健康保険の切り替え	国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に、居住区域内の国民健康保険窓口で手続きを行う。 配偶者・家族の扶養に入る場合は、家族の勤務する会社で手続きを行う。 任意継続も可能だが、金額は倍になる。

正社員が退職をスムーズに行うポイント

正社員が退職をスムーズに行うポイントとして、以下の2点を紹介します。

• 繁忙期は避ける
• 余裕を持ったスケジュールを立てる

それぞれ見ていきましょう。

繁忙期は避ける

退職の申し出をする際は、会社の繁忙期を避けたほうが良いでしょう。
繁忙期に退職すると人手が足りなくなるため、引き止められる可能性があります。

また、繁忙期の過密スケジュールでは、直属の上司と話し合う時間を設けにくく、後任者の決定や仕事の引き継ぎもスムーズに進みません。

忙しさがひと段落して余裕がある時期なら、落ち着いて相談・手続きしやすいので、繁忙期を避けて退職申請しましょう。

余裕を持ったスケジュールを立てる

退職することを決めたら、就業規則の確認や、退職までにやることのリストアップをしたうえで、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

余裕のないスケジュールを組んでしまうと、「仕事の後任者が決まらない」「上司に話を聞いてもらえない」といったトラブルが起きたときに、対応できません。

余裕を持ってスケジュールを組んでおけば、トラブルが起こっても対応しやすく、自分にも会社側にもメリットがあります。
退職希望日の1〜3ヵ月前を目安に相談し、余裕のあるスケジュールで退職日を迎えましょう。

正社員が会社を辞めるときの注意点

正社員が退職する際には、退職金やボーナス、有給休暇などについても確認しておきましょう。
また、辞めたあとに後悔しないよう、自分の気持ちをしっかりと確かめておくことも重要です。

退職金やボーナスについて確認しておく

退職金がある会社の場合、自己都合退職であっても、勤続年数に応じた退職金を受け取れる可能性があります。

ボーナスは、支給日に在籍していれば、すでに退職が決定していても受け取ることが可能です。

逆に、支給日より前に退職してしまうと、受け取ることができません。

退職金やボーナスの制度については、就業規則に記載されています。
退職の意思を伝える前によく読み込み、損をすることがないようにしましょう。

自分の有給日数を確認する

正社員で有給が残っている人は、日数を確認して有給消化可能なスケジュールを組みましょう。

なお、有給休暇日には有効期限があるため、何日分使えるのか・期限切れを迎える日数がないかを確認してください。

例えば、7月31日退職予定で有給休暇の残日数が12日、うち6月30日に有効期限を迎える日数が2日あった場合、6月30日までに2日は消化しておきたいものです。
残務処理との兼ね合いも考慮して、無理なく有給消化できるスケジュールを組んでください。

退職にともなう有給消化に関する情報は、以下の記事でも詳しく解説しています。

退職して後悔しないかを今一度考える

自分ではよく考えて判断したつもりでも、実際に退職してから後悔するケースは珍しくありません。

特に、正社員が退職した場合、次の点で後悔する人もよく見られます。

• 転職先の待遇に不満を感じ転職を後悔した
• 次の仕事先でハラスメントを受けた
• 休日が少なくなった
• 仕事に張り合いがない
• 次の仕事先が見つからない

退職を考えるにあたって、将来への期待や高揚感を感じる人もいるでしょう。
しかし、明確な目的や強い意志がなければ、退職を後悔するかもしれません。
自分の決断を今一度振り返り、本当に後悔しないかよく考えて行動しましょう。

退職を後悔しないための方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひご参照ください。

正社員の退職は計画的にして円満退社しよう

正社員が退職する際は、退職希望日の1～3ヵ月前までに、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。
退職の意思を伝えるタイミングについては、民法による規定と、就業規則による規定がそれぞれ異なりますが、基本的には就業規則を優先すると良いでしょう。

後任者の選定や、業務内容の引き継ぎ、顧客への挨拶など、退職までにするべきことを考慮したうえで、余裕を持った退職スケジュールを組み、円満な退職をめざしてください。